足立区議会 2022-10-12 令和 ４年決算特別委員会－10月12日-06号
また、こちらは、ある特別養護老人ホームでマッサージをする際も、この災害時だけではなくて、ふだん使いとして活用をしているところもございました。 現在は、先ほどと同じように実費弁償など、例えば水害時など、事前に必要な分だけ施設に業者が搬入し、災害後は回収する取組も協定を結ぶことで可能となります。
また、こちらは、ある特別養護老人ホームでマッサージをする際も、この災害時だけではなくて、ふだん使いとして活用をしているところもございました。 現在は、先ほどと同じように実費弁償など、例えば水害時など、事前に必要な分だけ施設に業者が搬入し、災害後は回収する取組も協定を結ぶことで可能となります。
区は、旧本木東小学校跡地は避難所を有する特別養護老人ホームとする、併せて公園代替地とすると跡地活用の方針を発表いたしました。そして、特養の募集要件に広さ４００㎡の一般の地域住民が避難できる場所を入れることを決めました。
記 １ 事 件 議案第７４号 東京都板橋区立特別養護老人ホーム条例を廃止する条例 〃 第７８号 建物の無償譲渡及び土地の減額貸付について 〃 第７９号 建物の無償譲渡及び土地の減額貸付について ２ 意見の要旨 本議案は２０２３年度から区立特別養護老人ホームみどりの苑といずみの苑の両特養ホームを廃止し、さらに両施設の建物と土地を民営化するために、建物は無償譲渡、土地は減額貸付とするために
特に、働きながら介護をする世代によっては、特別養護老人ホームは時間的にも金銭的にも不可欠であります。以前にも取り上げましたが、特養に入所できない方は老人保健施設を利用され、特別養護老人ホームの待機となっており、これは本来の老人保健施設の目的とは違いますが、在宅で介護できない方にとってはやむを得ないことだと思います。
区内にある有料老人ホームで働く方から相談がありました。気管支があまり丈夫でないため、仕事中にせき込むことがあり、その度にコロナの可能性があるため休むようにと会社に言われて休みを取らざるを得ませんでした。
議案第74号 東京都板橋区立特別養護老人ホーム条例を廃止する条例につきましては、委員会での結論は原案可決でございます。議案第78号及び議案第79号 建物の無償譲渡及び土地の減額貸付については、委員会の結論はいずれも可決でございます。少数意見の留保があり、討論の申出がございます。いわい桐子議員、間中りんぺい議員でございます。表決の方法につきましては、起立表決でお願いいたします。
例えば、保育園入園の申込み、児童手当の認定請求、子ども医療費の交付手続、また施設使用の申請、介護関係の申請、特別養護老人ホームの申請など、幅広く電子申請窓口を設置すべきであるとの質問をしましたが、その後の進捗状況についてお伺いをいたします。
先日、北区の特別養護老人ホームで、介護職員が入所者の高齢者を暴行して、死に至らしめる、そういう深刻な、悲惨な事件がありましたが、これも被疑者の介護職員の供述を信じれば、入所者からの度重なる暴言に怒りをエスカレートさせた末に暴行殺人に至ったというふうに聞いております。
この補足給付の改悪について、区は、昨年の議会質問で、負担能力に応じた負担となるよう改定されたものというふうに答弁をされておりますが、この間、医療関係の全国団体が補足給付見直しの影響調査を行ったところでは、いろいろな事例が出ていますけれども、基本的には、例えば、介護老人保健施設とか特別養護老人ホームとか入所している方が少ない年金とかそういったもので利用料を支払って何とかやりくりしていたのが一気に利用料
議案第74・78・79号でございますが、こちらのほうは、令和に入りまして進めておりましたいたばしNo.１実現プラン経営革新計画の中で定められております区立特別養護老人ホームの民営化につきまして、今回、議決をいただこうとしているものでございます。 議案第74号 東京都板橋区立特別養護老人ホーム条例を廃止する条例でございます。
高齢者施設については、①の特別養護老人ホーム（定員百人）ですが、こちら以下②から⑤の内容。障害者施設につきましては、①の通所の生活介護（定員四十人）ほか④までの内容を提案してございます。 一番下にあります３の選定方法でございます。公社用地利用事業者選定審査会におきまして選定をしてございます。 二ページ目にお進みください。４の公社用地利用事業者選定審査会で選定された二法人の評価でございます。
８月２６日、２７日に説明会を行いまして、活用方針として、特別養護老人ホームの誘致、隣接の本木一丁目中公園を同敷地内に配して、元の公園は道路とする予定でございます。また、特別養護老人ホームにつきましては、避難所も併設という考えでございます。
条例 〃 第１８ 〃 第７０号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 〃 第１９ 〃 第７１号 東京都板橋区非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 〃 第２０ 〃 第７２号 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 〃 第２１ 〃 第７３号 東京都板橋区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例 〃 第２２ 〃 第７４号 東京都板橋区立特別養護老人ホーム
現在、足立区では、特別養護老人ホームの入居待機者が１，０００人を超えています。一方で、家族の協力を得て在宅介護の人が増えれば、待機者が減ると同時に、社会保障費の面でも減額ができると考えます。 現在、区では、介護保険の制度内外の様々な高齢者支援施策、助成を行っています。しかし、その情報がケアマネジャーを通じてサービス利用者に伝わっておらず、制度を知らなかったというケースを多く聞いています。
１６４ （３）生活保護世帯への支援強化を…………………………………………………………１６４ ３．感染拡大対策としての協力金などの収入認定による影響……………………………１６４ ４．ケアラー支援条例の制定を求めて………………………………………………………１６５ ５．高齢者・障害者の生活を守る施策の充実を……………………………………………１６６ （１）区立特別養護老人ホーム
条例 〃 第１８ 〃 第７０号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 〃 第１９ 〃 第７１号 東京都板橋区非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 〃 第２０ 〃 第７２号 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 〃 第２１ 〃 第７３号 東京都板橋区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例 〃 第２２ 〃 第７４号 東京都板橋区立特別養護老人ホーム
また、世田谷区は認めていないグループホームや軽費老人ホーム入居者に対しても、条件をつけて認めている区も多くありました。改善の余地が大いにあると思いますが、まずは制度の趣旨からすると、デイサービス利用者は在宅者であり、対象に加えるべきです。区の認識を伺います。 繰り返しになりますが、このサービスの対象者を各区で比較してみると、世田谷区が一番厳しいと感じます。
横須賀市にある特別養護老人ホーム、さくらの里山科では、ペットとともに入居ができ、また自分のペットがいなくても、施設の犬や猫と触れ合えるようになっています。その方の思いを大切にした対応がなされています。 福岡県古賀市では、昨年からペットと暮らすシニアの備えサポート事業が環境課と福祉課で始まりました。
項番22、東京都板橋区立特別養護老人ホーム条例を廃止する条例は、みどりの苑といずみの苑を民営化するため、板橋区立特別養護老人ホームを廃止するものです。施行期日は令和５年４月１日です。
続きまして、通所・入所・入居系施設、いわゆるデイサービスや特別養護老人ホーム、グループホームといった施設のことでございますが、これらの施設につきましては、利用定員一人当たり年額三万五千円を区内約四百九十事業所、施設に対し支給をいたします。