54件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

目黒区議会 2024-06-21 令和 6年文教・子ども委員会( 6月21日)

東京都は、実施に当たっては、運営等改善を継続して、生徒がより安心して受験できるように準備していることや、学習指導要領で求められている英語の4技能習得状況をはかるために、スピーキングテストを着実に実施し、引き続きその結果を都立高校入試に活用していくというふうに言っておりますので、それに対して目黒区の生徒が不利益を被らないというところを第一に対応していくということだと考えております。  

板橋区議会 2024-05-16 令和6年5月16日文教児童委員会-05月16日-01号

今、委員指摘いただいた、いわゆる学齢の上がることに伴っての日本語習得状況というのも少し乖離というのは影響しているのではないかなというふうに考えます。 ◆井上温子   今のですごくよく理解できたんですけれども、例えば中学校に必要な日本語のレベルが多分上がるから、算出される人数も増えるという意味合いなのかなというふうな認識が持てました。

港区議会 2021-09-29 令和3年度決算特別委員会−09月29日

これまでの例では、指導時間の上限になっても日本語適応指導が必要と認められた場合、麻布小学校笄小学校六本木中学校の3校に設置している日本語学級に通うことで、日本語適応指導を受けて、さらなる日本語習得を目指す場合もありますし、一人一人の習得状況に応じて指導時間を追加しているケースもございます。  

足立区議会 2020-09-28 令和 2年 第3回 定例会-09月28日-03号

今後は、児童生徒日本語習得状況を適切に評価し、あだち日本語学習ルームへの通級日本語適応指導講師派遣期間延長も可能とし、取り組み充実させてまいります。 ◎上遠野葉子 こども支援センターげんき所長  私からは、未来へつなぐあだちプロジェクトについてのご質問のうち、スクールソーシャルワーカーの成果と今後の拡充についてお答えいたします。  

足立区議会 2020-06-25 令和 2年 第2回 定例会-06月25日-03号

先ほども答弁いたしましたとおり、学校再開後は、臨時休業期間及び分散登校期間に出された学習課題習得状況を確認し、個別指導や補習が必要な児童生徒に対して、改めて丁寧に指導する旨を校長会と確認しております。学校の責任で実施してまいります。  次に、学力テストに関するご質問のうち、現場の意見を聞かず一方的に方針を変更するようなやり方は改めるべきではないかとのご質問にお答えいたします。  

大田区議会 2020-03-17 令和 2年 3月  予算特別委員会−03月17日-01号

日本語学級では、東京都の正規教員である日本語学級担任教諭による少人数指導、または個別指導日本語習得状況に応じた授業を行っております。  このほか、日本語指導が必要な児童生徒が5人以上在籍している区立小学校2校に日本語指導加配教員を配置しており、通常の学級から取り出して個別指導や一斉指導の中での補助を行っております。  

大田区議会 2020-01-15 令和 2年 1月  こども文教委員会-01月15日-01号

都の学力調査につきましては、東京都全体の施策の反映とともに、自校の課題を解決していくということで、当該学年での習得状況を見るのが大きな狙い。区の学力調査については、前年度の習得状況を見るという形で行っておりますので、都の学力調査の結果をさらに学校で生かしていくこと。

目黒区議会 2019-12-11 令和元年文教・子ども委員会(12月11日)

一方で、小学校では算数、中学校では国語以外の4教科で、正答数の分布に散らばりが多く、とりわけ社会や英語ではなだからな台形型を示しておりまして、生徒習得状況に差が見られることがわかりました。  これらの状況を踏まえまして、今後も児童生徒の実態に応じた習熟度別指導個別指導充実を図ることが必要だと考え、各校に指導、助言してまいりたいと考えてございます。  

足立区議会 2019-09-25 令和 元年 第3回 定例会-09月25日-03号

小学校につきましては、児童日本語習得状況に応じた派遣期間の柔軟な取扱いなどの改善を加えながら、日本語適応指導講師派遣充実を図る考えです。  一方、中学生については、派遣制度ではなく、非常勤の指導員を直接雇用し、通級方式での日本語指導を考えております。  次に、どの程度の日本語習熟度を目指しているのかとのご質問にお答えいたします。  

世田谷区議会 2019-06-14 令和 元年  6月 定例会-06月14日-03号

区の学力調査につきましては、国や東京都の学力テストだけでは把握することのできない児童生徒一人一人の基礎的な学習内容習得状況とそれを活用した思考力判断力表現力等を把握するために実施しているものであり、結果を学力向上に役立てるための研究、検討を教育総合センターの開設に先行して実施してまいります。  

世田谷区議会 2019-05-29 令和 元年  5月 福祉保健常任委員会-05月29日-01号

内部研修職員専門技術習得状況こういったことの確認、また相談支援などの技術的指導指導体制充実を図っております。これらの職員は、相談ケース移管に当たりまして、着実に子どもの安全を守りながら引き継ぎを進める上での進行管理等の役割も今後果たしていくということを予定してございます。  次に、5の相談ケース移管に向けた協議でございます。

世田谷区議会 2019-05-28 令和 元年  5月 文教常任委員会-05月28日-01号

また、教科習得状況に応じた復習に役立つフォローアップシートや、一人一人の学習状況について経年変化を見ることができる個票も作成しております。本年度からは、問題の特徴や解答パターンが把握できるS―P表を導入することや読み解く力に関連する問題の正答率等を集計できるように改善しております。  

新宿区議会 2019-02-19 02月19日-02号

本事業は、平成28年度より開始しましたが、平成28年度、平成29年度ともに本人の意思や学力日本語習得状況などを踏まえて、生徒が希望した学校への進学率は100%となっています。 保護者向け通知文書等の翻訳については、各幼稚園、小学校中学校が作成する「学校・園だより」等の家庭への連絡文書を、英語スペイン語タイ語韓国語中国語タガログ語等へ翻訳しています。