渋谷区議会 2022-06-03 06月03日－09号
続いて、羽田空港都心低空飛行問題でございますが、一昨日、昨日、これ議会の中でも何人かの議員さんが説明を求めたりとか質問されていますが、本年の３月13日に、初台で、旅客機から氷塊が落下して、国土交通省から、そのときに、まず、区のほうにどのような報告が、または説明があったのか。区長へ御説明を求めます。
続いて、羽田空港都心低空飛行問題でございますが、一昨日、昨日、これ議会の中でも何人かの議員さんが説明を求めたりとか質問されていますが、本年の３月13日に、初台で、旅客機から氷塊が落下して、国土交通省から、そのときに、まず、区のほうにどのような報告が、または説明があったのか。区長へ御説明を求めます。
○委員（風見利男君） では最初に、羽田空港都心低空飛行をやめることについて伺います。 代表質問で、従来のように海上ルートを使うように質問しました。区長は、海上ルートの活用や地方空港の活用による飛行ルートの分散化などにより、固定化回避の検討を加速するように強く求めるとの答弁でした。固定化回避を求めるのはなぜでしょうか。
二〇二〇年三月二十九日に羽田空港都心低空飛行が強行されてから一年二か月が過ぎました。毎日のように轟音、落下物、排気ガス、墜落の危険という状況の中で生活を余儀なくされています。とりわけ、コロナ禍の中、テレワークだ、換気が必要だと言われているだけに事態は深刻で、我慢の限界を超えています。最近、様々な事故が発生しており、こうした事故が都心上空で起きたら大惨事になります。
○委員（風見利男君） それでは、最初に、羽田空港都心低空飛行をやめることについて伺います。 米西部コロラド州デンバー近郊で２月20日、ユナイテッド航空の旅客機のエンジンが燃え、部品が住宅地に落下する事故が起きました。激しく燃えるエンジン部分を乗客が撮影し、テレビのニュースで放映され、多くの国民がびっくりされたことだと思います。
一、港区長として、港区基本計画の策定に当たっての中で述べているように安全で安心して暮らすことができるまちづくりを目指すと言うなら、羽田空港都心低空飛行を直ちに中止するよう国に声を上げること。 二、区民の不安に応えるべく航空事故災害を想定した危機管理計画を策定すること。答弁を求めます。 災害時避難行動要支援者への支援についてです。
初めに、羽田空港都心低空飛行の南風ルートについてです。 令和二年九月二十九日、渋谷区議会交通・公有地問題特別委員会に、国土交通省が説明に参りました。新型コロナウイルスの拡大により、国内大手航空二社と国際線は九割減便となっているが、依然として、落下物も八十四個、騒音も本来のデシベル数でいえば七・六デシベルも上がっているという説明がありました。
初めに、羽田空港都心低空飛行の南風ルートについてです。 令和二年九月二十九日、渋谷区議会交通・公有地問題特別委員会に、国土交通省が説明に参りました。新型コロナウイルスの拡大により、国内大手航空二社と国際線は九割減便となっているが、依然として、落下物も八十四個、騒音も本来のデシベル数でいえば七・六デシベルも上がっているという説明がありました。
次に、羽田空港都心低空飛行ルートについてです。 外出自粛要請によって自宅で過ごす区民が増え、今まで都心低空飛行ルートに関心を持っていなかった人からも反対の意見が寄せられています。ところが、国土交通省は三月二十九日から都心低空飛行ルートの本格運用を開始し、飛行便数が大幅に減少した緊急事態宣言の下でも、助走期間などとして、新飛行ルートの運用をやめようとしませんでした。
次に、羽田空港都心低空飛行ルートについてです。 外出自粛要請によって自宅で過ごす区民が増え、今まで都心低空飛行ルートに関心を持っていなかった人からも反対の意見が寄せられています。ところが、国土交通省は三月二十九日から都心低空飛行ルートの本格運用を開始し、飛行便数が大幅に減少した緊急事態宣言の下でも、助走期間などとして、新飛行ルートの運用をやめようとしませんでした。
羽田空港都心低空飛行の中止を国に要請することについてです。９月28日、東京地方裁判所にて、羽田空港の新ルートの取消しを求めた訴訟の第１回口頭弁論が行われました。原告住民は、「昨年４月、国土交通省は地元の理解を得て進める。の地元には地方議会も含まれると答えましたが、品川、渋谷、港の各区議会は容認できないと表明しているとして、新ルートの中止を求めました。
最後に、羽田空港都心低空飛行計画についてです。 国土交通省は、羽田空港の国際便増便のため新飛行経路案を示し、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催までに実施する計画を進めています。
最後に、羽田空港都心低空飛行計画についてです。 国土交通省は、羽田空港の国際便増便のため新飛行経路案を示し、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催までに実施する計画を進めています。