目黒区議会 2024-07-12 令和 6年施設更新・ＤＸ等調査特別委員会（ 7月12日）
ＢＣＰのほうをしっかり提出してもらうようなことは記載があるんですけれども、例えばバリアフリー法自体がそもそもが努力義務という形にはなっているので、義務化にはなっていないですね、法律上の定めとしては。合理的配慮のところは義務化になっているんですけど。だから、そこら辺のところをきちんとやってくれるかなとか、その辺が私としては少し区のほうからしっかりと、あれ違ったかな。
ＢＣＰのほうをしっかり提出してもらうようなことは記載があるんですけれども、例えばバリアフリー法自体がそもそもが努力義務という形にはなっているので、義務化にはなっていないですね、法律上の定めとしては。合理的配慮のところは義務化になっているんですけど。だから、そこら辺のところをきちんとやってくれるかなとか、その辺が私としては少し区のほうからしっかりと、あれ違ったかな。
医療現場でもオンライン資格確認が保険医療養担当規則で原則義務化され、取組が進められておりますが、区民に対しどのように健康保険証廃止後の円滑な移行を進めていかれるのか、区の対応について確認いたします。 以上です。 ○青木区長 それでは、１点目の財調基金についての考え方ですけれども、これは私ども財政上のルールで整理をしています。
新潟大学の榛沢和彦医師によると、自然災害の多いイタリアでは２０州全てに２,５００人分の備蓄をすることが義務化され、数万人の会員を持つ民間ボランティア組織が複数あり、１,０００人分の備蓄を持っている。こうした準備があるからこそ、迅速な災害支援、避難所環境整備が行えているといいます。
また、近年、現地確認を条例や要綱の中で独自に義務化するなど、適正な履行の確保に向けて取り組んでおられる自治体も見られます。委託料の原資は区民の皆さんよりお預かりした大切な税金です。１円たりとも無駄にしない区政運営に向けて、区の狙いどおりの行政サービスがしっかりと区民の皆さんへ行き届くよう、適正な履行の確保及び品質の向上に努めていただくことを要望し、１項目めの質問を終わります。
本年四月より、高齢者虐待防止対策に関して、事業者が義務化になりました。虐待には身体的虐待、介護・世話の放棄、心理的虐待、性的虐待、経済的虐待などがあります。介護職員は高齢者と密接になる機会が多い仕事であるため、比較的虐待に陥りやすい職業であると言えます。 三月に発行された東京都北区高齢者虐待防止マニュアルの副題には、誰も被害者にならない・させないためにと記載されております。
自転車の危険運転やルール無視が横行していることから、命を守るためのヘルメット着用を義務化すること。アピアランスケア事業における対象案件の区独自の拡充を図ること。居住支援協議会において、死後事務委任制度のサポートを追加し、住まいにお困りの方に対し、民間賃貸住宅オーナー様が安心して貸出しできる環境づくりを進めること。
ようやく断熱等級７が設置されて、2025年には断熱等級４以上が義務化されています。大きく基準も引き上げられ、同時に断熱性能、これも上がってきているところが考えられます。断熱素材などの性能が進化して、国の基準も引き上げられています。この当時よりも温室効果ガスの削減の効果がより期待できるのではないでしょうか、いかがでしょうか。
◆成島ゆかり 今回の改正内容を見ますと、義務づけるということで、義務化が多くなるのかなということで、多忙な介護現場の負担が増えるのではないかということで、ちょっと心配はしているところなんですけれども、例えば２の２の身体的拘束の適正化の推進というところで、委員会の設置、指針の整備、研修の実施を義務づけるというふうにあります。
令和６年度から会計年度任用職員にも勤勉手当が支給されることもあり、加入の義務化など、扶養の関係から、今後の変化としてどのようなことが予想されるか伺います。 次、令和５年度区立小・中学校等定期監査の結果に関する報告の記載から、ちょっと御紹介したいと思います。
幾つか記載されておりますのが、役員の高齢化ですとか、届出義務化だがまだ未提出となっているとか、管理組合がないだとか、新耐震基準以前の施工でまだ新耐震の検診を未実施のマンションがあるなどなどということがうたわれております。そういったことを踏まえて、まずはこのマンション管理についての現状と認識している課題についてお伺いをいたします。
○原土木管理課長 １点目の御質問、自転車と着用義務化されたヘルメットの関係などについて、私からお答えをいたします。 御質疑にありましたように、令和５年４月に、全ての自転車の利用者に対してヘルメットの着用が努力義務化されたということがございますが、その後、自転車の事故が劇的に減っているという状況ではないと認識しています。
一方、障害のある方から配慮を求める意思表示のあった道路段差の解消、難しい単語の振り仮名や解説などの社会的障壁を取り除く合理的配慮については、当時、国や地方公共団体に対しては義務、民間事業者に対しては努力義務とされ、その後、都条例で２０１８年１０月から都内民間事業者には義務化されました。
いまだに新型コロナウイルス感染症を恐れている人も一部いますので、問合せしたところ、会社の方針として基本的に着用を推奨しておるということなのですが、推奨が半ば義務化されている、このような状況になっているところが一部あるわけです。 マスク着用は、そもそも強制するものではありません。マスクの長期の着用による酸素不足で脳に悪影響があるという科学論文もあります。
その後、平成３１年４月になりますけれども、働き方改革関連法の施行によりまして労働基準法、労働安全衛生法等の改正が行われまして、これにより超過勤務時間の上限規制、それから労働時間の客観的把握が義務化されたことなどを受けまして、改めて継続的かつ計画的なメンタルヘルスケアに取り組むため、令和４年４月になりますが、この心の健康づくり計画を改定いたしまして、管理監督者を含む職員全体が心の健康問題について理解をし
駆除の義務化までは考えておりませんが、防除対策について相談があった際には、手順の例を助言するとともに、その実施記録を残すよう指導しております。 また、ネズミ等の防除対策は、地域一丸となった取組が有効なことから、区は港区町会等補助金交付要綱の団体活動費のメニューに、防除対策にかかった費用を対象として加えております。
民生業務部門の削減目標の届出と実態の公表を義務化し、また、区が責任を持ってチェックするといったシステムをつくること。また、排出量を区有施設並みに引き下げること。２点、答弁を求めます。 ○地球温暖化対策担当課長（瀧澤真一君） 初めに、削減目標の届出と公表の義務化についてです。
そういうことであれば、やはりそういった学生さんが一時的に日本に学びに来て、そして義務化されている国民年金に入って、それでやはり免除になっているかどうかはまた別ですけども、そういったきちんとお支払いをした方が国を出るときに２分の１であっても支給がされるというのは、これは当然かなとは思います。
また、令和３年５月の災害対策基本法の改正により、個別避難計画の策定が努力義務化されました。総務省の資料によると、令和５年１月１日現在の実効性のある個別避難計画作成に向けた取組を進めている団体は1,639団体、約94％、個別避難計画の未策定団体は438団体、約25％ではありますが、令和５年度末には未作成団体が39団体、約2.2％となる予定とあります。
５領域についても、先ほど御説明、資料にも明記をされておりますけれども、総合支援、これが義務化をされるというようなことで、策定、公表ということなんですけども、これ何か未実施というのかな、未公表すると何か駄目だというか、完全罰則のあれが、１年の経過措置はあるんだけれども、そこら辺についてちょっと細かく教えていただけますか。
あと、最後もう１点、施行日の期日がそれぞれ異なっていますけれども、これは内容によって余裕を持たせているということだと思いますけれども、これが義務化されるということで、区がそれは確認を何か行う体制が何かあるかどうかということがあれば、何か教えていただきたいと思います。 以上です。 ○相藤介護保険課長 ４点の御質問に順次お答えいたします。