豊島区議会 2023-01-25 令和 5年行財政改革調査特別委員会（ 1月25日）
左側真ん中の棒グラフ、（２）納税義務者数の推移を御覧ください。収入額と同様に、平成２２年度に納税義務者が減になりましたが、その後、令和２年度までは毎年２，０００人から５，０００人の増で推移をしておりました。しかし、令和３年度は１，５００人の減、令和４年度も減少する見込みのため、納税義務者数は２年連続で減少になると見ております。
左側真ん中の棒グラフ、（２）納税義務者数の推移を御覧ください。収入額と同様に、平成２２年度に納税義務者が減になりましたが、その後、令和２年度までは毎年２，０００人から５，０００人の増で推移をしておりました。しかし、令和３年度は１，５００人の減、令和４年度も減少する見込みのため、納税義務者数は２年連続で減少になると見ております。
まず１番、２番、３番でございますが、こちら請負等の辞退、指定管理者の指定の辞退、兼業の報告義務ということで以前上げさせていただいたものでございます。 ２ページを御覧ください。真ん中のところ、これまでの議論ということになってございます。これを厳しくする動きとしましては、自治体によって請負等の辞退、指定管理者の指定の辞退、兼業の報告義務、全てを入れているところもあるということでございます。
それで、一つ一つ見ていくと、大体、墨田区の例ということで出てるんですが、目的から始まって、こういった事項を制定していけばいいとは思っておりますが、この中でちょっと課題があるなというのは、８番の記録の義務ですね。
続いて、９の依頼等をしたときの記録義務でございます。こちらについては、議員が区職員等に依頼等をしたときに、職員、議員が記録する義務を規定するものということで、職員が記録するケースと議員が記録するケースがございます。こちらについては、江東区であっせん収賄事件を機に、口利き記録制度の導入を検討しているということもございます。
依頼等をしたときの記録義務ということでございまして、こちらについては、議員が区職員等に依頼等をしたときの記録義務ということでございます。これには２パターンありまして、議員が議長に提出する場合と、または区職員が記録する場合ということで、２パターンあるような形になっております。こちら規定している区は、新宿区ということでございます。 続いて、兼業の報告義務でございます。
しかし、義務教育は無償が原則です。少しでも軽減に取り組むべきと、他区でも様々な給食費補助を行っていることを示し、改善を求めましたが、この年度から始めた給食の食材費補助を述べるのみでした。また、就学援助についても「生活保護基準の第６８次で対応している。これでやれば１．４倍の計算となる。２３区標準だ」と言って、改善しようとしないのは認められません。 次に、ひとり親家庭への支援についてです。
○三沢財政課長 とりわけ義務教育施設につきましては先送りすることはないように、基本的に改築、改修の順番を明確に定めております。
義務教育は無償が原則です。まず就学援助は、今年度に続き入学支度金が小・中学校とも増額、支給時期もそろって入学前となったことは大きな前進です。しかし、これまで指摘、要望してきたクラブ活動費、卒業アルバム代など、他費目は増額されていません。実態に合った額に増額が必要です。
この最終の６００億の根拠でございますが、今、日本国内におけます均等割の納税義務者数が約６，２００万人おりますことから、これに１人１，０００円を掛けまして、約６００億を財源としたいという考え方でございます。
区が出資または財政的援助を行う法人については、この条例の趣旨にのっとり、保有する文書の適切な管理を行うための必要な措置をとるよう努めなければならないことを定めまして、努力義務でございますが、第１５条に掲げるということで考えてございます。この文言につきましては、行政情報公開条例も同様のものでございます。
附置義務台数の減免、それから附置義務駐車場の隔地駐車場の積極的な推進、それから荷さばきのルール、これにつきましては時間帯を限定するなど、荷さばきのルールを定め、地元の方々と定めていくといったところでございます。
まず、大きくは附置義務台数の減免でございます。東京都の条例に基づく建物の建設の場合の附置義務、この台数を減らせないかというようなルールをつくっていこうというもの。それから、附置義務駐車場の隔地でございます。
地域防災組織は、災害対策基本法で規定はされておりますが、あくまで町会や住民の自主的な活動を期待しており、何らの責任や義務も発生するものでないことからすれば、やむを得ないことであります。 その一方で、災害で同じ襲撃を受けながら、被害が多い地域と少ない地域があることを、これまで事例として何度も御紹介をしてまいりました。今年の豪雨災害でも、多くの被害が発生した地域で、被害者ゼロの地区がありました。
本年７月には、人口が２９万人を突破し、納税義務者も増加、過去最高の区民税収入になっております。国際アート・カルチャー都市として、１００年に一度の大きくまちのあり方を変えようとしている今、組織体制の充実強化が必要となっております。職員定数のあり方を改めて検討する時期ではないかと考えております。
その他の区市町村は、努力義務とされておりますけど、豊島区におきましては、改正地方自治法の施行にあわせて、内部統制体制の整備に取り組み、区民の皆様から安心していただける区政運営に努めてまいります。 今年に入って、個人情報の不適正な取り扱いや主管課契約による違法な廃棄物処理委託など、法令遵守を問われる事務執行上の事案が続いて確認をされております。
全体でこの２年で連続して起きて増加している理由といたしましては、車両、例えば原付以上の車両による交差点安全進行義務違反、それから運転操作の誤りとか、前方不注意に起因する交通事故が増加したということ、それから自転車の交差点安全進行義務違反、前方不注意に起因する交通事故が増加したこと。
義務教育は無償が原則です。これまで我が党は教育における私費負担の軽減、中でも負担が重い入学支度金の増額と入学前支給を求めてきました。入学前支給は、中学校で既に昨年度から実施、小学校は来年度から予定されています。
歳出の状況については、性質的に見ますと、義務的経費については６０３億円と前年度比で６．９％、額で３９億円の増となりました。このうち人件費は２１９億円で、前年度比で０．４％、１億円の増、扶助費は３３５億円で、前年度比５．４％、１７億円の増、公債費は４９億円で、前年度比で７３．８％、２１億円の増となりました。
それで、必要なものだけ持っていってくださいというのも、それはそれでやり方としてはないとは思いませんけど、ただ、後ろのラックにありますから必要なものだけ持っていってくださいということだけで、やっぱり区役所としての義務が果たせると思われますでしょうか。