板橋区議会 2022-11-28 令和4年第4回定例会－11月28日-01号
本年４月に包括連携協定を締結いたしましたクラーク記念国際高等学校、CLARK NEXT Tokyoにおいては、区立中学生を対象としたｅスポーツ大会を１２月に開催する予定でありまして、デジタル環境に触れるよい機会であると考えています。
本年４月に包括連携協定を締結いたしましたクラーク記念国際高等学校、CLARK NEXT Tokyoにおいては、区立中学生を対象としたｅスポーツ大会を１２月に開催する予定でありまして、デジタル環境に触れるよい機会であると考えています。
世田谷区では平成二十八年、二〇一六年に、電力による自治体間連携を川場村と初めて締結し、平成二十九年、二〇一七年に長野県の県営水力発電所、続いて青森県弘前市の豪雪対応型メガソーラー、新潟県十日町市の温泉バイナリー地熱発電所、津南町の小水力発電所へと連携を広げてきました。
（３）になりますけれども、こちら積立金のこれまで協議、返還等のお願いをしてまいりましたが、こちらのじろう会とはその協議が進んでおらず、これまでの協定での締結をお願いしていたわけですけれども、相手方が新協定の締結を求めております。
スポーツ施設課長 野元憲治 ◇ ～～～～～～～～～～～～～～～～ ◇ 本日の会議に付した事件 １．報告事項 (1) 「ユニバーサルスポーツイベントｉｎ ＳＥＴＡＧＡＹＡ」の実施について (2) （仮称）和田堀給水所上部利用施設基本構想（案）について (3) 上用賀公園拡張用地の暫定整備について (4) テンプル大学ジャパンキャンパスとの包括的な連携・協力に関する覚書締結
また、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、令和二年度に生活応援給付事業で実施した子ども生活に関するアンケートにおきまして、ひとり親世帯の住居費に係る負担の増加がうかがえたことから、区は喫緊の対応として、令和三年度より東京都住宅供給公社、ＪＫＫと協定を締結し、建て替え予定の公社住宅を活用したひとり親家賃助成付定期借家住宅制度を創設し、四件提供を行ってきてございます。
◎みどりと公園課長 11月の中下旬に事業提案の公募というものを行いまして、それから年内までに一応事業者からの応募を受け付けるというスケジュールで、その後、令和５年１月の中下旬に応募があった事業者、複数あったもの、単体のもの、いろいろあると思いますけれども、事業者選定ということを行いまして、事業者が決定しましたら年度内、３月いっぱいまでに協定締結を終えるというスケジュールでございます。
本件は、令和二年第一回区議会臨時会におきまして、神興・中秀建設共同企業体を相手方として、契約金額九億千九百四十九万円、工期を令和四年一月二十八日とする内容で御議決をいただき、令和二年五月二十日に契約締結をしたものでございます。その後、工期を令和四年八月五日に変更する契約変更につきまして、令和二年第四回区議会定例会にて御議決をいただきました。
その上で、幾つか確認なのですけれども、４月に委託契約締結して、当然、入札をして決定していると思うのですけれども、参加はどのくらいあって、いつ入札が成立したのかそれをまず聞きたい。
──────────────────────────────────────── ○委員長 次に、板橋駅板橋口区有地における定期借地権設定契約の締結等についてを議題といたします。 本件について、理事者より説明はありますでしょうか。 ◎政策企画課長 それでは、若干補足の説明をさせていただきます。資料３をご覧いただければと思います。
併せて、十年間継続後は将来を見据えた新たな施設を整備することとし、今後その検討を行うため、都市再生機構とまちづくり推進に関わる協定を締結いたしました。 当該施設を含めたこの地域は、再開発促進区という地区計画の区域内にあり、地区整備計画を策定することで、現在より大きな施設を整備できる可能性があります。
なお、現在、都立高校との水害時における防災協定の締結を進めており、その後、順次私立高校に協力を呼びかけることとし、その際にはご質問のありました聖学院、瀧野川女子学園等についても協力を呼びかけてまいります。 それから、一点質問に対する答弁を飛ばしてしまったところがありましたので、ＡＥＤのご質問のうち、三角巾のＡＥＤケース配備についてお答えいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 専決処分調書 旧赤羽台東小学校解体工事請負契約の一部を変更する契約 旧赤羽台東小学校解体工事請負契約（令和三年六月二十四日議決、令和三年十月十一日専決処分）の一部を変更するため、左記のとおり契約を締結した。
一方で、バス運休後の対応として、令和４年３月に、バス事業者と災害時における輸送業務の協力に関する覚書を締結しておりまして、災害時における運用について現在検討を行っているところでございますので、そこはしっかりと詰めていきたいと考えてございます。また、エリアごとの取組ですけれども、現在、舟渡・新河岸地域それぞれにおきまして、ワークショップ形式で議論を深めるコミュニティ防災の取組を行っております。
主な特色として、地域における多様な需要に応じた事業ができる、簡便に法人格を取得でき、契約などができる、組合員は労働契約を締結する必要がある、出資配当、こういった多様な働き方を実現しながら地域の課題に取り組む労働者協同組合、こういうふうに、パンフレットにはございます。これの法律制定には、我が党も、超党派の合意形成をリードしつつ、推進をしてきた経緯もございます。
本年３月には、国際興業と地域社会の発展と住環境の向上に関する包括連結協定を締結し、公共交通の維持充実、利用促進をはじめ、各種関連業務での取組を進めているところでございます。引き続き、良好な協力関係の下、区の公共交通の利便性の向上に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆内田けんいちろう 板橋区では、交通政策として区内各駅から路線バスでお出かけできる駅を紹介しています。
また、女性防災コーディネーターの育成や活動の場の拡充をはじめ、区内大学との連携による学生消防団への加入促進、初期消火に有用なスタンドパイプの配備拡充、さらには、デリバリー事業者との協定締結による在宅避難者への物資提供体制の構築など、災害から区民の生命と財産を守るための様々な施策が提案されました。
こちらは、相手方とは、指定管理業務の内容を決めます基本協定を締結しておりますが、毎年度のお支払を決めます管理運営経費に関する年度協定書が締結できておりません。相手方は、この管理運営経費の執行残額を指定管理者の収益とすることを求める内容の年度協定書の締結を求めておりますけれども、令和３年度、令和４年度、区との間での協定の締結には至っていないものでございます。
具体的には、平成２５年に契約締結した補助第２７４号線歩道設置工事でございまして、１度目が１１７％、２度目で１１３％の増をし、トータルで増が３３．７％ですね、というのが１件ございました。 ◆ぬかが和子 委員 私たちもその案件を、当然公開されていますから調べたのです。そうしましたら、今回と同じ事業者ですよね。 ◎契約課長 同じ東京三田組でございます。
例えばの一例ですが、板橋区と協定締結した無印良品にもどんどん加わってもらうとか、魅力的でニーズに合ったサービスメニューをそろえることが子育て家庭を応援することにつながると思います。これについてご所見があればお願いいたします。
団地についても再生していこうという方針が出されましたので、それを受けて区とＵＲで高島平地域都市再生実施計画というのを令和元年、２年、昨年度と一緒に検討してまいりまして、まずは高島平二丁目、三丁目の団地部分を重点地区と設定して、効果的に高島平全体のまちづくりを進めていこうということで、委員おっしゃったとおり、今年の３月30日に板橋区とＵＲ都市機構の間で高島平地域の連鎖的都市再生の推進に関わる基本合意を締結