世田谷区議会 2022-12-20 令和 ４年 １２月 福祉保健常任委員会－12月20日-01号
御議決いただければ、速やかにプロポーザル方式による事業者の募集を開始し、令和五年一月下旬、事業者との契約締結、二月下旬、支給対象者の方に申請書等の送付を開始したいと思っています。三月に支給を開始する予定でございます。 説明は以上となります。 ○津上仁志 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
御議決いただければ、速やかにプロポーザル方式による事業者の募集を開始し、令和五年一月下旬、事業者との契約締結、二月下旬、支給対象者の方に申請書等の送付を開始したいと思っています。三月に支給を開始する予定でございます。 説明は以上となります。 ○津上仁志 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
第二回臨時会提出予定案件について 〔議案〕 ①令和四年度世田谷区一般会計補正予算（第六次） (2) 基本計画審議会における検討状況について (3) 個人情報保護条例の改正に向けた審議会での検討状況について (4) 令和三年度契約案件に係る世田谷区入札監視委員会の審議結果について (5) 世田谷区公契約条例に基づく労働報酬下限額の改定について (6) 令和四年度工事請負契約締結状況
こちらについて、地域住民参加型のワークショップの企画であったり、また、区としての取組でございますが、さきの本会議でも御答弁させていただきましたが、足立区とＵＲ都市機構と協定を締結し、令和５年度から７年度にかけて一部事業費を負担し、体感治安の向上であったり、地域の連携事業、また、情報発信等を進めてまちづくりを深めていきたいと考えてございます。
令和五年三月頃、二期工事の完成日を決定後、工事受注者と契約変更を締結し、新たな移転スケジュールを策定してまいります。令和五年九月二十九日、一期工事は完成し、十月、違約金を差し引いた額での一部竣工に伴う支払いを事業者に行う予定となります。 報告は以上です。 ○おぎのけんじ 委員長 ただいまの説明に対し御質疑ありましたら、どうぞ。
内容は、地域住民のワークショップの企画運営だとか、イベントの企画運営をやるということで、また、２番として、区と協力した取組としては、今後、ＵＲ都市機構と協定を締結して、令和５年度から７年度にかけて事業費用の一部を区が負担することも含めて締結していきたいと思っています。
今後の方針ですが、本議案が議決を得られた場合には、教育長と事業者との間で協定書を締結し、令和５年４月１日から指定管理者による業務を実施いたします。 ○ただ太郎 委員長 ありがとうございました。 それでは質疑に移ります。 何か質疑はございますか。 ◆はたの昭彦 委員 すみません、何点か質問させていただきたいと思います。
図上訓練ですとか実際の参集訓練、そういったものができると思っているんですが、この点に関して様々な主体がいらっしゃると思うんですが、例えば清掃事務所さんですとか、あと協定締結先ですとか、あとは民間の建設会社、地元企業、あとは専門家の方々、そういった方々とどのような訓練をされてきたのか。具体的な訓練について、今までの実績ですとか今後の予定というのがありましたらお伝えください。
もう一つ、２２ページなのですけれども、これは図書館の指定管理者の指定についてで、今後の方針に、区と指定管理者との間で協定書を締結するとなっています。これは、この協定を締結するのは、教育長と指定管理者が協定を結ぶということなのではないかなと思うのですが、いかがですか。 ◎中央図書館長 こちら複合施設になりまして、その施設によって異なる形になります。
それをきっかけに屏東県との交流が始まり、本年６月、日台友好促進足立区議会議員連盟と屏東県議会台日友好議員連盟と交流のための覚書を締結いたしました。そして１１月２７日、２８日には、屏東県知事率いる訪問団が足立区を訪れ、２日間にわたって歓迎のための行事を行いました。２７日の歓迎パーティーには、足立区内の各種団体、企業を代表する有力者の皆様方にも多数御参加をいただきました。
今後、この変更内容を反映した工事請負契約を相手方と締結いたします。 ２の概要です。 (1)相手方につきましては、記載のとおりでございます。 (2)契約金額につきましては、当初契約では三百六十四億一千万円となっております。昨年十二月に一回目の契約変更を行っておりまして、変更金額につきましては約二億円増額の三百六十六億一千八十九万三千円となっております。
４の運行期間は、契約締結の日から令和六年四月三十日でございます。ただし、実証運行十か月程度の実績を検証いたしまして、実証運行継続の可否判断を行い、最大三年間の実証運行を見込む考えでございます。 ５の選定方法につきましては、表に記載しています審査項目で審査したところでございます。 次に、(3)の審査結果でございます。
令和４年３月に締結したまちづくりに関する基本協定に基づき、地域住民が主体的に参加できる取組を行うエリアマネジメント事業がスタートします。住民の声を取り込んだ様々な企画を実施できるよう、ＵＲ都市機構と協力して進めてまいります。
こちらが今後締結していく仕様書にも反映をさせるものとなっておりますので、こちらを公募の際にまずオープンにして、事業者の提案を受ける。その上でそれを仕様に踏まえて年度協定の締結、契約の締結という形になっていく、そういった流れになっております。 ◆石川すみえ 今地域図書館の在り方というのを検討されているかと思うんですけれども、そこの進捗を教えてください。
◎管理課長 今後締結するであろう契約書の中には、放棄するという文言がありますので、請求はしません。 ○委員長 以上で質疑並びに委員間討論を終了し、意見を求めます。 意見のある方は挙手願います。
８今後のスケジュール（予定）につきましては、これから急ぎ、契約締結に向けた各種調整を行い、令和五年四月に契約締結し、委託開始の予定でございます。 ○津上仁志 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆菅沼つとむ 委員 認知症のこれをつくるのはいいんだけれども、結局、昭和二十二年か、団塊の世代が今ピークになっている、七十五歳になっているんだ。
ところで、学校ＩＣＴ推進担当課の契約事務を監査したところ、児童・生徒用タブレット等修繕契約について、契約決定日、契約締結先、修繕対象機器メーカー等が全て同一である５０万円未満の案件が４件ありました。４件の予定価格を合計すると１４８万６，９８０円であるため、契約課を通して１件の契約とすべきであるにもかかわらず、分割して主管課契約を行っておりました。
さらに、（３）都との連携についても、相互利用の連携協定を区独自制度の導入のタイミングに合わせて締結できるよう、都と連携を図ってまいります。以上が、資料の説明となります。今後、制度づくりに当たっては機を捉えて皆様へご報告させていただき、ご意見を頂戴しながら、丁寧に進めてまいりたいと考えております。 ○委員長 本件について質疑のある方は挙手願います。
入札参加要項の契約に当たって付される条件には、無差別大量殺人行為を行った団体の関係や風俗営業等が規制の対象に入っていますが、いずれも契約締結から五年間の縛りしかありません。これはあくまで売買契約上の条件であって、期限が経過した後も、別の法律や条例によってしっかりと規制が続くのかどうか伺います。 以上で壇上からの質問を終わります。
今年９月９日、国連障害者権利委員会は、２０１４年の条約締結後、初めて日本への勧告を出しました。勧告では、障がい児を分離した特別支援教育の中止、インクルーシブ教育に関する国の行動計画の策定を求めています。インクルーシブ教育とは、障がいのあるなしに関わらず、教育を受ける権利を保障することです。
ところがです、区は事業者と契約書を締結する際、同条例に基づく契約履行に当たっての留意についてという資料を添付します。これには、条例第七条、差別の解消等の規定を特記する一方、第六条、事業者の責務の規定は特記もせず素通りです。事業者に渡す資料なのですから、まず事業者の責務こそ特記をするべきではないですか、加筆を求めますが、いかがでしょうか。