杉並区議会 2021-06-04 令和 ３年 ６月 ４日区民生活委員会−06月04日-01号
区長は、我が国が当条約に署名、批准することについては、当区が加盟する平和首長会議から、昨年11月に内閣総理大臣宛ての要請書を提出していると答弁したんです。この要請書ではどのように要請しているか、その部分を読み上げてください。 ◎区民生活部管理課長 まず、その部分だけをというよりも、全体の話をさせてください。
区長は、我が国が当条約に署名、批准することについては、当区が加盟する平和首長会議から、昨年11月に内閣総理大臣宛ての要請書を提出していると答弁したんです。この要請書ではどのように要請しているか、その部分を読み上げてください。 ◎区民生活部管理課長 まず、その部分だけをというよりも、全体の話をさせてください。
私は、総理大臣など閣僚はもとより、天皇皇后両陛下にもかつてのように靖国神社にお出ましをいただけたならば、祭神の喜び、いかばかりか。昭和50年11月21日以来、絶えて久しい行幸啓がこの令和の御代に再びかなえば、祭神の喜び、いかばかりか。これに過ぎる幸せはないと思っております。
それは、内閣総理大臣が任命できるとなっている。 ほかのものについては、大臣の登用となっていますけれども、特にこれがどのような人である必要があるというのが国の法律にはありません。
国内で１，７００を超えている都市が加盟しているものでございますが、そちらの会議からは内閣総理大臣宛に核兵器廃絶に向けた取組みの推進についてと題する要請文が出ているところでございます。 ◆瀨端勇 委員 よく分かりました。そういった市長会議の、平和市長会議ですか、そういう取組みなんかも非常に貴重な取組みではないかなと思います。
提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣、女性活躍担当大臣、内閣府特命担当大臣（男女共同参画）であります。 何とぞ御賛同いただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。 どうかよろしくお願いいたします。 ○議長（下嶋倫朗） これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。 本件は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。
提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣、女性活躍担当大臣、内閣府特命担当大臣（男女共同参画）であります。 何とぞ御賛同いただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。 どうかよろしくお願いいたします。 ○議長（下嶋倫朗） これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。 本件は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。
そのためか、昨年来の新型コロナの対策では、総理大臣の記者会見をはじめ、重要な情報発表には手話通訳がつくことが当たり前となり、世田谷区の区長会見の動画配信などにも、毎回、手話通訳がついています。最近、区主催のオンライン説明会では、手話通訳専用の小さい画面も用意するなど、手話によるコミュニケーション保障が着実に進んでいるということは評価しています。
また、２回目の緊急事態宣言にあたりましては、筑波大学の久野譜也教授、東京大学の飯島勝矢教授、そして令和元年度の議員研修会でもお世話になりました、千葉大学の近藤克則教授の３教授が健康二次被害対策も必要という緊急提言を、菅総理大臣に対して行っております。 そこで伺います。区では、この健康二次被害について、どのように捉え、取り組んでいますでしょうか。
２０２０年は地球温暖化対策の国際的な枠組みである、パリ協定が実施段階に入った年であり、日本でも１０月に菅総理大臣が所信表明演説の中で、２０５０年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を宣言するなど、大きな動きがありました。 東京都は、２０５０年までにＣＯ２排出実質０に貢献するゼロエミッション東京を掲げています。
記 ２０１７年７月７日に国連で採択され、２０２１年１月２２日に発効される核兵器禁止条約に、日本政府がただちに調印、批准し、唯一の被爆国として核兵器全面禁止・廃絶の責務を果たすよう、総理大臣・外務大臣宛に意見書を提出して下さい。 ○栗原佑卓 委員長 それでは、資料要求がございましたら、よろしくお願いいたします。
日本は、特に、東京五輪・パラリンピック組織委員会会長の森喜朗元内閣総理大臣の女性蔑視発言に見るように、ジェンダー平等の意識が低いので、心してその意識を変えていくためには、教育が必要です。 第３回定例会でも提案しましたが、中学校におけるデートＤＶ教育など、同意なくしての性行為は、許されないことなどの人権教育。
菅総理大臣が掲げました2050年までの脱炭素社会の実現との目標を基本理念として明記し、今国会での成立を目指すとのことでございます。また、今年の夏には、資源エネルギー庁におきまして、エネルギー政策の指針、エネルギー基本計画が改定される予定とのことでございます。
例えばこれ、すごいなと思ったんですけれども、大阪市は結構先進事例に挙げられるんですけれども、大阪市自体もいろいろ先進的な取組をされているんですが、市議会のほうからも、性教育に関しての学習指導要領の要望を国宛て、内閣総理大臣とか文科省宛てに出しているのが、２点挙げているんですけれども、「性的リスクおよび、それらを回避するための科学的な知識を義務教育において子ども達の発達段階に即して段階的に指導できるよう
この特例では、内閣府の公募によりエリアマネジメント組織を区域会議の構成員に選定した後、地方自治体やエリアマネジメント組織、内閣府で構成された区域会議にて、道路占用事業の内容及び実施主体を区域計画で定め、内閣総理大臣の認定を受けて、道路内でのイベントが可能となっております。
港区聴覚障害者協会の会報によりますと、全日本ろうあ連盟は、聴覚障害者の方たちが安心して新型コロナウイルスのワクチン接種が受けられるよう、手話通訳者の配置などを菅総理大臣に要望されたそうです。大変重要なことだというふうに思います。手話通訳者の配置については、障害者の方たちが、自分で手話通訳の方たちを手配するというのではなくて、やはり区として配置をすべきだというふうに思います。
当時の安倍総理大臣は羽田新飛行ルートについて「地元の理解を得た上で進める」としていたが、理解を示したのは自治体の首長だけであり、住民が理解を示したわけではない。国は地域住民に対して丁寧な説明を行うとしておきながら、２０１９年以降説明会は開催されていない。国の政策のために、地域住民に一方的な犠牲を押し付けておきながら、説明会も行わない国の姿勢には大きな問題がある。
このときには港区長も特別区長会副会長として直接内閣総理大臣補佐官を訪問し面談しております。これにより第２次の交付分では、都心部の実態を踏まえた事業所数、また感染状況、こういったことが算定に加味されましたため、約８億5,300万円に増額されております。
４０年ぶりに、先ほど御説明があったように、２月２日に閣議決定がされたということでありますけれども、２月１５日の衆議院予算委員会で我が党の、３５人学級は小学校だけではなくて中学校も同様に含まれるのかというような質疑に対しまして、総理大臣は、公立の小学校だけの３５人だけではなくて、中学校も同様に３５人学級を実現する中で、少人数学級の教育に与える影響だとか外部人材の活用の効果とか、こうしたことについてしっかり
2020年10月、所信表明演説において菅内閣総理大臣は、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを宣言しました。それを受けて小池都知事も、2030年までに二酸化炭素50％削減を目指すことを表明しています。 区の環境基本計画（後期）では、現状ベースの対策が進んだ場合、2030年度は2013年比で7.3％の二酸化炭素減少が見込まれるとしています。
昨年１０月に菅内閣総理大臣は２０５０年カーボンニュートラル脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しました。