板橋区議会 2024-06-24 令和6年第2回定例会－06月24日-03号
昨年度もデフレ完全脱却のための総合経済対策として、住民税非課税及び均等割のみ課税世帯に１世帯１０万円の給付を行い、さらに今年度には、令和６年度から新たに住民税非課税及び均等割のみ課税になった世帯への１０万円給付のほか、合計所得１,８０５万円以下の納税義務者を対象に定額減税と調整給付も実施されます。
昨年度もデフレ完全脱却のための総合経済対策として、住民税非課税及び均等割のみ課税世帯に１世帯１０万円の給付を行い、さらに今年度には、令和６年度から新たに住民税非課税及び均等割のみ課税になった世帯への１０万円給付のほか、合計所得１,８０５万円以下の納税義務者を対象に定額減税と調整給付も実施されます。
それでは経緯でございますが、令和５年１１月２日に閣議決定されましたデフレ完全脱却のための総合経済対策により、物価高により厳しい状況にある生活者への支援として物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金が決定されまして、国の補正予算成立後、区は、１２月補正３号予算を措置しまして、住民税非課税世帯への給付金事業、１世帯当たり７万円の給付を実施いたしました。 ここで、参考資料を御覧ください。
本件は、デフレ完全脱却のための総合経済対策として定額減税が実施されるに当たり、その恩恵を十分に受けられないと見込まれる方に対して、定額減税補足給付金を支給するものでございます。 まずは、項番１の概要と、項番２の背景について御説明いたします。
国の総合経済対策における物価高への支援等に要する経費を計上するものであるため、令和６年度補正予算（第１号）案に賛成いたします。区独自で行うプラス１万円の給付金の給付対象者への案内は、給付漏れがないよう、目立つような工夫をするようお願いします。
今回の補正予算は、国のデフレ完全脱却のための総合経済対策における物価高への支援等、定額減税に伴う低所得者層に対する給付等に要する経費について補正を行うものであります。補正の規模は、歳入歳出それぞれ６０億１,０００万円を増額し、補正後の額は歳入歳出それぞれ２,５９０億１,０００万円と相なるものでございます。 続きまして、条例案について申し上げます。
項番１、今回の補正予算ですけれども、国の総合経済対策における物価高への支援などに要する経費について編成いたしました。２の一般会計、（１）歳入でございます。15款都支出金は、定額減税の実施に伴いまして、満額控除しきれない方への調整給付及び令和６年度から非課税となる世帯等に要する給付としての物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金が59億9,300万円となります。
この時点で、最も、私としての最大の生活者支援は、今、今回の新たな総合経済対策で、一つは非課税世帯への対応ということと、それから均等割世帯、それからお子さんの加算ということが大きな課題になっています。
○財政課長（山越恒慶君） 国の総合経済対策である今回の定額減税に伴う特別区民税の影響額は、区では約10億4,700万円と見込んでおります。この影響額につきましては、全額、国が負担することとされており、委員御指摘のとおり、区においても地方特例交付金により補填されることとなります。
今回の定額減税の趣旨ですが、令和５年１１月２日に閣議決定されましたデフレ完全脱却のための総合経済対策に基づくもので、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するため、国民の可処分所得を直接的に下支えする個人住民税の減税を行うものでございます。 まず、アの減税額でございますが、納税者及び配偶者を含めた扶養親族１人につき１万円を減税するものでございます。
政府の経済見通しでは、日本経済はデフレ完全脱却のための総合経済対策の進捗に伴い、官民連携した賃上げをはじめとする所得環境の改善や企業の設備投資意欲の後押し等が相まって、民間需要主導の経済成長が実現することが期待をされております。 国や東京都の税収は過去最高水準が見込まれており、特別区交付金の原資となる調整税等も増収の見込みとなっています。
まず、１番の経緯ですが、令和５年１１月２日に、デフレ完全脱却のための総合経済対策が閣議決定されまして、物価高により厳しい状況にある生活者への支援として、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の追加が決定され、１１月２９日に国の補正予算が成立いたしました。 この交付金によりまして、５年度の３万円給付金を支給した住民税非課税世帯へ７万円を追加支給する、合計１０万円とされました。
◎福祉部長 国が新たな経済政策・デフレ完全脱却のための総合経済対策ということで、第１弾として低所得世帯への緊急的な生活支援ということで、７万円という額を出しております。それを私どもも引いて７万円を支給するものでございます。 ◆小柳しげる 世帯によって人数も異なっていますが、一律７万円でよいという考え方でよろしいでしょうか。 ◎福祉部長 世帯構成は、当然その世帯によって異なると思います。
国が先月11月２日にデフレ完全脱却のための総合経済対策を決定したことを踏まえ、区では、重点支援地方交付金を活用した支援策を検討してまいりました。先週11月29日に国の補正予算が成立したことを受け、区としても速やかな支援を行うこととし、補正予算案を昨日提出いたしました。本常任委員会に係る取組は、記載の(1)から(4)の４点となります。 ３ページを御覧ください。
○財政課長（山越恒慶君） 今回の追加議案で提出した補正予算の背景でございますけれども、本年11月２日に、国がデフレ完全脱却のための総合経済対策ということで、できるだけ早期に、生活者あるいは事業者の支援をということで、閣議決定をし、補正予算におきまして、地方創生臨時交付金を計上するという情報が11月初旬に来たところでございます。
こちらは国がデフレ完全脱却のための総合経済対策を踏まえまして、区の方では、重点支援地方交付金を活用した生活者支援策を検討してまいりました。今回、国の補正予算が11月29日に成立したということを受けまして、物価高騰による影響を受けている区民や事業者に対し、速やかに必要な支援を実施するため、以下の事業を実施するものでございます。
令和５年11月２日に国が決定したデフレ完全脱却のための総合経済対策を踏まえまして、区は、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した生活者支援策を検討してまいりました。このたび、先月29日の国の補正予算の成立を受け、物価高騰の影響を受けている区民や事業者に対し必要な支援を速やかに実施するために、(1)に記載の事業を実施いたします。 ２ページ、資料№１－２を御覧ください。
補正予算につきましては、11月２日の閣議において、デフレ完全脱却のための総合経済対策が決定され、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の低所得世帯支援枠として、１世帯当たり７万円の追加等が決まりました。
デフレ脱却のための目黒区の総合経済対策対応経費として２１億９，０００万円余を計上しましたが、国の地方創生臨時交付金として２３億３，０００万円余が歳入として計上されます。歳入歳出差額分の１億４，０００万円余を追加経済対策ではなく、財政調整基金に復元をした理由を伺います。 大きな２点目です。 物価高騰対応重点支援給付金についてです。
本年１１月２９日に、国において、５本の柱から成るデフレ完全脱却のための総合経済対策の財源の裏づけとなる補正予算が成立いたしました。これを受け、今回の補正予算は、物価高対策のための物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した低所得世帯への支援など、国の総合経済対策に掲げる施策のうち、早期に取り組む必要がある事業について補正を行うものでございます。
１１月２４日の本委員会におきまして、１１月２日に国が決定いたしましたデフレ完全脱却のための総合経済対策に伴い、本区におきましても補正予算を編成する必要が生じ、作業を行っている旨、お伝えいたしましたが、１２月１日にその内容を取りまとめましたので、本定例会に追加で議案を提出させていただきたいと存じます。