◎板橋福祉事務所長 この困難な問題を抱える女性支援推進等事業費補助金ということで、これまで児童虐待・ＤＶ対策等の総合支援事業費の補助金に取って代わるものでございまして、代わってこちらのほう、福祉事務所におります婦人相談員の活動費等の旅費や、あるいはご相談に来た方の移送費、こういったものについて、年額、１人の婦人相談員について４万9,000円の２分の１を補助するものでございましたので、こちらのほうを
２つ目の保育対策総合支援事業費は、私立保育所等における送迎バス等安全対策支援事業に係る経費につきまして、国からの補助金を計上するものでございます。 （２）の都支出金は、１５億４，５００万円余の増で、１つ目の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、内訳を申し上げますと、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金として１２億７，２００万円余。
５節、説明欄４、保育対策総合支援事業費は、保育士宿舎借り上げ支援事業補助等の実績見込みによる減、９、保育士等処遇改善臨時特例交付金は、保育士等処遇改善臨時特例事業の実績見込みによる減、１３、子ども・子育て支援体制整備総合推進事業費は新たな計上でございまして、保育園職員研修に対する国の補助金を計上するものでございます。
まず、入りの59ページ、国庫補助の保育対策総合支援事業費補助金、この内容を教えていただきたいんですが。 ◎保育運営課長 こちらにつきましては、内容については、保育所の改修等の支援事業として減額したものがまず１つ目でございます。当初、整備する予定であったものが１施設、整備しなかったことによる減額というものがございます。
私、先ほどの答弁の中で、その上の保育対策総合支援事業費補助金についてのご答弁を申し上げておりまして、この点が誤りとなります。正しくは、こちらにつきましては私立保育園の増改築に伴う補助金でありますけれども、当初こちらにつきましては２か年度で補助を行うというものでございました。
◎保育運営課長 保育運営課の分ですけれども、一番大きいものが保育対策総合支援事業費補助金という国のものでございまして、こちらの返還金が826万円余というふうになっております。こちらは新型コロナウイルス対策の補助金でありまして、感染症予防対策の消耗品等の購入費用ですとか、かかり増し経費について、その実績と交付申請額との差が大きかったというものでございます。
児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業費国庫補助金から約三千二十五万四千円の財政補助を受ける予定でございます。 ７包括的業務委託後における評価・検証でございます。
◎保育運営課長 まず、保育対策総合支援事業費補助金でございますけれども、国が２分の１、区が２分の１というふうになっております。それから、もう一つ、保育環境改善等事業費補助金でございますが、こちらについては東京都が３分の２、区が３分の１という内訳になっております。
◆石川すみえ 同じページで、保育対策総合支援事業費補助金の中の保育サービス課の部分の減のところを説明をお願いします。 ◎保育サービス課長 保育サービス課は、6,100万円余の減額をかけさせていただいているところです。一番大きな額といたしましては、宿舎借り上げでございます。宿舎借り上げで6,400万円余の減額をかけさせていただいているところでございます。
14款国庫支出金は、住民税非課税世帯等に対する特別給付のため、子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金93億9,058万円余を増額し、保育士・幼稚園教諭等の処遇改善のため、保育士等処遇改善臨時特例交付金３億3,633万円余を皆増し、児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業費補助金26万円を増額し、合わせまして97億2,718万円余を増額するものです。
◎保育サービス課長 令和元年度分につきましては、保育対策総合支援事業費補助金という名目の補助金がございまして、金額といたしましては、１億2,675万5,000円でございます。 ◆石川すみえ 全国的にその対象の補助金の精算は、令和元年度の分は令和３年度に、今回の補正に入っているという理解でよろしいですか。
48ひとり親世帯臨時特別給付金支給及び49ひとり親世帯臨時特別給付金支給事務は、令和二年度母子家庭等対策総合支援事業費国庫補助金、ひとり親世帯臨時特別給付金給付の確定による償還金の発生に伴い、事業費を二億四千百九十二万円、事務費を百十万四千円増額補正するものでございます。 続きまして、九六、九七ページをお開きください。債務負担行為補正調書でございます。
保育施設につきましては、国の保育対策総合支援事業費補助金や新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金というのを活用して補助しております。保育園において対象となっている品目は、衛生用品が主なものとなっております。マスクや手指消毒薬、手洗い用のペーパータオル。
また、国費につきましては、ちょっと戻っていただきまして、予算書の73ページの項目２番の（６）保育対策総合支援事業費補助金、こちらで国負担分２分の１を歳入してございます。ここの中には、医療的ケア児のほかにも、宿舎借上げの予算なんかも入ってございますので、医療的ケア児のみではないということを一応ご了解いただければと思います。
◎横倉亨 児童保育課長 国の令和２年度の補助事業で、保育対策総合支援事業費補助金の中で、保育所における要支援児童等対応推進事業費が新規に予算化されています。事業概要といたしましては、保育所等における地域連携推進員、いわゆる保育園版のソーシャルワーカーですね、そういった者を配置し、要支援児童等への適切な支援を図ることを目的とする事業とされております。 ○委員長 早川委員。
これは、子ども・子育て支援交付金及び母子家庭等対策総合支援事業費の実績額が、令和元年度補助金交付額より低かったことによる返還金を計上するものでございます。 以上で区民部令和２年度一般会計補正予算（第４回）についての説明を終わらせていただきます。以上でございます。 ○委員長 ただいまの報告については、聴取のみとさせていただきます。
次のページに移りまして、同じく前年度国・都支出金等返還金におきまして、母子家庭等対策総合支援事業費国庫補助金について、超過交付額の返還のため、３８７万２，０００円を計上いたしました。 続きまして、生活保護費では、生活保護総務費の前年度国・都支出金等返還金において、９，５２４万５，０００円を計上いたしました。
項の２、国庫補助金において、母子家庭等対策総合支援事業費等を増額するものです。 次に、都支出金の補正額は４億5,219万8,000円の増額です。項の２、都補助金において、受動喫煙防止対策促進費を増額し、待機児童解消支援費等を増額し、地方創生臨時交付金を計上するものです。 次に、繰入金の補正額は７億4,436万1,000円の増額です。
母子家庭等対策総合支援事業費の補助金として１億4,344万5,000円を増額するものです。これは、６月10日開催の子育て・若者支援特別委員会で報告いたしましたひとり親家庭への臨時特別給付金に係る支出分に対する国庫補助金を歳入するものでございます。 次に、子ども・子育て支援交付金の補助金として1,200万円を増額するものです。