板橋区議会 2011-10-14 平成23年10月14日災害対策調査特別委員会−10月14日-01号
1つ目、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化助成制度の創設ということでございまして、制度の目的は、東京都が指定します特定緊急道路につきましては、その沿道建築物の倒壊による道路の閉塞を防ぎまして、輸送道路を確保するために、耐震診断、耐震改修工事等に係る費用を助成することで、災害に強いまちづくりを実現するものでございます。
1つ目、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化助成制度の創設ということでございまして、制度の目的は、東京都が指定します特定緊急道路につきましては、その沿道建築物の倒壊による道路の閉塞を防ぎまして、輸送道路を確保するために、耐震診断、耐震改修工事等に係る費用を助成することで、災害に強いまちづくりを実現するものでございます。
もう一点は、やはり大事なことは、東京都も含めて一緒にやろうとしているのが緊急輸送道路の耐震化です、建物が倒れないための耐震化。つまり、道路の幅員の半分から四十五度の角度でいって、その建物を耐震化していこうというのが一つあります。 もう一つは、我々、道路整備、これからつくっていくときに、リダンダンシーと申しますけれども、要するに代替機能です。
また、緊急輸送道路、一般道路ということで、それぞれ補助率が違っているという形になってございます。 平成22年度につきましては、診断助成、助成件数が1件、それから耐震改修助成、こちらが設計が2件、改修1件の3件、アドバイザーにつきましては、派遣1件ということになってございます。
◎寺田茂 建築課長 まず1点として、今これから区のほうで耐震の整備を進めていく具体的な例としましては、先日委員会のほうでもご報告させていただきました特定緊急輸送道路の耐震化、こちらのほうは診断が100%無料で、恐らく耐震改修も相当出てくると思います。委員ご指摘のとおり、対象の建物は5階建て以上とか、そういった大きい建物になってきます。工事も大規模になってくることが想定されます。
特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業でございます。 緊急輸送道路のうち、東京都知事が特に指定する道路の沿道建築物に対しまして、地震による建物の倒壊等で緊急輸送道路の閉塞を防止するための新たな助成制度を実施するということに伴いまして、2億4,000万円を予算計上するものでございます。 4点目でございます。国史跡常盤橋門跡石垣・常磐橋の修復でございます。
○緊急輸送道路沿道建築物(耐震診断)17棟 補助率4/5(補助内訳;国1/3、都7/30、区7/30)所有者1/5 (補助限度額400万円) ○一般道路沿道建築物 (耐震診断)23棟 補助率1/2(補助内訳;国1/4、区1/4)所有者1/2 (補助限度額200万円) 3 特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業
◆北明範 委員 あと、緊急輸送道路の沿道建築物、これが今回補正予算にも盛り込まれました。東京都で確認しましたところ、平成25年までに全建築物の精密診断をし、平成27年度までに全部改修するというふうに言っておりましたけれども、杉並区はどのような計画で進めますか。
内容は、旧庁舎の解体、建築物の耐震診断助成、特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業、及び常磐橋門跡石垣等の修復に関する経費の追加、並びに子ども手当の減額更正でございます。また、旧庁舎解体工事及び(仮称)高齢者総合サポートセンター基本設計、実施設計にかかる債務負担行為を定めるものでございます。 この結果、補正後の一般会計予算額は498億2,097万7,000円となります。
◎建築課長 1.5倍は、1.0ということではなくて、緊急輸送道路等の沿道あるいは木造密集地域等の特定の地域あるいは学校、病院等の特定の建物、そういったものについて1.5倍の助成をしているものでございます。 ◆松浦芳子 委員 耐震診断化支援制度の一部改正を進めたとありますが、これは、いただいた資料に載っていることが進めたということなんでしょうか。
◎畑元 防災まちづくり担当課長 今後の改正についてでございますが、東京都は本年4月、東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例を施行いたしました。また6月末には、緊急輸送道路のうち、特に沿道建築物の耐震化を図る必要がある路線として、新たに特定緊急輸送道路、主に幹線道路でございますが、これを指定しました。
そうした中で、倒壊した建物が、緊急輸送道路を寸断することなども想定されますんで、そうした意味で、災害後の救助活動、そうしたことにも影響を与えるわけでございますから、基本は、建物の耐震化を進めるということが基本だろうと思います。 しかし、この問題については、どこまでが行政として支援をするかというのが、なかなか難しいわけでございます。
また、民間建築物の御指摘でございますが、これがなかなか進まなかった原因もありますけれども、今般、東京都が緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断の義務化、それから耐震診断のほぼ無料化、これを打ち出したと。これは大きなインパクトになりまして、今後に期待するところでございます。
区では耐震改修促進計画に基づいて民間建築物の耐震化を進めているところでございますが、このたびの東日本大震災や東京都の特定緊急輸送道路の沿道建築物の耐震化への取り組みを踏まえまして、区として耐震診断や耐震改修を短期間かつ集中的に実施するため、木造住宅及び特定緊急輸送道路、沿道建築物の耐震化に係る支援の2つの事業の内容を拡充してまいります。
こちらは、特定緊急輸送道路沿道建築物耐震診断助成経費の新規計上となってございます。本年3月18日に都が公布いたしました条例に基づきまして、緊急輸送道路のうち特に耐震化を図る必要が高い道路、これを特定緊急輸送道路として8月28日に指定をされております。
また、下水道施設につきましては、東京都下水道局の経営計画2010におきまして、平成24年度までに避難所からの下水道管の耐震化を76%、緊急輸送道路におけるマンホール浮上抑制対策を100%に達成をするものとなっております。 続いて、避難所の液状化についてのご質問であります。
具体的には、地震発生時に閉塞を防ぐべき道路として東京都が指定した緊急輸送道路及び港区が災害時の活動拠点となる施設などに通じる緊急道路障害物除去対象路線として位置づけた道路のうち、区が管理する道路の車道について空洞調査を実施してまいります。調査延長は約42キロメートルを見込んでおります。
私は6月の補正で緊急輸送道路に関する耐震診断の助成について少し触れましたけれども、この施策などは、東京都以上の条例の横出しというか、上積みというか、これをやっていただいている、大変評価できる施策だと思いますので、しっかりこういった防災対策の面でも充実を図っていただきたいと希望しておきます。
このため、耐震診断助成や住宅耐震改修助成による住宅の耐震化や、ブロック塀等の改善助成、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を促進してまいります。また、豊島区耐震改修促進計画とあわせて、小規模な区有施設の耐震化を進め、さらに木造密集地区の都市計画道路の早期整備や沿道の不燃化、造幣局を含めた東池袋周辺まちづくりなど、災害に強い都市空間を形成してまいります。
これを見ますと、緊急輸送道路、特定緊急輸送道路というように項目が分かれていて、特定緊急輸送道路というのは、本区では新大橋通り、葛西橋通り、湾岸道路、首都高などではないかと思います。そこで、もう一方の緊急輸送道路というのは、南北方向の都道とお聞きしていますけれども、具体的に江東区ではどの道路を示しているのか、お聞きしたいと思います。
内訳としては、家具転倒防止器具の取りつけに七百二十三万八千円、木造住宅の耐震診断改修工事に四千八百万円、特定緊急輸送道路沿道建築物に対しての耐震診断と改修計画設計の助成が六千六百万円の総額一億二千百二十三万八千円でございます。