1017件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

大田区議会 2019-12-16 令和 1年12月  まちづくり環境委員会-12月16日-01号

一つ目が緊急輸送道路防災生活道路、また二つ目に広域避難場所などの周辺道路災害時に拠点となる区役所病院の周辺道路、四つ目に木造住宅密集地域道路でございます。以下、記載のとおりとなってございます。  6番、今後の進め方でございます。進め方の①といたしまして、無電柱化推進計画の策定を、次年度進めてまいります。  進め方の②といたしまして、広報・啓発活動などを積極的に実施してまいります。  

板橋区議会 2019-10-11 令和元年第3回定例会-10月11日-03号

平成26年より木密地域不燃化10年プロジェクトとして大山駅周辺西地区の開発に取り組んでおりますが、延焼遮断帯や緊急輸送道路として燃えない街、燃え広がらない街の実現のための補助26号線は既に、平成27年から事業化されております。木密地域でひとたび火災が発生すると広範囲に燃え広がる危険性があることからも、また首都直下地震の切迫性を考慮しながら対策を進めなければなりません。  

目黒区議会 2019-10-09 令和元年都市環境委員会(10月 9日)

ただ、目黒区内においては、規制等で、品川区、それから世田谷区に比べると、特に緊急輸送道路の目黒通りなどの沿線、それから駒沢通りの沿線等において、なかなか老朽化した建物を新しくすることができないという現実があります。  平成20年の改定のときには、まだまだそういった機運が出ていなかったんですけど、23年の震災以降、かなり大きく変化してきていると思います。

杉並区議会 2019-10-09 令和 元年決算特別委員会−10月09日-08号

その路線の選定につきましては、防災交通安全景観の3つの視点から選定してございまして、特に防災につきましては、緊急輸送道路とか保健所など主要な防災拠点と接続する路線を抽出してございます。今後につきましては、選定した路線の工事着手に向けまして、関係する機関と調整を図りながら計画的に進めてまいります。

世田谷区議会 2019-10-09 令和 元年  9月 決算特別委員会-10月09日-06号

◎鎌田 防災街づくり課長 震災時に救命救急、消火活動、物資の輸送、復旧復興の大動脈となる重要な役割を果たす道路東京都が特定緊急輸送道路と指定しております。区では、過去に特定緊急輸送道路沿道の建築物や区内一部の分譲マンションにおいて、東京都と連携して直接訪問を行い、耐震化の重要性や助成制度の説明を行ってまいりました。  

品川区議会 2019-10-08 令和元年(平成30年度)決算特別委員会(第5日目) 本文 2019-10-08

今後の整備の考え方としましては、今まで景観の観点で商店街の無電柱化を進めたり、また交通安全の関係や交通の観点で都市計画道路や再開発を進めてきたところもありましたけれども、やはり防災という観点はこれから大きく取り入れなければいけないということで、ここにつきましては、特に緊急輸送道路や、震災を考えれば病院へのアクセスの道路など、いろいろ順位づけをしながら、優先的な路線というのを、10年間でやるべきところということで

板橋区議会 2019-10-07 令和元年10月7日災害対策調査特別委員会-10月07日-01号

続きまして、②番の特定緊急輸送道路沿道建築物東京都が指定する第1次緊急輸送道路、中山道、川越街道、環状七号線、首都高5号線等でございます。詳しい場所の位置に関しましては、次の資料5-5の建築物耐震化事業についての7ページに記載してございます。そちらの緊急輸送道路に接する一定高さ以上の旧耐震建築物、これは資料5-4の別紙の下のほうには、その内訳書いてございます。

大田区議会 2019-10-04 令和 1年 9月  決算特別委員会-10月04日-01号

中村 まちづくり推進部副参事耐震改修担当〕 区の民間の建物に対する耐震化助成事業の主なものは、木造建築物耐震化助成事業、非木造建築物耐震化助成事業、特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化助成事業、大田区耐震シェルター等設置助成事業などがあります。  平成30年度の改修工事の助成件数と助成額は、木造で59件、7,917万4,000円、非木造で9件、1億7,026万5,000円でした。

大田区議会 2019-10-03 令和 1年 9月  決算特別委員会−10月03日-01号

◆田島 委員 一方、国は、緊急輸送道路などの避難路の沿道にある建築物に付随する塀についても、建築物本体と同様に耐震診断義務づける対象に加えるとした改正、耐震改修促進法施行令平成31年1月1日に施行しました。  伺います。政令改正を受けて、緊急輸送道路などのブロック塀の状況についてお知らせ願います。

江東区議会 2019-10-02 2019-10-02 令和元年決算審査特別委員会 本文

右概要欄中段事業1、民間建築物耐震促進事業は、戸建て住宅マンション、特定緊急輸送道路沿道建築物等の耐震診断耐震補強工事等の助成に要した経費であります。  380ページをお開き願います。  右概要欄上段事業3、不燃化特区推進事業は、北砂三・四・五丁目地区で実施した相談ステーションの運営、個別訪問、旧小名木川保育園跡地公園基本施設計等に要した経費であります。  

江東区議会 2019-09-20 2019-09-20 令和元年第3回定例会(第10号) 本文

まず最初に、緊急輸送道路沿道建築物耐震化について伺います。  東京都では、発災が危惧されている首都直下地震に備え、救急救命や物資の輸送などの生命線となる特定緊急輸送道路の沿道建築物耐震化を進めています。本区の耐震化率は、平成30年度には86.2%でした。その後、耐震化にどのように取り組んできたのか、そして、今後の課題は何かを伺います。  

杉並区議会 2019-09-12 令和 元年第3回定例会-09月12日-19号

当該路線は、防災都市づくり推進計画において一般緊急輸送道路に選定されており、災害発生時に、幹線道路青梅街道と、防災拠点東京ガス西部支店を相互に連絡する道路として活用するとされています。現に区は、昨年7月に開催された用地測量の住民説明会でも、東京ガス西部支店の緊急車両の通行を道路整備の理由の1つとして示しており、とりわけ重点的に必要性の根拠としています。

港区議会 2019-07-30 令和元年7月30日まちづくり・子育て・高齢者等対策特別委員会-07月30日

また、特定緊急輸送道路である国道15号沿道に位置していますが、旧耐震基準の建物も多くなっています。さらに、空き地や駐車場等が散見される一方で、駅利用者や地域住民が集えるスペースが不足しているというものでございます。そのため、泉岳寺駅の機能強化、既存市街地の耐震化、広場空間の創出など、都市機能の更新を図るというものでございます。

大田区議会 2019-07-12 令和 1年 7月  まちづくり環境委員会-07月12日-01号

国につきましては、平成28年4月に全国の国道の緊急輸送道路におきまして、電柱の新設を禁止いたしました。また、同年12月には、無電柱化の推進に関する法律成立し、無電柱化を進めるための法整備が行われました。  さらに、法の中では、市町村の計画策定が努力義務となっております。区の動向といたしましては、現在、都市計画道路などで無電柱化を進めております。  右側をご覧ください。

江東区議会 2019-06-25 2019-06-25 令和元年防災・まちづくり・交通対策特別委員会 本文

こちらにつきましては、都市マスタープランをつくる上での基礎資料となるもので、例えば、人口動向や、道路交通の状況や緊急輸送道路防災上の路線などを整理いたしまして、将来自動車交通量を推計いたしまして、道路ネットワークの必要性をこれで計画するというところで、それを都市マスタープランのほうに反映していくという資料でございます。  

千代田区議会 2019-06-21 令和元年企画総務委員会 本文 開催日: 2019-06-21

緊急輸送道路である国道17号沿道建物の耐震化促進、防災船着場整備による地域防災力の強化、地域連携による防犯の向上としております。  以上が意見交換会でまとめた素案でございます。  お手数ですが、環境まちづくり部資料4-1にお戻りいただきまして、3、今後のスケジュールをごらんください。  ご説明の前に、大変恐縮でございますが、資料に修正がございます。

江戸川区議会 2019-06-20 令和元年 第一回 定例会-06月20日-03号

特に、戸建て木造住宅マンション等の集合住宅、さらには、特定緊急輸送道路沿道建築物などに立て分けてお答えください。  次に、新耐震基準の見直しが問題提起される平成二十八年熊本地震以降の対策には、新たな強化が求められます。本区においては、令和三年度から耐震改修促進計画を新たに改定すべきと考えます。