645件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

大田区議会 2019-07-12 令和 1年 7月  まちづくり環境委員会-07月12日-01号

国につきましては、平成28年4月に全国の国道の緊急輸送道路におきまして、電柱の新設を禁止いたしました。また、同年12月には、無電柱化の推進に関する法律成立し、無電柱化を進めるための法整備が行われました。  さらに、法の中では、市町村の計画策定が努力義務となっております。区の動向といたしましては、現在、都市計画道路などで無電柱化を進めております。  右側をご覧ください。

江東区議会 2019-06-25 2019-06-25 令和元年防災・まちづくり・交通対策特別委員会 本文

こちらにつきましては、都市マスタープランをつくる上での基礎資料となるもので、例えば、人口動向や、道路交通の状況や緊急輸送道路防災上の路線などを整理いたしまして、将来自動車交通量を推計いたしまして、道路ネットワークの必要性をこれで計画するというところで、それを都市マスタープランのほうに反映していくという資料でございます。  

大田区議会 2019-06-20 令和 1年 6月  防災安全対策特別委員会−06月20日-01号

中村 まちづくり推進部副参事耐震改修担当〕 私からは、まちづくり推進部資料ナンバー1番の大田区特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業における助成制度の延長について、ご報告をさせていただきます。  なお、資料ナンバー1番と2番につきましては、本年、5月27日のまちづくり環境委員会で報告をさせていただいた内容です。  

杉並区議会 2019-06-12 令和 元年 6月12日災害対策・防犯等特別委員会−06月12日-01号

それから、(2)番の要安全確認計画記載建築物につきましては、特定緊急輸送道路の沿道にある建築物で、その高さがおおむね道路幅員の2分の1以上のものが対象となり、区内の特定緊急輸送道路につきましては、そこに記載の7路線が該当してございます。  なお、いずれも、昭和56年6月1日以前建築されました、いわゆる新耐震基準以前建築物が対象となってございます。  

杉並区議会 2019-06-03 令和 元年第2回定例会−06月03日-12号

当該路線は、防災都市づくり推進計画において一般緊急輸送道路に選定されており、災害発生時に、幹線道路青梅街道と防災拠点東京ガス西部支店を相互に連絡する道路として活用するとしています。東京都緊急輸送道路図では、関根橋から青梅街道までの区間が一般緊急輸送道路とされています。この間の住民説明会の場などでも、東京ガスの緊急車両の通行を確保するため、青梅街道側から事業実施を進めると再三説明してきました。  

杉並区議会 2019-05-30 令和 元年第2回定例会−05月30日-10号

杉並区は、緊急輸送道路、また、それと防災拠点をつなぐ道路電柱の地中化を優先して進めていく方針です。それはもちろん大切です。一方で、教会通りのような、旧若杉小学校、天沼小学校という震災救援所や衛生病院などの防災拠点への避難経路になるような生活道路においてこそ電柱を地中化していく必要が高いと考えるのが、区民感情に近いものだと考えます。  

世田谷区議会 2019-05-28 令和 元年  5月 企画総務常任委員会-05月28日-01号

次の05建築費の建築物耐震診断補強工事につきましては、非木造建築物特定緊急輸送道路沿道建築物耐震改修工事五件に係る助成についてのものとなります。  次のページ、続いて08教育費の02小学校費、小学校維持管理につきましては、学校等の耐震再診断についての内容となります。次の小学校施設改修工事につきましては、学校体育館への空調設備設置工事に係る内容でございます。

大田区議会 2019-05-27 令和 1年 5月  まちづくり環境委員会-05月27日-01号

大田区特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業における助成期限の延長についてご報告させていただきます。  区は、国及び都と連携し、地震発生時の円滑な避難や緊急物資の輸送等のため、耐震改修促進法に基づき、特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化に伴う助成制度平成23年から取り組んでおります。

杉並区議会 2019-03-15 平成31年予算特別委員会−03月15日-10号

危険ブロック塀等への安全対策や、水害対策としての土のうストッカーの増設、洪水ハザードマップの改定、さらに感震ブレーカーの設置支援対象地域の拡大、初期消火設備の配備促進、帰宅困難者一時滞在施設の確保、特定緊急輸送道路沿道建築物耐震改修の促進、木造住宅密集地域の解消対策の推進など、引き続き、首都直下地震を見据えた防災対策への取り組みの充実が図られています。  

世田谷区議会 2019-03-14 平成31年  3月 予算特別委員会-03月14日-06号

◎桐山 土木計画課長事務取扱参事 舗装更新計画では、区道の総延長千九十四キロメートルのうち、バス通り、緊急輸送道路など百五十一キロメートルを主要な区道に、また、それ以外の九百四十三キロメートルをその他区道に区分しまして、それぞれの道路の特性に応じました舗装の管理方法などを定めているところでございます。  

杉並区議会 2019-03-14 平成31年予算特別委員会−03月14日-09号

それでは、まず緊急輸送道路の沿道の建築物について、おさらいも兼ねまして質問していきたいと思います。  まず、緊急輸送道路沿道の建築物につきましては、どういうものなのか。 ◎耐震・不燃化担当課長 緊急輸送道路沿道につきましては、東京都地域防災計画で定める高速自動車国道、一般国道、それに連なる幹線道路、知事が指定する都庁、空港、そんな拠点と結ぶ道路のことでございます。

板橋区議会 2019-03-06 平成31年第1回定例会−03月06日-03号

これらの緊急輸送は、緊急輸送道路を通行することが前提となっており、万が一にでも緊急輸送道路建築物の倒壊が起きれば、緊急輸送の対応ができなくなります。この事態に陥ると区の地域防災計画の初動体制も機能不全となり、その後の対応も後手に回ることが明白です。そのため、緊急輸送道路耐震化は優先度の高い対応と言えます。

港区議会 2019-03-04 平成31年度予算特別委員会−03月04日

○委員(杉本とよひろ君) 調査の優先順位として、緊急輸送道路をはじめ役所病院警察消防署、学校、さらに国道や都道のアクセス路線、また、「ちぃばす」も含めたバス路線も重要な路線と考えますが、この辺も調査対象に含まれているのか、その点をお願いいたします。 ○高輪地区総合支所まちづくり課長(近江善仁君) 今回対象となっている2車線以上の道路は、区道の中では広幅員の道路となります。

世田谷区議会 2019-02-26 平成31年  2月 都市整備常任委員会-02月26日-01号

右ページの説明欄にございます26木造住宅密集地域の解消(木密)、その下段の1緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業費、その下段の1建築物耐震診断・補強工事、その下段の1木造住宅密集地域の解消(不燃化特区)、その下段の1マンション耐震化促進事業費、一枚おめくりいただきまして六三ページの説明欄、上から二段目でございます、1整備地域住宅耐震化促進事業費、その下段の1木造住宅密集地域の解消(地区防災不燃化促進

大田区議会 2019-02-25 平成31年 2月  まちづくり環境委員会-02月25日-01号

主な項目の最後でございますが、5、耐震改修促進事業の(1)耐震診断・改修助成でございますが、当初見込んでおりました特定緊急輸送道路沿道建築物の助成対象物件の設計工事の完了時期が31年度以降にずれ込んだことなどによりまして、今年度の区の助成額が減額となってございます。  

江東区議会 2019-02-21 2019-02-21 平成31年予算審査特別委員会 本文

これは、土木補助金緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業補助金が2億1,200万円余の減となったことが主な要因でございます。  第18款繰入金は、9億2,500万円余の減となってございます。これは、基金の繰入金で学校施設改築等基金繰入金が5億3,800万円の減となったことが主な要因でございます。  次に、歳出について申し上げます。  

世田谷区議会 2019-02-20 平成31年  3月 定例会−02月20日-01号

災害に強い町を実現するためには、木造住宅密集地域の早期解消に向けた建築物などの不燃化や、延焼遮断帯を形成する避難路や、緊急輸送道路等の都市基盤の整備などを、総合的かつ計画的に進めていくことが重要で、この間、道路整備に関しては、防災減災の考え方を強く意識したせたがや道づくりプランを策定し、延焼遮断など防災性向上に寄与する都市計画道路、それを補完する主要生活道路、区民生活の基本となる地先道路がバランス

板橋区議会 2019-01-25 平成31年1月25日都市建設委員会−01月25日-01号

こちらの4項目に関連するキーワード、指標等をもとに考えていきたいというふうに思っておりまして、まず、防災につきましては、緊急輸送道路災害拠点病院避難場所などを考えております。  続きまして、安全・円滑な交通確保につきましては、鉄道駅、区役所都市計画道路など、さらには、景観形成・観光の視点では、商店街景観形成重点地区、観光スポットなどを考えていきたいと思っております。  

港区議会 2019-01-23 平成31年1月23日建設常任委員会-01月23日

一方で、緊急輸送道路である補助第10号線は、未整備で歩道が狭く、地下鉄六本木駅方面への歩行者経路の交差点には信号機が設置されていないなど、歩行者の安全性の確保が課題となっております。また、沿道の建物の大半は耐震改修が行われていない旧耐震基準の建物であるとともに、緑や公園等のオープンスペースが不足しており、市街地環境防災性の向上が課題となっております。