板橋区議会 2022-02-28 令和4年2月28日予算審査特別委員会−02月28日-01号
今回の補正予算にて、度重なる緊急事態宣言に伴う緊急事態措置の影響により事業収入が減少した事業者を対象に、区内事業者の事業継続の支援を図るため、板橋区オリジナル、中小企業・個人事業向け事業継続支援金給付事業が実施をされました。区内事業者の方から大変に多くの反響をいただきました。
今回の補正予算にて、度重なる緊急事態宣言に伴う緊急事態措置の影響により事業収入が減少した事業者を対象に、区内事業者の事業継続の支援を図るため、板橋区オリジナル、中小企業・個人事業向け事業継続支援金給付事業が実施をされました。区内事業者の方から大変に多くの反響をいただきました。
少し前になりますけれども、令和３年１月の第204回国会におきまして、衆議院議員の方から１人につき10万円の特別定額給付金を再支給することを求める質問に対しまして、菅内閣総理大臣は、令和３年１月７日に新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を行いまして、緊急事態措置を実施していることにより影響を受ける方々については、雇用や暮らしを守るための必要な対策をしっかり講ずることとしており、特別定額給付金を再度給付
一月八日からの緊急事態宣言に始まり、まん延防止等重点措置と緊急事態措置を繰り返し、東京の措置のなかった期間は三月二十二日から四月十一日の僅か二十一日間という状況です。 緊急事態措置とまん延防止等重点措置の期間中は、東京都から不要不急の都県境をまたぐ移動自粛の要請があり、区もその方針に倣い、区立保養施設大平台みなと荘を休館としてきました。
度重なる緊急事態宣言の発出とそれに伴う緊急事態措置により、特に飲食業やその周辺の業種は甚大な影響を受けています。また、オフィス街で人の流れが極端に減少したりするなど、業種を問わず、それぞれの事情で苦境に立たされている事業者の方々がおられる現状もあります。
項番２、緊急事態措置期間中における区施設及び事業の対応です。(1)区の対応の考え方では、区施設の運営などに東京都の要請内容をどのように適用・反映しているかをお示ししております。区では、区の施設を一つずつ、東京都の要請内容と照らし合わせ、施設の休館や開館時間の短縮を決定しております。
なお、こちらの人数につきましても、緊急事態措置期間中ということを考慮し、港区の各種ガイドライン等も遵守しながら、感染拡大防止対策には徹底を講じた上で、実施に向けた準備を進めていきたいと考えております。よろしくお願いします。
今後も、感染拡大の状況や国の緊急事態宣言及び東京都の緊急事態措置等の状況を踏まえ、機動的かつ迅速に区独自の支援や対策を進めてまいります。 それでは、補正予算の内容について御説明いたします。 まず、議案第三十五号、令和三年度港区一般会計補正予算（第二号）についてです。
現在、国による基本的対処方針の内容や、東京都による緊急事態措置の動向、競技場の観客の有無などの基本情報に注視しながら、コミュニティライブサイトなど計画事業の準備を進めております。 一方、新型コロナウイルス感染症対策は、現下の区の最重点課題であり、大会関連事業については、実施内容や規模、方法等を感染症の状況も見極めながら検討し、適切に判断してまいります。
緊急事態措置による外出自粛要請については、東京都と連携して、街頭での呼びかけ活動を実施してきました。また、大型ビジョンの活用や区のホームページ、安全・安心メール、ＳＮＳなど多様なチャンネルを活用して、区独自の取組を継続的に行っています。 今後も東京都との連携を強化し、若い世代に対するＳＮＳの発信を継続して実施してまいります。 次に、路上飲酒についてのお尋ねです。
「まん延防止等重点措置」や「緊急事態措置」による飲食店への営業時間短縮要請や休業要請のため、行き場を失った一部の来街者が、コンビニエンスストア等で缶ビールなどの酒類を購入し、路上や公園その他の公共空間で飲酒する光景が多く見られるようになりました。
新型コロナウイルス感染拡大防止のための東京都における緊急事態措置等では、人流の抑制を最優先に掲げる一方、屋外活動としての公園の利用は継続すべき状況にございました。こうした状況の中で、区は密集が発生する可能性のあるイベント等を中止することとし、区以外の主催するものにつきましても、既に占用許可をしたものも含めて自粛を要請したものであります。
米印の緊急事態宣言及び緊急事態措置等によりまして、営業時間の時間短縮等の要請があった場合につきましては、要請内容に従い、適切に対応することといたします。 ５の周知でございますが、六月二十四日以降、スポーツ振興財団及び区のホームページにおきまして、夜間利用のお知らせを掲載するほか、スポーツ振興財団による近隣世帯への折り込み広告、施設へのポスター掲示等により周知を行う予定です。
当初５月15日土曜日の実施を目指していたところ、東京都による緊急事態措置の内容等を踏まえ延期したものであり、今後の動向等によっては再度の延期または中止の可能性がございます。 項番３の新橋ＳＬ広場スポーツフェスタ2021につきましては、６月６日日曜日に開催を予定しておりましたが、５月11日時点で延期または中止を決定いたしました。 ３ページを御覧願います。
１国による緊急事態宣言及び東京都による緊急事態措置などを踏まえた対応でございます。緊急事態宣言期間は四月二十五日から五月十一日まででしたが、五月三十一日まで延長されております。 (1)区立小中学校及び幼稚園・認定こども園については、感染症防止対策を徹底した上で、通常の登校、登園。
１国による緊急事態宣言及び東京都による緊急事態措置等を踏まえた対応でございます。令和三年一月七日に国から緊急事態宣言が発出されました。その後、一月八日から東京都による緊急事態措置の要請もなされ、いずれも三月二十一日までの期間となっておりました。その後、四月十二日から東京都が蔓延防止等重点措置の適用となっております。こうした状況を踏まえ、区教育委員会としての対応を行っております。
(6)ＶＩＳＩＴ ＭＩＮＡＴＯ応援キャンペーンについては、11月28日から一時停止しておりましたが、既に各委員へお伝えしているとおり、緊急事態措置の解除や区内観光業の状況を踏まえ、感染防止対策を徹底した上で、昨日22日から再開いたしました。(7)高齢者エアコン購入費助成は、本年９月30日まで取り組んでおります。５ページを御覧願います。
また、緊急事態措置の再延長を踏まえ、職員が新橋駅周辺で感染拡大防止の呼びかけを実施するなど、取組を強化しております。引き続き、飲食時の効果的な感染予防対策を区民に分かりやすく発信をしてまいります。 次に、区の取組についてのお尋ねです。この変異株は、感染力が強い可能性があり、一たび変異株が蔓延すれば、さらなる感染拡大につながるおそれがあります。
その後、８日に発出された緊急事態宣言を受けて、国や東京都が公表した緊急事態措置では、成人式のオンライン開催か延期が含まれておりましたが、都内でもこの措置に応じず、成人式を強行した自治体があったため、なぜ港区では開催できないのか、なぜ延期ではなく中止なのかといった声をたくさんいただきました。
厚生労働省も昨年の四月から四回にわたり通達を出しており、今年の一月七日には、緊急事態措置を実施すべき区域となった地方自治体に対し、特段の配慮と面接時の適切な対応については特に重要と指摘をした上で、相談者が申請をためらうことがないような対応をお願いしますという通知を出しています。 生活保護については、国会でも議論になり、菅首相は、セーフティネットとして「最終的には生活保護がある」と述べています。
緊急事態措置の効果もあって一旦は減少した感染者数は、七月から八月に再度増加に転じた後、落ち着きを見せましたが、十一月からは急速な増加傾向となり、緊急事態措置下にある今に至ったわけです。当初、首都圏の一都三県で発出された二度目の緊急事態宣言は、関西三府県をはじめとした十一都府県に既に拡大された後延長され、期待されていた収束の兆しはまだ見えません。