板橋区議会 2022-06-03 令和4年第2回定例会－06月03日-01号
新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言下における強力な行動制限が課せられた状況におきましては、家賃の助成や支援金の給付を実施してきたところでございます。現在、原油や原材料等の価格が上昇しているものの、事業の制限はほぼ解除されておりまして、区の支援としましては、業務のＤＸ化やデジタル地域通貨の導入などの業務改善や景気回復にシフトをしているところであります。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言下における強力な行動制限が課せられた状況におきましては、家賃の助成や支援金の給付を実施してきたところでございます。現在、原油や原材料等の価格が上昇しているものの、事業の制限はほぼ解除されておりまして、区の支援としましては、業務のＤＸ化やデジタル地域通貨の導入などの業務改善や景気回復にシフトをしているところであります。
一方、緊急事態宣言下で度々外出自粛が求められ、家の中の整理に対する関心が高まったためか、粗大ごみの収集申込数は増加しています。昨年度中に収集した家具は、高さと奥行きの合計が180センチを超える中型以上のものに限っても6,000点ありました。これらの中には再生可能なものが相当数含まれていると思われ、ごみの減量が急務である今、家具リユースの仕組みを拡充すべき時期に来ていると考えます。
ある民間の経済研究所によれば、二〇二一年十月から十二月期の実質ＧＤＰは、前期比一・一％と二四半期ぶりのプラス成長となり、緊急事態宣言の解除を受けて、外食、宿泊などの対面型サービスを中心に、民間消費が前期比二・四％の大幅増加となったことが、高成長の主因としております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、これまで東京都内では幾度にわたり緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置の適用がなされ、区立小・中学校における教育活動や学校行事には様々な影響が生じたものと考えています。
緊急事態宣言が最初に出たときは、全てのことを中止していたと思いますが、現状はいろいろなものが再開して、様々なグループワークとかもやっている現状だと思うんですが、この辺というのは変更の余地がないんでしょうか。
三年ぶりに緊急事態宣言やまん延防止等重点措置のない連休を過ごしました。第六波は緩やかに減少を続けましたが、この間の社会活動の活発化に伴うリバウンドに注意しながら、第七波への警戒体制を世田谷保健所中心に継続をしていきます。 一方で、二年を過ぎたコロナ禍の影響に加えて、ウクライナ情勢の反映による資源不足、急激な円安の進行による物価高と、区民生活と中小事業者の経営環境は厳しいものとなってきております。
また、今期は移動教室も緊急事態宣言で延びまして、初めて冬の川場の移動教室を実施しております。今年は雪が非常に川場村は多くて、子どもたちはやはり雪を見ただけでもかなり輝いた顔をしていまして、一泊二日ということで三年度は実施しましたが、冬の移動教室も、今後、家に帰って、お父さん、お母さんに話をして、冬の川場村も行ってみようというような話が出てくるぐらい、子どもたちは感動していると思います。
◎鵜飼 事務局長 コロナにおきましては、やはり感染症の拡大というところで、一回目の緊急事態宣言の後には業務を休止する部分、そういった部分がありましたし、その後には感染のいろいろな、例えば健康増進の教育ですといろいろな国のマニュアルですとか、そういうものに指定されて感染予防で、例えば今まで五十人でやったところ、間隔を取ってやるという形で事業を実施するというようなことに対しても常に取り組んでまいりました
なお、今後の感染拡大の状況により国の緊急事態宣言が発令された場合には、実施の延期や中止の判断をしてまいりたいと考えております。 なお、昨年度の川場移動教室でございますが、緊急事態宣言の発出等もあり、幾つかの学校で日程変更を余儀なくされたところですが、年度内に全ての小学校で移動教室を実施いたしました。
このうち、令和３年度に実施していただいたのが１１団体で、緊急事態宣言解除後の主に１１月、１２月に調査が行われました。 ２の調査の累計ですが、４万８，９２０世帯、人数が６万人を超えたところです。 ３の調査後の対応につきましては、表に記載のとおりでございます。 １８ページをお開けください。
本当であれば、二年前の梅丘に移転以降も継続して医師会との協議というのを予定していたんですが、御案内のとおり、ちょうど二年前の第一波のときから緊急事態宣言も始まり、医師会と区の協力のＰＣＲ検査センターということで、いろいろコロナ対策のほうに追われてしまいまして、正直協議会のほうができませんでした。
令和３年３月、開館直後ですけれども、４月にはまん延防止等重点措置、緊急事態宣言が発出され、一時休館となるなど、必ずしも順風満帆の船出ではなかったかもしれません。
最後に、日本経済は、昨年１０月の新型コロナウイルスの緊急事態宣言解除から回復の兆しが見られたものの、その後の第６波の急拡大により発出されていたまん延防止等重点措置の影響が暗い影を落としています。加えて、ロシアによるウクライナへの侵攻は、世界経済の不安定化を加速させ、さらに先行きは不透明感を増しております。
今後の予定ですが、４月から本格稼働を開始しまして、職員の操作訓練を２月１４日に予定をしておりましたが、コロナの緊急事態宣言等ありましたので、４月以降、新年度早々に操作訓練を行っていきたいということでございます。
◎くらしと観光課長 中止を判断した昨年６月下旬以降は、東京都の緊急事態宣言が解除され、まん延防止等重点措置に移行し、またワクチン接種も進んでおりましたが、秋に変異株のリスク等による第５波が到来するとの予測もありまして、感染者の増加が懸念される状況にございました。
しかしながら、コロナ禍における蔓延防止等重点措置や緊急事態宣言の要請があり、飲食店をはじめとした店舗等の自粛要請に伴い、相談件数、実績ともに伸びなかったものと考えてございます。 ◆中塚さちよ 委員 確かに、この近年コロナ禍でもあります。飲食店などに自己負担がやはりかかってしまいますので、そうした店舗改修に積極的になるには今難しい面があるとは承知しています。
そういった方々が２年前の第１回緊急事態宣言時のときに主に日雇い派遣で生計を立てている方が多いということで、イベント、飲食などの日雇いの仕事がなくなったということで、所持金数百円、携帯電話料金滞納でフリーＷｉ－Ｆｉのある駅、また、コンビニなどから相談メール、そういった相談が殺到しました。 また、あの東池袋中央公園、サンシャインシティの裏ですね。
ただ、いろいろなまん延防止等重点措置であったり、緊急事態宣言下の中では、中止または延期せざるを得ない状況がございましたので、現在のところとしては、小学校６年生の日光移動教室につきましては全校が実施しております。
これまで区では、緊急事態宣言というようなところで、大きな強制力が働くようなときに、この給付型の事業を進めてきたところではございます。今後も国や都の給付事業もございます。そういった状況を見極めつつ、今現在行っております経営安定化特別融資、こちらも来年度実施いたします。
◎交通対策課長 バス自体がスタートしたのは昨年の１０月１日でございまして、緊急事態宣言が明けたタイミングでございました。 また、そのまま行けばよかったのですけれどもやはり年が明けてまん延防止等重点措置期間がまた入っております。