杉並区議会 2017-10-12 平成２９年決算特別委員会−10月12日-10号
「統治者は、しばしば拙速に事を運ぼうとする。そして、この傾向は、統治者が、自分の掲げる理想の美しさに陶酔すればするほど強くなる。」 決算当該年度の保育待機児童解消緊急対策の進め方やふるさと納税制度の唐突な方針転換等、平成28年度はこうした傾向が顕著に見られました。
「統治者は、しばしば拙速に事を運ぼうとする。そして、この傾向は、統治者が、自分の掲げる理想の美しさに陶酔すればするほど強くなる。」 決算当該年度の保育待機児童解消緊急対策の進め方やふるさと納税制度の唐突な方針転換等、平成28年度はこうした傾向が顕著に見られました。
日本は鎖国していましたが情報に疎かったわけではなく、当時マレーシアやインドネシアを植民地として統治していたオランダから情報を得ていて、世界の情勢はよく知っていたとのことです。当時オランダは日本の交易で莫大な利益を得ていたということで、オランダの資料によると、1774年、１年間だけで、日本から持ち出された金貨の量は83万両、現在の価値にして1,000億円以上ということです。
象徴天皇制のもと、新しい人権、統治機構改革など、時代の変化に対応した未来志向の憲法を国民とともに構想するとしています。 しかし、それは現憲法を肯定的に捉え、時代の要請により国民総意でよりよいものに改善していくことです。今現在は憲法改正を政治課題として優先する必要はないと考えています。 私は、今回の安倍総理の改憲の動きには大きな危惧を持っています。
その核心の考え方というのは、組織内の連携の確保と強化ということなんですけれども、ひもとくと、情報政策については、広報課との情報発信という観点からの連動が高くなっているということと、あとは内部統治という観点からは、個人情報保護だとかセキュリティー、この対応については、統治という観点から総務や危機管理室との関連性が高い。
そういう実態があるだろうとしても、我々は何でこの仕事をやっているかといえば、そういったいろいろなリスクが想像できたとしても、それを上回るメリットがあるだろうという国の判断、国の決定、これが根拠になって、法治国家としての日本の統治機構の一翼を担うという自治体の立場としてこれをやっているわけでありまして、いろいろな議論が先ほどからくすやま委員からありますけれども、それをこの場で幾ら議論していても、私は時間
質問の１番目、「東京都政改革本部」、これは東京都が今新しくつくった機構ですが、これの統治機構を新宿区に導入する事について質問させていただきます。 小池東京都知事は、就任後、すぐ東京都政改革本部を組織して、４カ月弱で既に３回の会議を開催しております。
じでもあるんですけれども、コミュニティ施策の今後の進め方を策定するというのは、具体的に成果としては、コミュニティ施策方針というのをつくるとか、何か次期基本計画に載せる計画みたいなものをつくることを成果物とされているものなんでしょうかというのが１点目で、もう一つ、今回、第１回目の意見交換会として町会・自治会、住区住民会議、それぞれからの意見はヒアリングしましたとあるんですけれども、区側からの区としての何か、統治
かつての日本の統治をしたそれぞれの責任者は、その地、その地において、まずしたのが治水のはずだった。そして、私どもは、その治水という、日本の災害、国をどうやって守っていくのかというのを第一にして、津波のときには逃げろ、これはしようがない。これは逃げろ、逃げろなんですが、それでも治水だと言って、あの和歌山の津波の後も、高い堤防を浜に築くことをやってきた。
◆奈須 委員 私も基本的にはいろいろな方のご意見を伺うというのは、すごく重要なことだとは思っているのですが、一方で、日本には日本の統治機構というものがあり、国は国、都道府県は都道府県、市区町村は市区町村という考えになっているときに、今回、区外であったり外国人であったり、どなたからもご意見をいただけると、これは一方で言えば多様な意見を反映すると、いいともとれるのですが、統治機構における意思決定とか合意形成
一方、１９日の報道では、２０１１年８月、豊洲新市場の建物の下に盛り土をしない工事の契約が交わされ、石原元知事が承認していたことが判明するなど、都役人と知事の認識の違い、縦割り行政の弊害、横の連絡を怠っていた等々、都庁の統治能力に不信が高まるばかりです。
私が理解するところでは、組織を統治すること、あるいは統治の仕組み、または民間企業であれば「企業統治」ということだと思います。 企業の不祥事が報道されるときには、コンプライアンス（法令遵守）やガバナンスの在り方に問題提起が及ぶことが多く、経営体質の健全性を維持、あるいは向上させる仕組みのことと考えるのが妥当ではないかと思っております。
そういう意味で、エコポリスセンターというのは、環境教育の統治機能をしっかり持つべきだというふうに思うんですけれども、その辺の位置づけ、この中にも書いているとは思うんですけれども、もう一度教えていただければと思います。 ◎環境戦略担当課長 プランの86ページをごらんになっていただけますでしょうか。
◆板井斎 委員 今の答弁から、優先整備路線に指定する効果というのは、まず行政側、皆様方にとっては事業の目的を内外にしっかり明確にするということと、それに向けての執行体制、財源などを確保し、行政の統治機構を明らかにすることだと思いますし、また計画域内でお住まいの方、御協力していただく方には、将来の不安を払拭し、生活設計を立てやすくすることにつながるわけであります。
この本質的な問題は、文化生活情報センター館長のガバナンス力、統治能力の欠如にあるのではないかということと、指導する立場である保坂区長の責任問題と言えるのではないかと思います。実際、現場から、区長が何もしないことに決め、知らぬ存ぜぬ、だんまりを決めたようだ、最初に不祥事が発覚した段階で決断してしっかりと指導してくれていたらこのような混乱はなかったのにという声も上がってきています。
ピースの語源はラテン語のパックスですから、統治という意味です。休戦という意味もあります。戦争と戦争の間の休戦状態のことを平和ともともと言っていた。人類の有史、記録上は6000年ありますが、戦争がない週は３週間にも満たない。平和というのは実現困難なのです。
この立憲主義の内容である権力を法的に制限するため、統治機構の中で権力の集中を避け、その分散を図ることを行っています。 一方、我が国憲法は第８章に「地方自治」の章を設け、地方公共団体が中央集権を避け、国からの権限の移譲で広範な事務を処理することとなっています。
○吉野委員 現在、労使を含めたところでの利害関係者が参画しないでこのＧＰＩＦの会議が行われているので、労使を入れていただきたいというとこと、あと確実にその労使の意思が反映できる管理体制、統治、ガバナンス体制、管理体制を構築していただきたいというところでございます。 ○今井委員長 ほかにございますか。
そして、政府の統治が最高規範である憲法に基づき行われることが立憲主義でありまして、このことは国民の中にしっかりと根づいているものと考えております。 次に、区の平和施策についてでございます。
第四の問題として、マイナンバー法と特定秘密保護法はどちらも、国を統治し管理する側からの情報の統制・コントロールという基本的な考えのあらわれです。「情報はお上のもの」という根深い発想です。国民に法律で番号をつけ、その番号をマスターキーとして幾つもの情報を束ね、紐付けして官民ともに利用するなどという制度は、世界で皆無だと言わなければなりません。
この日本の今の統治機構が、今回の事故に対して真摯に前向きで取り組み続けていることに、私どもは信頼して、そしてまたかなり未知数であります。かなり学説に差があります。１mSvと言われたそのものも、時の民主党政権が決定をしたが、医学的、国際的にもいろいろ検討の余地があるのではないかとも言われております。