板橋区議会 2024-06-07 令和6年第2回定例会－06月07日-02号
第２に、区立小中学校の給食費無償化に関する財調協議についてお聞きします。板橋区では、国民民主党を含む各党の要望を受けて、坂本区長の決断により、昨年２学期より無償化が実現しています。私は、かねてより学校給食費の無償化は、私立に通うご家庭への配慮、給食を実施していない自治体への配慮、そして財源についても、国が責任を持って制度設計すべきと主張してきました。
第２に、区立小中学校の給食費無償化に関する財調協議についてお聞きします。板橋区では、国民民主党を含む各党の要望を受けて、坂本区長の決断により、昨年２学期より無償化が実現しています。私は、かねてより学校給食費の無償化は、私立に通うご家庭への配慮、給食を実施していない自治体への配慮、そして財源についても、国が責任を持って制度設計すべきと主張してきました。
次に、給食費無償化についてお伺いいたします。板橋区でも、認定こども園、新制度園、私学助成園も含め、年収３６０万円未満の世帯及び第三子以降の子について、副食費の助成が行われていることについては、保護者負担軽減の観点からも高く評価をしています。しかしながら、昨今の物価高の影響による子育て世代への負担増加を鑑みると、もう一歩踏み込んで、負担の軽減を検討すべき時が来ていると考えています。
……………………………………………………………１４６ （２）給食費無償化の財源確保を！…………………………………………………………１４６ ２．高島平まちづくりについて………………………………………………………………１４７ （１）まちづくりに合わせた高島平駅改修を！……………………………………………１４７ （２）東京都と「まちづくり基本協定」の締結を！
給食費無償化については、大変すばらしい施策だと評価しております。所得や子どもの人数によって制限をかけることなく、板橋区の子どもたち全てが対象となることはすばらしいものです。昨年の９月に開始されたときには、都立の支援学校は対象になっておりませんでしたが、昨年度の補正予算で対象となり、また、アレルギーのあるお子さんも対象になりました。
やっぱり当然板橋区も学校改築・改修、また給食費無償とかそういったところも含めて物すごく大事だとは思うんですけれども、ハードも大事だと思います。
昨年９月から区立小・中学校の給食費無償化がスタートし、皆さんに喜ばれています。ところが、私立学校等に通う子どもたちは対象外です。いろいろな事情があって学校に行けない不登校の子どもも対象になっていません。 教育委員会の答弁を聞いていても、なぜ拒否するのか、理解ができません。港区に住み、生活し、当然のことながら、税金を納めている納税者です。等しく施策を受ける権利があります。
こちらのほうなんですけれども、教育費の部分ですが、給食費無償化、また小中学校の改築・改修工事ということで前年度と比べて約41億円ほど増えているということで、今回、給食費無償化と小中学校の改築、改修のところでかなりの金額が使われているのかなと思っているんですけれども、実際に例年と比べ、また昨年度と比べて、子どもの学力増進というか、そういったところで増えたところというのはございますでしょうか。
保育の分野では広がる給食費無償化が、教育分野では全然進まない。これでは、教育の港区とは言えないのではないでしょうか。教育の現場で格差を生み出すこと自体、信じられないことです。来年度予算で早急に改善策を打ち出していただきますよう、強くお願いしておきます。 教員の異常な長時間労働をなくすことについてです。 補足資料を御覧いただければと思います。
例えば、小中学校の給食費無償化のために、新年度予算に約１５億円が計上されています。その中で東京都が３年間にわたり、その費用の半額を負担すると発表しています。約７億円が３年間軽減されて、介護保険準備基金も約６億円残っていることでもありますし、その辺りの財源構成を勘案して、もう一段の介護保険料の値上げを抑える議論にはならなかったのでしょうか、伺います。 次に、たばこ税の使い道について伺います。
◎教育委員会事務局次長 学校給食費無償化の開始時点では、食物アレルギー等の理由による弁当持参者、また特別支援学校へ通学している区内の児童・生徒につきましては対象外としておりましたけれども、令和５年９月から遡って給食費相当額の補助を行っていくこととなってございます。
墨田区や中野区に続き、杉並区、文京区も「あらゆる子育て世帯の負担を軽減する」、「全ての子どもたちに対して多様な選択肢を提供できる環境により近づけ、格差を可能な限り縮めたい」との方針で、国立や私立に通う区内小・中学生にも給食費無償化を広げることを決めました。港区も見習うべきです。 東京都は特別支援学校の無償化の実施を決めました。区市町村には給食費の二分の一を助成します。
昨日の区長の所信表明において、物価高対策として、区立小・中学校の給食費無償化の令和六年度以降の継続や、区内共通電子商品券アプリの導入により利便性の向上を図るなど、商店街支援を述べられたことは、大変高く評価しております。 本年四月には所得制限なしで、子ども一人につき五万円の区内共通電子商品券の再給付も予定されていて、多くの喜びの声をいただいています。
国は令和４年度から、物価高騰を踏まえた保護者負担軽減策として、小・中学校等学校給食費等の支援を交付金メニューに組み入れ、各学校設置者に活用を求めるとともに、令和５年６月にはこども未来戦略方針において、学校給食費無償化の実現に向け実態調査を行い、結果を公表した上で、課題整理と具体的方策の検討を行うとするなど、従前の給食費保護者負担への姿勢を大きく変化させてきました。
国、東京都との役割分担を考慮しなければならないという答弁もいただきましたが、給食費無償化のように、北区が国、東京都に先駆けてあるべき社会像を構築すべきではないでしょうか。 そして、区長の言うところの、都市間競争に勝利し、選ばれる北区になるためには、競合自治体と比較して競争優位性を獲得しなければなりません。
従前のように、区の事業計画と適合する東京都の事業は活用し、特財の確保に努めるのは当然として、かつての子ども医療費無償化や給食費無償化などのように区独自事業として先行させ、その実績を基に財源供出を含めて東京都と連携する手法も有効であると考えます。 具体的に、どのような分野で東京都と連携を深めていく予定なのか。また、その連携を通じてどのような成果を期待しているのかについてもお聞かせください。
◆木田おりべ 続きまして、学校給食費無償化の経費につきまして、この細部を知りたいというところなんですけれども、アレルギー等による弁当持参者への対応と特別支援学校の通学者への対応というところでございましたけれども、それぞれの予算の内訳と大体それぞれ何名ぐらいいるのかというところをお伺いしたいと思います。 ◎教育委員会事務局次長 まず金額の部分でございますが、お弁当の部分でございます。
３款福祉費、低所得者世帯等へ７万円を支給するいたばし生活支援臨時給付金支給経費57億8,800万円、６款産業経済費は、いたばしPayポイント還元キャンペーンの追加実施などのほか、経営安定化特別融資の受付期間延長による増額、これらを合わせて６億4,500万円、８款教育費は、弁当持参及び特別支援学校に通う児童・生徒を対象とする給食費相当額の補助に係る学校給食費無償化経費1,400万円を計上いたしまして、
項番２、給食費無償化の概要でございますが、令和６年１月から、（１）にあります目黒区立児童発達支援センターすくすくのびのび園と（２）その他の児童発達支援事業所に整理した上で、児童発達支援利用者の給食費を無償化いたします。具体的には、すくすくのびのび園につきましては、新たに給食費助成の要綱を策定いたしまして、給食費を徴収しないことといたします。
国は令和５年３月のこども・子育て支援加速化プランで、学校給食費の無償化に向け、全国ベースでの学校給食の実態調査を進め、課題を整理していると聞いていますが、全国一律での公立小・中学校の学校給食費無償化を早期に決定するべきと考えます。 よって、目黒区議会として、国に対して、公立小・中学校の学校給食費無償化を実施することを強く求めます。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
できれば、９月から区立の小・中学校の給食費無償化が始まったときに一緒にというのはあるのですけれども、ぜひ早急にお願いしたいなと思います。 内容が少し分からないところがあったので、確認させていただきます。