豊島区議会 2024-07-12 令和 6年総務委員会（ 7月12日）
生活保護法執行事務経費ということで、補正理由のところを見ますと、就労自立給付金の算定方法の変更及び進学準備給付金の対象拡大のシステム変更となっているんですけども、この９６６万３，０００円というのは、全額、システム変更のためのお金なんでしょうか、その辺をまず。 ○直江生活福祉課長 全額、システムの経費でございます。
生活保護法執行事務経費ということで、補正理由のところを見ますと、就労自立給付金の算定方法の変更及び進学準備給付金の対象拡大のシステム変更となっているんですけども、この９６６万３，０００円というのは、全額、システム変更のためのお金なんでしょうか、その辺をまず。 ○直江生活福祉課長 全額、システムの経費でございます。
委 員 白 川 愛 委 員 芋 川 ゆうき 委 員 小 林 かなこ 委 員 佐 藤 ゆたか ４ 出席説明員 荒 牧 副区長 上 田 区民生活部長 （２３名）髙 木 地域振興課長 長 島 税務課長 （東部地区サービス事務所長） 西 村 滞納対策課長 岩 谷 臨時給付金課長
また、これに関連して６月から国の定額減税、給付と減税の組合せとなり非常に複雑な業務だというふうに聞いております。自治体に様々な、ほかの自治体では作業に非常に負担がかかってるというような報道も目にしております。目黒区での今回の作業負担はどうだったのか、よければ教えてください。それが１点目です。
また、エアコン使用に伴う電気料金の負担について、区としても家計に負担があることは理解しているというものの、この間の給付金で対応すべきと述べている。物価の高騰は続いており、負担軽減のあり方を検討すべきである。よって本陳情に対し、採択を主張する。
それから、いろんな法案の問題もありまして、共同親権の場合に、児童扶養手当とか高校授業料の無償化の所得認定で、別居する両親の収入が合算される、無償化の対象から外れる、それから児童扶養手当などをめぐっても起こり得るんじゃないか、ひとり親支援の制度なんかも使えなくなってしまうんじゃないかというような声があるんですけども、そういう給付とか、それに関しては自治体も関係してくるので、その辺についてはどういうふうに
この中で、家族等の介護者に対する支援というのが、結構大きな項目として出ておりまして、先ほどお示しいただいているんですけれども、区としては、訪問介護、通所介護、短期入所生活介護という基本的な給付というのを考えているということなんですけれども、介護予防というところで考えると、もう少し家族介護者の支援が必要かなと思います。
子ども・子育て支援新制度の認定を受けた園は、保育士と同様の処遇改善加算の給付を受けられることになります。現在、新制度への移行を希望する園もあることから、移行に向けた支援を行いながら、支援の拡充に努めてまいります。
それでは、かがみ文の経緯に戻りまして、その後、１２月２２日に、低所得者支援及び定額減税補足給付金として、国の令和５年度予備費が閣議決定されまして、参考資料の【２】の住民税均等割のみ課税世帯への給付と低所得者の子育て世帯への加算、次に【３】の新たに住民税非課税等となる世帯への給付、【４】定額減税しきれないと見込まれる方への定額減税補足給付金（調整給付）が実施されることとなりまして、区は、３月補正４号予算
既にやってきたというけれども、令和５年に臨時給付金をもらった人は、もう令和６年でもらえませんから、そういう中で新たに生活支援ということが私は今こそ必要だったと思うんですよね。それを検討しなかったというのは、私は考え直す必要があるんじゃないかと思うんですけれども、いかがですか。
◎子ども政策課長 実は、先ほどご説明の中で、まだ詳細が分かっておりませんで、私どもとしても分かっているのは、月一定時間までの利用可能枠の範囲内で、就労要件を問わず、時間単位で柔軟に利用できる新たな通園給付制度ということが分かっていて、あと令和８年度に導入するんだということと、財政的な負担割合が、国が４分の３、区は４分の１だということで、スケジュール感としては、８年度の導入は決まっているとはいえ、
委 員 白 川 愛 委 員 芋 川 ゆうき 委 員 小 林 かなこ 委 員 佐 藤 ゆたか ４ 出席説明員 荒 牧 副区長 上 田 区民生活部長 （２９名）髙 木 地域振興課長 長 島 税務課長 （東部地区サービス事務所長） 西 村 滞納対策課長 岩 谷 臨時給付金課長
◆田中しゅんすけ 言うなれば、この介護保険制度の一番の課題というのは給付、もう介護の制度の全体の税収も、要は介護保険制度を支える皆さんの保険料にまた跳ね上がっていく可能性がすごく高いということと、それから処遇改善が必要だということのこの２つにやっぱり集約されていくと思うんですよ。
これは、住宅金融支援機構が実施する事業なので、区から住民への直接給付には当たりません。本区として若年世代の転出を抑制するために、具体的な住宅政策の取組を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。 次の項目、地域経済の活性化です。 第１に、社会貢献型企業について。１点目、その育成と支援を伺います。急速に進む少子化は、将来の働き手の減少を意味します。
また、コロナ禍における特別定額給付金やワクチン接種に係る事務委託のように、短期的かつ業務量の変動が大きい事業について成果を上げた事例もありまして、行政サービスの質の向上に寄与しているものと認識しています。 次は、委託事業の品質確保及び向上についてのご質問であります。
（拍手） （二十二番 山崎たい子議員登壇） ◆二十二番（山崎たい子議員） 私は、大きく三点、一つに、給付型奨学金の実施など、高等教育の負担軽減について、二つに、北区の若者支援について、三つに、災害対策について、区長、教育長に質問します。 初めに、給付型奨学金の実施など教育費の負担軽減について伺います。 北区では来年度、北区独自の給付型奨学金をスタートさせる計画となっています。
次に、物価高騰対策については、まず電力・ガス食料品等価格高騰重点支援給付金事業及び物価高騰対応重点支援給付金事業について、６月９日、１２月２２日及び１月２６日に報告を受けました。その際、委員から、事業経費について、給付対象世帯数の数え方についてなどの質疑がありました。 次に、６月９日に物価高対応等融資支援金の給付について、また１月１２日には都立特別支援学校給食費補助事業について報告を受けました。
◎保育サービス課長 給付金を目的とした育児休業については、昨今ニュースで認定を厳しくするというようなお話もあったところでございますけれども、それは来年の令和７年４月からということになっているところでございます。
次に、付託された議案審査及び補正予算に計上されている給付金の事業を所管する委員会として報告を受けるため、総務常任委員会、保健福祉常任委員会及び区民文教常任委員会を開会していただきます。なお、総務常任委員会は議案審査のみ、保健福祉常任委員会は報告のみとなります。
報告事項(1)「令和６年度港区定額減税補足給付金の支給について」、理事者の説明を求めます。 ○税務課長（竹村多賀子君） それでは、本日付資料№１を用いて御説明いたします。本件は、デフレ完全脱却のための総合経済対策として定額減税が実施されるに当たり、その恩恵を十分に受けられないと見込まれる方に対して、定額減税補足給付金を支給するものでございます。
報告事項(1)「令和６年度港区住民税非課税世帯等生活支援給付金事業の実施について」、理事者の説明を求めます。 ○生活福祉調整課長・芝地区総合支所生活福祉担当課長兼務（大原裕美子君） それでは、報告事項(1)「令和６年度港区住民税非課税世帯等生活支援給付金事業の実施について」、御報告させていただきます。 本日付資料№１を御覧ください。