70件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

大田区議会 2019-12-02 令和 1年12月  地域産業委員会−12月02日-01号

ILOは中核条約結社自由条約団体交渉促進条約に基づいて設置した結社自由委員会などでこれまで4度も日本航空に対して勧告を出し、解雇者の職場復帰に向けて、労働組合と意義ある対話を行うよう求めています。  これまで調達コードに違反した企業には国際的に批判が起き、一刻も早い改善が求められています。

大田区議会 2019-09-30 令和 1年 9月  決算特別委員会−09月30日-01号

言論、表現の自由結社自由の兼ね合いの中で、ヘイト行為のおそれがある人間に対してであっても、それ以外の日常生活、または公的施設利用について差別を行う人間だと、差別的な取扱いを行っていいわけではありません。東京都条例においても、公共施設利用の制限について規定があります。これは大田区も無関係というわけにはいきません。

葛飾区議会 2019-03-28 平成31年第1回定例会(第4日 3月28日)

提案されている条例案に関して適正であると判断したなどの理由により原案に賛同いたしましたが、一部の委員から、公園における集会の使用料を値上げすることは、憲法第21条の集会、結社自由にかかわることであり、安易に行うべきことではない。占用料が引き上がることで区民が公園を使う際の負担がふえるため反対。

葛飾区議会 2019-03-14 平成31年建設環境委員会( 3月14日)

○(おりかさ明実委員) これは重要なことで、やはり先ほど申し上げたように集会や結社自由にかかわることなので、そういった単純な議論で値上げをするということには、私は賛成することはできません。 ○(米山真吾委員長) ほかに質疑はありませんか。  中村委員。

世田谷区議会 2016-04-25 平成28年  4月 福祉保健常任委員会-04月25日-01号

非常勤であって、別に政治結社自由というか、それはあるんですか、ないんですか。 ◎福田 事務局長 基本的に、結社というよりかは、自分たちの行動関係につきましては、我々、非常勤としては、例えば成年後見では別の仕事をしている方、会社をやっている方もいらっしゃいますので、これについてはございません。

台東区議会 2015-06-22 平成27年 6月企画総務委員会-06月22日-01号

憲法は、表現の自由結社自由を言っていますよ。だけども、これは何で保障されるかといったら、その人の自己表現、これの自由ということですよ。  ところが、ではその自己表現が例えば京都の例の判決まで出た、京都の朝鮮人学校子供たちがいまだにPTSDで苦しんでいる。こういう子供たちの人権を傷つけたわけだ。

港区議会 2014-12-24 平成26年12月24日区民文教常任委員会−12月24日

日本結社自由があって、認めてしまっているから。ただ、それを区民が知らないで、その前に自転車をとめてしまったりしてトラブルが起きることをどう防ぐおつもりかという質問をしようとしていたのです。つまり、区民が知らない、多くの新しく来た方々は知らないので、知らないがゆえに、問題が発生してしまう可能性があります。知っている人は、絶対そのようなことはしないですからね。

港区議会 2014-06-19 平成26年第2回定例会−06月19日-06号

しかし、この日本において、暴力団は非合法な活動を展開する組織でありますが、組織及び維持すること自体は、日本国憲法第二十一条の「結社自由」により法的に保障された存在です。だから、組事務所は堂々と地図に載っております。  都道府県公安委員会は、暴力対策法第三条に定める要件全三号の全てに該当する暴力団を「指定暴力団」とし、全国で二十一団体を指定しております。

板橋区議会 2014-02-28 平成26年2月28日予算審査特別委員会−02月28日-01号

人間らしい生活を持続的に営める労働定義されていますが、ILOでは、それを保障する労働条件として、結社自由団体交渉権、失業保険、十分な雇用雇用差別の廃止、最低賃金などの十分な労働者保護を各国政府に求める国際条約や勧告を進めています。この国際的にも認められているディーセント・ワークについての区の認識を、また考えをお示しください。

世田谷区議会 2013-10-04 平成25年  9月 決算特別委員会-10月04日-04号

◆すえおか雅之 委員 きょうの趣旨は、世田谷区町会・自治会への加入促進及び地域社会の活性化を進める条例素案について、方向として賛成いたしますが、制限される人権は何かといいますと、結社自由なんです。結社は、憲法二十一条一項の結社自由で、町内会参加しないというのも人権として認められています。

豊島区議会 2013-06-26 平成25年第2回定例会(第 9号 6月26日)

とりわけ、表現・結社自由を含む基本的人権について、公益及び公の秩序に反しない範囲のものしか認めないとしたことは重大で、それは、あれこれの人権を掲げながら、それを法律の範囲内に押しとどめ、国民を無権利状態に追いやった大日本帝国憲法への逆行にほかなりません。自民党の改憲案は、憲法権力から縛るものから、国民を縛るものへと根本的に変質させるものになっているのであります。

江東区議会 2013-06-11 2013-06-11 平成25年第2回定例会(第6号) 本文

社会保障における国の役割を弱め、集会・結社自由制限をつけ、基本的人権を規定する条項は全文削除するなど、人権保障するための憲法の役割を180度変えて、国の統治目的に、国民には義務を押しつけるものとなっています。これでは歴史の進歩に逆行し、戦前の日本に逆戻りさせるようなものと考えますが、区長の見解を伺います。  次に、こうした憲法改定案の背景にある歴史認識についてです。  

杉並区議会 2012-10-05 平成24年第3回定例会−10月05日-18号

第1に、改定法は、表現の自由報道の自由通信自由結社自由を脅かす重大な人権侵害が危惧され、条例自体が区民の人権侵害につながるおそれがあることです。  既に法律条例制定を背景に、自治体企業労働現場に警察官天下りが増え、労働組合運動や区民の生活に監視の目が注がれる危険性を指摘してきました。これが一層拡大されることです。  

板橋区議会 2012-10-03 平成24年10月3日文教児童委員会−10月03日-01号

ですから、この法は憲法でいう表現の自由結社自由とは違うと思います。よってこの陳情については採択を主張いたします。 ○委員長   次にお諮りいたします。  陳情第68号を採択することに賛成の方は挙手願います。           (賛成少数2−6) ○委員長   賛成少数と認めます。  よって陳情第68号は不採択とするべきものと決定いたしました。 ◆天野久   委員長、少数意見を留保します。