足立区議会 2021-12-02 令和 ３年 第４回 定例会－12月02日-02号
再委託比率が高くなる場合は、妥当性を十分に検証することなど、経済産業省中小企業庁へ業務改善が求められました。当区ではどうか、再委託における妥当性を検証すべきと考えます。 足立区がパソナに委託したワクチン接種事業において、再委託の実態はどうだったか。また、その他、委託事業における再委託の実態はどうなっているか。また、再委託の妥当性について区の見解をお示しください。
再委託比率が高くなる場合は、妥当性を十分に検証することなど、経済産業省中小企業庁へ業務改善が求められました。当区ではどうか、再委託における妥当性を検証すべきと考えます。 足立区がパソナに委託したワクチン接種事業において、再委託の実態はどうだったか。また、その他、委託事業における再委託の実態はどうなっているか。また、再委託の妥当性について区の見解をお示しください。
また、国の経済産業省が出しているオンラインゲームの海外展開強化等に向けた調査事業では、ｅスポーツの業界の動向についても多くのページを割いています。スポーツ推進部とともに区経済産業部が連携をし、ｅスポーツを一つの産業として捉え進めていくべきだと考えますが、併せて見解を伺います。 最後になりますが、世田谷区における喫煙環境の整備について伺います。
また、消費者庁、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、環境省の５省庁の連名で、香りで困っている人がいるという周知と、香り製品の自粛を求めるポスターが作成され、お隣の練馬区をはじめ、自治体でも独自のポスターをつくっているところがあります。困っている人がいて、どんなに大変な思いをしているかを、周りの方が知らなければ何も変わりません。周知なくして配慮はできません。
環境省と経済産業省資源エネルギー庁が連携して、「ビルはゼロ・エネルギーの時代へ。」と提唱しています。年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロにすることを目指した建築物と定義したネット・ゼロ・エネルギー・ビルをＺＥＢと表現して、ポータルサイトを置いています。条件に適合したビル建築には、補助金や容積率緩和などのインセンティブをつけて政策誘導しているのであります。
二〇一八年に経済産業省が発表したレポートに二〇二五年の崖という言葉が現れました。これは、このままＤＸが進まないと、古いシステムを使い続けるコスト、デジタルな新ビジネスを始められないことから、日本での経済的損失が年間最大十二兆円に上るということが試算されています。
そんな中で、最近ちょっとはやっている言葉というか、経済産業省が学び直しをテーマにいろいろ施策を提言しているようなこともあるかと思いますけれども、こういったこと、例えば区立特養施設職員の学び直しの機会に何か講座をやっていただくとか、例えば区内の、これは区立かどうかは関係なく介護人材の国家試験対策講座をやっていただくとか、あとは世田福の学生と区内の施設をどうつないでいくかとか、様々地域の、世田谷区内の福祉向上
そこで、経済産業省は国土交通省と連携し、「災害時における電動車の活用促進マニュアル」を公表しました。 今、コロナ禍で防災訓練が中止されていますが、再開されたときには、電気自動車から電気を取る方法や車に積んであるジャッキを活用した救助方法など、身の回りにあるものを活用した避難訓練を実施していただきたいと思います。
皆さんも新聞等で見ていると思いますが、経済産業省は、７月１２日の有識者会議で、２０３０年度時点の電源種類別の発電コストを試算したところ、原発は１ｋＷ当たり１１円台以上となっています。２０１５年に公表した前回の試算では１０．３円で、原発は最も発電コストが安いと評価されていました。それが覆ったということです。
（１）事業は、大田区産業振興協会が経済産業省に申請を行い、１０分の１０の補助率にて、約１，０００万円の事業が採択されました。本事業では、デジタル・プラットフォームを構築して、中小企業のデジタル化を支援するとともに、デジタル社会において各社の強みを広く周知させつつも、独自のノウハウはしっかり守っていくための戦略を検討します。
現金給付等の直接給付についての区の考え方につきましては、この間、議会等でも御答弁しておりますとおり、例えば国においては、現在、経済産業省で月次支援金や厚労省の雇用調整助成金、また東京都の感染防止協力金、そういった現金給付が事業者にされているところでございまして、こういったことにつきましては、それぞれやはり役割というか、目的がございまして、例えば都の感染防止協力金であれば、休業要請に対して応じた事業者
◎柏原 教育相談・支援課長 今回この事業を実施するに当たっては、国の補助金、経済産業省からの補助金を受けているというふうには伺っております。
経済産業省が公表したキャッシュレス・ビジョンで、二〇二五年までにキャッシュレス決済比率を四〇％に、将来的には世界最高水準の八〇％を目指すとしています。
それについて、例えば経済産業省としては、議会からの意見書についてはこのようにしたから、さよう承知されたいというような返事が来たことが、過去２０年間、私は一度も聞いたことがないわけでありますが、その認識でよろしいでしょうか。
その少し前、４月下旬のエネルギー基本計画の第５次骨子案というのが経済産業省の有識者会議で発表されて、それには数字が入っているんです。それは2030年で原発20％から22％、再生可能エネルギーが22％から24％、つまり、原発と再生可能エネルギーがほとんど同じ数字になっているということで、これは従来のままで前進していないです。
一方、本年四月に警察庁及び経済産業省が公道走行時にヘルメット着用を任意とする特例制度を開始し、六本木などで実証実験を実施しております。 区は、電動キックボードの利用に関する現行規制を周知するとともに、今後、実証実験の結果を踏まえて、電動キックボードなどの次世代モビリティについても、交通管理者である警視庁と連携し、交通ルールや運転マナーへの教育や啓発などを検討してまいります。
◆けしば誠一 委員 区内事業者から、経済産業省が窓口となっている事業再構築支援を利用したいという相談を受けましたが、区の新ビジネス事業と同時にこれは受けられるのか。併せて利用する方法、うまい使い方があればお聞きします。 また、新ビジネス事業は区のホームページを見れば出ているんですけれども、意外に周知されていなくて、この方もそれを知らなかったんですね。周知はどのようにしているのか確認します。
経済産業省は、二〇一八年四月、キャッシュレス・ビジョンを発表し、その中で世界的に立ち遅れているキャッシュレス決済比率を二〇二五年までに四〇％程度引き上げることを目指すという支払い方改革宣言をしています。
今、文化庁というお話もございましたけれども、フリーランス、あるいは中小法人、事業者のためには、経済産業省の一時支援金という制度もちょっと期間的には終わってしまってはいるんですけれども、そういった方についてもフリーランス、文化関係の、文化、娯楽関連の事業者ということも項目を立てて指定されておりますので、区におきましても、これに上乗せする追加給付金も実施をしたところでございます。
公教育へのＩＣＴ活用は、「Society5.0」に向けた人材育成として、首相官邸、経済産業省、財界が先導して進めてきました。経済産業省は、「未来の学校」事業として、教育分野への企業参入を進めています。教員の自主性が尊重されずにＩＣＴ活用が進めば、子どもたちの教育が教育産業主導で行われることになってしまい、人格の完成を目指して行われる教員と子どもの営みとは異質のものになってしまいます。
経済産業省も、周辺市場を含め2025年の国内経済効果を約3,000億円と試算しているのとともに、高齢者のコミュニティづくりや認知機能低下予防、障がい者の就労支援等の観点からも、世界中で展開されています。 あらゆる分野で、本区の施策にも取り入れることが期待されます。誰もができるバリアフリースポーツとして、スポーツ部の所管で推進することについて、区長の所見を伺います。 第４に、運動する場の確保です。