796件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

葛飾区議会 2019-10-03 令和元年決算審査特別委員会第3分科会(10月 3日)

また、昨年の北海道地震があった際に、経済産業が後で調べた結果、太陽光発電パネルであの地震で壊れたものの、ほとんどは斜面、のり面に設置していた太陽光発電のパネルが壊れて、構造物の上に載せたもので壊れたものはほとんどなかったと聞いております。  そういう意味では、直撃でなければ太陽光発電パネルが壊れるということは、通常、特に考えられないのではないかと考えております。 ○(大高拓会長) 梅沢委員。

世田谷区議会 2019-10-01 令和 元年  9月 決算特別委員会-10月01日-02号

◎本橋 環境政策部長 家庭用蓄電池につきましては、経済産業資源エネルギー庁では、家庭用蓄電池の二〇二〇年度の価格目標をキロワットアワー当たり九万円以下としております。また、国の補助金制度は、原則、補助対象設備設備費が二〇一九年度の目標価格以下の設備のみ補助対象としております。

杉並区議会 2019-09-25 令和 元年 9月25日災害対策・防犯等特別委員会−09月25日-01号

一方で、経済産業大臣が、電柱の強靭化といったようなことを今後進めていくという旨の報道がなされたということは聞いてございます。 ◎危機管理室長 今回の大規模な停電と、それから長期間にわたる停電が発生しているわけですけれども、現在復旧作業中というか、そういったことでございますので、今後その原因等については検証がされ、報告がされるものというふうに理解しております。  

葛飾区議会 2019-09-12 令和元年第3回定例会(第1日 9月12日)

現金を使わない、クレジットカードのほかスマートフォンによるQRコード決済や電子マネーなどのキャッシュレス決済比率は、経済産業によると我が国では2割にとどまっています。一方、主要国のキャッシュレス決済比率は、韓国が9割、中国が6割、イギリスアメリカは5割程度となっており、とりわけイギリスについては2012年のロンドンオリンピックをきっかけにキャッシュレス化が進みました。

世田谷区議会 2019-09-03 令和 元年  9月 企画総務常任委員会-09月03日-01号

具体の取り組みといたしましては、サービスの向上が第一と考えまして、全てのビジネススキルのベースとなる接遇を重点テーマに掲げ取り組んできておりまして、本年五月には経済産業が創設したおもてなし規格認証の金認証を取得したところでございます。また、施設スタッフを中心に認知症サポーター養成講座を受講するなど、日常的なスキルアップに取り組んでいるところでございます。  

大田区議会 2019-07-12 令和 1年 7月  健康福祉委員会−07月12日-01号

産業保健がご専門の東京工科大学医療保健学部教授の五十嵐氏からの基調講演に続き、経済産業健康経営優良法人、中小規模企業部門の認定を受けた区内の事業所から、取り組み事例を紹介いただき、最後に、おおた健康経営事業所認定事業の概要を担当からご説明いたします。  ポイントの2点目は、区内事業所からの応募を受け付け、外部委員を含む審査委員会で審査し、認定する事業の骨格です。

台東区議会 2019-06-25 令和 元年 6月企画総務委員会-06月25日-01号

あと、今度でしょう、固定価格の買い取りを経済産業が見直すというふうに打ち切る方向になったでしょう。これについてはいろいろな改善策が必要ですけれども、でも、これもあります。そういう点では、原発推進というのが自然エネルギー、再生エネルギーを普及することを妨げているという点でも、これは環境にとってもよくないと。

大田区議会 2019-06-17 令和 1年 6月  総務財政委員会-06月17日-01号

先日もお話ししましたが、経済産業外郭団体である独立行政法人経済産業研究所の金本研究員です。今は研究員ではなくて、最後は政策研究大学院の副学長をやられた金本氏が、適正に入札が行われたとしたら95%以上という数字はあり得ないとおっしゃっているのです。政策研究大学院の副学長まで務められて、さらには経済産業研究所研究員も務められた方が、95%以上の入札率はあり得ないと言っているのですが。  

世田谷区議会 2019-06-17 令和 元年  6月 区民生活常任委員会-06月17日-01号

今年度は、電力連携を構築した自治体からの取り組み報告や関係自治体からの取り組み紹介、また、環境省による講評と経済産業による講演を実施しまして、今後のエネルギー活用の取り組みにつなげていく予定でございます。  2の概要につきまして、日時は七月二十三日火曜日、北沢タウンホールにて午後二時より行います。参加自治体、内容等につきましては記載のとおりでございます。  

大田区議会 2019-06-14 令和 1年 第2回 定例会−06月14日-02号

現在、環境省及び経済産業において具体的な議論が進められていると聞いておりますので、この動きについて引き続き注視してまいります。また、事業系ごみに関しましては、ここ数年増加傾向にございます。こうした状況を踏まえ、23区としては、事業系ごみの減量に向けた対策をとる必要があるとの共通認識を持っており、その対応について検討すべきと考えております。  

大田区議会 2019-05-27 令和 1年 5月  総務財政委員会-05月27日-01号

東日本大震災以降、復興予算社会資本整備総合交付金として位置づけられ、かなり自由度の高い交付金となり、経済産業の国内立地推進事業補助金として復興予算雇用の維持、創出にも使われ、被災地にはわずか5%、残り95%は被災地以外に使われ、リストラ計画1万1,000人のシャープ、同4万人のパナソニック、同約1万人のソニーなど、雇用創出どころか大企業のリストラに復興予算が充てられたのです。  

板橋区議会 2019-03-14 平成31年3月14日予算審査特別委員会−03月14日-01号

EdTechは、主にビジネス領域において、教育とITを用いた革新的な教え方というビジネスマインド的な取組みであることから、経済産業も取り組んでおります。一方、ICT教育は、ICTを活用した教育方法のことを意味しています。最後に、EdTechとICT教育の関係について、教育委員会の見解とEdTechに関する今後の取組みについて答弁を求めます。

目黒区議会 2019-03-14 平成31年予算特別委員会(第5日 3月14日)

ここで大切なのは、最初のさまざまな利用者さんに関するデータだとか、それに対するケアプランのケースなどをAIに、IoTに入力するのに優秀なケアマネさんだけを頼りにするのではなくて、もちろんその介護現場におけるプランの有効性などを熟知されている、今までの知識や経験に基づくプラン作成というのは最も貴重で大事なんですけども、兵庫県が2019年から始める事業のように、経済産業の公募事業を使って、AI技術に詳

大田区議会 2019-03-13 平成31年 3月  予算特別委員会−03月13日-01号

ここで、経済産業の資料をタブレット端末に掲載しました。資料3になります。世論調査における国民の悩みや不安ですが、半数以上が自分の健康についてであります。  次の資料に、健康上の理由の非求職者は、2017年度は、59万人が存在しており、年齢構成を見ると、40代が最も多い状況です。  次の資料、従業員が不健康になることで、企業が負担するコストは、全体の8割になっております。  

世田谷区議会 2019-03-11 平成31年  3月 予算特別委員会−03月11日-04号

そして、経済産業総務省等の国の調査でも、都市部の買い物弱者が一気に顕在化しており、懸念をされている現状があります。今回、多摩市で都営住宅における買物弱者支援事業、これは都と市が覚書締結し、市、例えば区でもあるわけですけれども、区が選定した民間事業者が都営住宅内で移動販売サービスを提供するというスキームを使って、多摩市では買い物支援を行っていることがわかりました。

板橋区議会 2019-03-08 平成31年3月8日予算審査特別委員会 都市建設分科会−03月08日-01号

中村とらあき   2019年3月にライドシェアに反対するタクシーのドライバーの方々が経済産業を取り囲んだという事件がございました。これ大変記憶に新しいことかと思いますが、交通政策基本計画の策定では、区民の目線に立った内容であるべきということが第一だというふうには考えております。  

大田区議会 2019-03-08 平成31年 3月  予算特別委員会-03月08日-01号

例えば、ジェトロ及び経済産業では、我が国に対する国際的な注目度が高まる2020年に向けて、地方自治体等が開催地域への投資確度の高い外国企業や、産業クラスターの形成上、重要な外国企業幹部等を招へいし、トップセールスや地域寄与とのマッチング等を行うRegional Business Conference、RBCのプロジェクトを募集しています。新しい大きなチャンスが目の前にあります。

葛飾区議会 2019-03-07 平成31年予算審査特別委員会第3分科会( 3月 7日)

○(環境課長) 先ほど委員ご指摘のとおり、環境省経済産業、各省庁がいろいろな形で補助金を入れていまして、そこのところは非常に複雑ではございますが、区の補助金はそれぞれの補助金に対して上乗せ助成をすることもできますし、各種補助をいろいろと重ねて受けることができるようになっております。 ○(おりかさ明実会長) 米山委員。