港区議会 2003-12-12 平成15年第4回定例会−12月12日-18号
なお、本案について、共産党議員団の北村委員より、給与減収による消費経済への影響を考慮するよう、また、経済の動向に合わせた機敏な給与改定を行うよう人事委員会に働きかけるべき旨の意見が述べられました。引き続き採決いたしましたところ、本案は満場一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本案について、共産党議員団の北村委員より、給与減収による消費経済への影響を考慮するよう、また、経済の動向に合わせた機敏な給与改定を行うよう人事委員会に働きかけるべき旨の意見が述べられました。引き続き採決いたしましたところ、本案は満場一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
これらは、低迷する昨今の経済状況や民間における特別給の支給状況等を勘案し、議員ならびに区長、助役、収入役、常勤の監査委員および教育委員会教育長の期末手当の支給月数を、年間0.25月分削減するとともに、平成16年３月分の期末手当について、特例措置として0.28月分を削減するものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
今後の区民の生涯学習の場の一層の拡充に向けた考え方を示すこともなく、区民の大事な教育財産である霧ヶ峰高原荘を、「経済情勢の悪化」を理由に切り捨てることは許されません。今後の教育財産としての活用を強く求めます。
何よりも大事なことは、自衛隊を派遣したら、本当に今のイラクの平和あるいは経済の復興につながるのかということだと思うんですよ。けさもテレビでやっていましたけれども、実際言って、イラクの国民は自衛隊のイラクへの派兵を決して歓迎するものではないということも出ているわけですね。
産業経済費につきましては、商工費に３０３万２，０００円を追加いたします。 以上、歳出補正額合計２億９５０９万４，０００円でございます。 次に５ページをごらんください。第２表、債務負担行為補正でございます。 白金台福祉会館及び児童館の空調設備改修における債務負担につきまして、期間を平成１６年度、限度額を７，０７２万４，０００円としております。
小 林 やすお 久 門 治 人 大 串ひろやす 山 田ながひで 寺 沢 文 子 中 村 つねお 竹 田 靖 子 高 山 はじめ 戸 張 孝次郎 鳥 海 隆 弘 石 渡 伸 幸 大 宮 正 義 満 処 昭 一 三位一体の改革に関する意見書 本年６月の政府の経済財政諮問会議
これらの条例は、ともに、社会経済事情の変化に伴い、職員の給料を人事委員会勧告に従って改め、退職手当は、最高支給率及び支給割合を引き下げるものです。 給与改定の主な内容は、給料月額が平均0.79％の引き下げ、通勤手当が毎月１カ月定期券相当額の支給から６カ月ごとに６カ月定期券相当額の支給となること、及び１カ月当たりの支給限度額の約１万円引き上げ、期末手当の支給月数が0.25カ月の引き下げです。
なるべく近くのマンションに住んだりということで、一緒に仕事をやるのが一番ベストなんですけれども、こういう経済情勢の中では別に仕事をやったとしても、なるべく台東区内のお父さん、お母さんがいるところにまた子供をつくって帰ってくるというような、そういう意味での一番優先的な人口をふやすという意味での意味合いがあると思います。 それと同時に、先ほど来青柳委員が一般質問でも質問いたしました。
これに対し、一委員より、本陳情が求めている北朝鮮に対する経済支援等は一切行わないこと及び北朝鮮船籍の万景峰号の入港を制限することには反対であることから、本陳情には賛成できないとの意見がありました。 委員会は、採決の結果、採択すべきものと決定した次第であります。 なお、本陳情に関連して発議案を提出してありますので、申し添えます。
第五款経済生活費では、区内ＪＲ駅周辺で来街者の動向を把握するためのアンケート調査経費として二百四十万円を新たに計上するものであります。 第六款清掃環境費では、環境美化経費として一千百六十一万六千円を追加計上するものであります。 第七款都市整備費では、東長崎駅整備事業に伴う第三セクター設立のための出資金五百万円を新たに計上するものであります。
皆さんはよくご存じだと思いますけれども、今、経済界、経営界で盛んに言われているのは「死の谷越え」という言葉ですね。デスバレーというふうにいいます。日経新聞を見れば、あるいは一般紙でも経済面を見れば、死の谷越えというのは山ほど出てきているはずです。
秋山ひでとし 議員 ４．欠員 （なし） ５．出席説明員 鈴木恒年 区長 角田 公 助役 渋谷和雄 収入役 坂田道夫 政策経営部長 青木光夫 政策経営部参事 西條直樹 総務部長 鈴木 章 危機管理室長 斉藤幸枝 総務部参事 佃 朝明 区民部長 加賀美照男 地域振興部長 坂本寛文 産業経済部長
その中でも、とりわけ経済的な理由でこの在宅療法をやめられたというのが305件あるわけです。その全国保険医団体連合会の調査の中では、何で中断をしたかという項目の中で、経済的な理由で中断せざるを得ない、要するに、在宅療法の酸素の圧縮ボンベの電気代とかを含めますと、１カ月に9,000円から１万円ぐらいかかるわけですよ。
ただでさえ国内消費が低迷しているときに、公務員の給与が下がったことで、余計経済が冷え込まないかな、冷え込んできたんじゃないかと。これを一つの引き金にして、経済が冷え込むと同時に、経済にも大きく影響する民間の中小零細企業の給与ベースにも、非常にマイナスの要因が働くんじゃないか。
滞納の率なんかでいうと、余りこれ聞いていると、もっと滞納はきっちり絞れなんて言う人たちもいるので、聞きづらい面もあるんですけれども、こういう経済状況の中で滞納を余儀なくされている率というのは増えているんだろうと思うんですけれども、そこの推移はどうなっていますか。 ○国保年金課長（宮内光雄君） 港区は、現年分、滞納の繰り越し分合わせまして、１４年度末は２３区の中では一番下でございました。
渋谷 要 君 50 番 大竹辰治 君 ──────────────────── 出席説明員 大田区長 西野善雄 大田区助役 小松惠一 大田区助役 齋藤 實 大田区収入役 木内悠紀夫 経営管理部長 江頭博彦 区民生活部長 林 一夫 産業経済部長
まず、議案第 153号・練馬区議会議員の報酬および費用弁償に関する条例の一部を改正する条例、議案第 154号・練馬区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例、議案第 155号・練馬区監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例、議案第 156号・練馬区教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例、以上４議案についてでございますが、これは、低迷する昨今の経済状況
一つは、いつも言うことなのですが、日本の経済に与える影響はどういう影響になっていくのか。それと民間企業、公務員が下がったから結局民間にも来年の春闘ですよ。公務員が下げたから民間も下げましょうという話にしかならないのです。今回、こういう提案なのですが、日本経済に与える影響だとか、そういうことについては調査しているのですか。 ◎小松 助役 調査しておりません。
働く国民の大幅な所得減少が商店街や地域経済にも、ますますこれを冷え込ませるという意味でも反対をいたします。 ○ 委員長 続いて民主、お願いいたします。 ◆沼田 委員 民主党は諸手当などにおいて改正によって増額になるものも含まれておりますし、昨今の景気の状態を考えると、公務員といえどもある程度の引き下げはやむを得ないと思いますので賛成です。 ○ 委員長 最後にネ無、お願いいたします。
そこにそういうふうな税という負担を設けて経済的な手法を講じることによって、そこでそうじゃない規模を上回るような形に誘導していこうという部分の手法は必ずしも厳しいそういう規制ではないというふうな両面から検討されてこういう結論に至ったということでございます。