20045件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

足立区議会 2022-12-21 令和 4年 第4回 定例会-12月21日-05号

  工 藤   信  副区長   勝 田   実  政策経営部長   真 鍋   兼  エリアデザイン推進室長   松 野 美 幸  総務部長   茂 木 聡 直  危機管理部長   吉 原 治 幸  総合防災対策室長   稲 本   望  施設営繕部長   久 米 浩 一  区民部長   依 田   保  地域のちから推進部長   田ケ谷   正  生涯学習支援室長   石 鍋 敏 夫  産業経済部長

世田谷区議会 2022-12-21 令和 4年 12月 臨時会-12月21日-01号

国は、今般、妊娠時から出産子育てまで一貫した伴走型相談支援の充実を図り、妊娠出産時の負担軽減を図る経済的支援を組み合わせた事業を創設しました。各自治体には伴走型相談支援出産子育て応援ギフトを一体で実施することにより、全ての妊婦、子育て家庭のニーズに即した効果的な支援を継続的に行うよう求められています。  

世田谷区議会 2022-12-19 令和 4年 12月 区民生活常任委員会-12月19日-01号

でうまくその連携ができていないのではないかというような御指摘もあったりとかしていて、こちらのほうでの反省といたしまして、事業を実施する直前のタイミングで何か連携できないか、調整できないかというようなところを、その事業の準備に取りかかる段階で初めて調整を始めるみたいなところがあったんですけれども、そのタイミングですと、なかなかできる部分、できない部分というのがあったりとかいたしますので、もっと前段階で、例えば経済産業

世田谷区議会 2022-12-19 令和 4年 12月 企画総務常任委員会-12月19日-01号

先ほど上島委員からもお話がありましたけれども、この出産子育て応援事業のほうは、経済的支援伴走型支援というのを組み合わせて、いろんな情報を提供したり、いろんな地域の資源につなげるという目的で、例えば妊娠時に五万円というのは、今もしていますけれども、区の世田谷版ネウボラの一環で、妊娠期面接をして、そのときにいろいろなお話をして、リスクがある方は特に要注意で、より伴走型にするとか、また出産時に五万円を

世田谷区議会 2022-12-16 令和 4年 12月 DX推進・公共施設整備等特別委員会-12月16日-01号

外国人技能実習生の割合が多い鉄筋工につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による帰国や入国制限、加えて円安による生活苦などの影響を受け、入国禁止が解除される令和四年十一月まで外国人鉄筋工の供給困難な状態が続いたこと、また、令和三年夏頃からは経済活動の回復に従い、建設業者間での鉄筋工確保の動きが激化し、鉄筋工確保が困難な状態が続き、結果として二十日間の遅延が生じたとしております。

足立区議会 2022-12-15 令和 4年12月15日子ども・子育て支援対策調査特別委員会-12月15日-01号

◆せぬま剛 委員  内容を見ると、やっぱり今までの出産子育てに切れ目なく支援をする、強化をしていきなさいよとか、当然出産一時金を増額しなさいよとか、経済支援ももっとしなさいよとか、時短や育児休業給付、また自営業者のいろいろな給付制度が劣っているんじゃないかというような新たな給付、要するに新たな制度を結構提案しているのです。

足立区議会 2022-12-14 令和 4年12月14日交通網・都市基盤整備調査特別委員会-12月14日-01号

山中ちえ子 委員  名古屋で敬老パス経済効果をはかったのですって、そうしたら、経済効果では316億円というふうに出て、すごい経済効果があったというふうに言っていて、1回当たり平均消費額というのが4,200円、1人当たり敬老パス週平均利用回数が1.7回で計算していると、外出誘発率というのも出しながら計算しているみたいですけれども。  

板橋区議会 2022-12-14 令和4年第4回定例会-12月14日-03号

これまで、2年続けて、新型コロナウイルス感染による経済的な影響理由手数料改定を見送っている。現在も、コロナ物価高騰影響による景気が不安定な状況は続いており、手数料改定は見送られるべきであり、特に、景気悪化影響を受ける中小業者への負担を増やすべきではない。  2つ目理由は、手数料算出基準人件費施設老朽化などが含まれているからである。

足立区議会 2022-12-13 令和 4年12月13日建設委員会-12月13日-01号

基本的にはその上限額の範囲に今回の事業者提案料金が収まっておりますので、よしとしているわけですけれども、今後、鈴木委員の御発言のとおり、社会経済情勢等々で料金を値上げする状況におきましては、それぞれの駐輪場の稼働状況の増減とか、他の自治体状況も踏まえて、区と事業者でしっかり協議をしてまいりたいと思っております。

足立区議会 2022-12-13 令和 4年12月13日文教委員会-12月13日-01号

そういうふうになると、経済的な状況によって、能力がありながら進学を諦めざるを得ないという人がいないようにということでやるのに、結局は事前に給付型をもらう前に一時的にでも資金を用意できる人じゃないと駄目なのかなというようなことになると、事業目的として、あまりこの目的を果たしていないのかなというふうに思うんです。  

板橋区議会 2022-12-13 令和4年12月13日議会運営委員会−12月13日-01号

この後、自治体DX調査特別委員会地域経済活性化調査特別委員会災害対策調査特別委員会及びインクルージョン推進調査特別委員会、各特別委員会報告を行っていただきます。  次に、議会運営委員会につきましては、委員会報告の後、調査事件継続調査について、簡易表決でお願いいたします。  

足立区議会 2022-12-12 令和 4年12月12日厚生委員会-12月12日-01号

ただ、今、煩雑さを解消するためにという、そういうことをおっしゃっているということだったのですけれども、どこが煩雑なのかなというのはやや疑問に感じるところはあるのですけれども、やはり受診患者に、これは患者のサービスという点もあるでしょうし、より多くの方にそういう経済的な負担を掛けないようにということで、場所的には車で通院されるという方も少なくないと思いますし、そういった点も考慮していただきたいということで

足立区議会 2022-12-09 令和 4年12月 9日産業環境委員会−12月09日-01号

報告事項(1)から(6)、以上6件、産業経済部長から、報告事項(7)から(10)、以上4件、環境部長から報告願います。 ◎産業経済部長 それでは、恐れ入ります、産業環境委員会産業経済部の報告資料2ページをお開きください。  初めに、令和4年度産業経済部主要施策進捗状況について御報告いたします。  

板橋区議会 2022-12-09 令和4年12月9日インクルージョン推進調査特別委員会-12月09日-01号

荒川なお   今の現状だけだと、なかなか状況は変わらないのかなと思っているんですけれども、例えば板橋区内にある事業者と考えると、例えば産業経済部であるとか、そういうところとかとの連携、今もう既にやっているのか分からないんですけれども、やっていればまたそこもちょっとお答えいただきたいんですけれども、さらに働ける場とかを増やしていくために、区としてさらに幅を広げていく、受け入れられる業者であるとか、そういうところはもうちょっと

足立区議会 2022-12-08 令和 4年12月 8日議会運営委員会-12月08日-01号

6ページの産業経済費です。10億3,300万円の増額です。これは1番の商店街活動支援事業におけるマル祝キャッシュレス還元祭de90周年事業が好評により予算額を超過する見込みであるため、追加の補正予算を計上させていただくものでございます。  続きまして、7ページが特定目的基金の積立状況ございます。⑯が今回、8号補正取崩後の基金残高となっております。

足立区議会 2022-12-08 令和 4年 第4回 定例会−12月08日-04号

  工 藤   信  副区長   勝 田   実  政策経営部長   真 鍋   兼  エリアデザイン推進室長   松 野 美 幸  総務部長   茂 木 聡 直  危機管理部長   吉 原 治 幸  総合防災対策室長   稲 本   望  施設営繕部長   久 米 浩 一  区民部長   依 田   保  地域のちから推進部長   田ケ谷   正  生涯学習支援室長   石 鍋 敏 夫  産業経済部長

板橋区議会 2022-12-08 令和4年12月8日地域・経済活性化調査特別委員会-12月08日-01号

令和4年12月8日地域経済活性化調査特別委員会-12月08日-01号令和4年12月8日地域経済活性化調査特別委員会  地域経済活性化調査特別委員会記録 開会年月日  令和4年12月8日(木) 開会時刻   午前9時30分 閉会時刻   午後3時57分 開会場所   第3委員会室 議題     別紙運営次第のとおり 出席委員  委員長     なんば 英 一       副委員長    竹 

足立区議会 2022-12-07 令和 4年12月 7日区民委員会−12月07日-01号

確かに指定管理者制度が始まって、区内事業者が何者か新しい会社をつくって指定管理を受けていただいておりますけれども、その後については、なかなか区内で新たな指定管理を受けられるような事業者ができていないというところについては、産業経済部も含めて、区内事業者の育成という視点で何ができるか少し考えさせていただきたいと思います。