板橋区議会 2023-10-18 令和5年10月18日決算調査特別委員会−10月18日-01号
区では、複数の経営相談窓口で多様な企業の相談を受けておりまして、融資の窓口では中小企業診断士が常駐し、融資に関する相談はもちろん、開業や経営改善に関する相談にも応じております。また、企業活性化センターでは、経営改善チームと事業承継チームを設置し、経営者に寄り添った支援方法である板橋モデルによる支援を行っております。
区では、複数の経営相談窓口で多様な企業の相談を受けておりまして、融資の窓口では中小企業診断士が常駐し、融資に関する相談はもちろん、開業や経営改善に関する相談にも応じております。また、企業活性化センターでは、経営改善チームと事業承継チームを設置し、経営者に寄り添った支援方法である板橋モデルによる支援を行っております。
融資が実行されずにお困りの事業者の方がおられましたら、ぜひ一度、区の経営相談にお越しいただきたいと思っておりますし、産業経済部としても経営相談窓口の周知に努めてまいります。 ◆吉田豊明 事業者の中には、それなりの借金を背負ってしまうぐらいだったら、もうここで商売をやめちゃうと、こういう方が多くいらっしゃることをぜひ認識していただきたいと思います。
次は、みなとＳＤＧｓ経営相談窓口に期待する効果や取組の充実についてです。 企業経営においても、ＳＤＧｓの視点を取り入れた事業活動が高く評価される傾向が強くなっており、大企業においては、自社だけでなく、下請など取引先を含めたサプライチェーン全体での取組が国内外の金融機関や投資家から注視されるようになっています。
これらの状況を正確かつ網羅的につかむことは非常に難しいと考えていますけれども、例えば区内金融機関から取引先の経営状況のヒアリング、そういった状況の確認ですとか、産業振興公社の総合経営相談窓口での相談内容、こういったものの分析により、どのような業種業態の事業者が困っているかを把握し、可能な限り必要とする事業者に必要な支援を行えるようにしたいと考えています。
何を言いたいかといいますと、区の窓口で融資は借りられませんという回答は間違っていないと思うんですが、同じ産業経済部で実施している中小企業向けの緊急経営相談窓口、御紹介していればそのまま帰らないで済んだのかなと思うんですけれども、これは本当に残念に思いました。
区は、資金繰り支援のため特別融資あっせん期間の延長や、個々の実情に応じた経営相談窓口の設置などに取り組んでおります。今後は、商店会加盟店舗がウィズコロナ時代に対応するために行う換気設備の改修などへの補助のほか、総額十五億円分のプレミアム付き区内商品券の発行、感染リスク軽減に寄与する商品券電子化を支援いたします。
(3)の事業総合経営相談窓口の相談内容ですけれども、昨年は資金繰り融資の相談が圧倒的に多かったです。下の表です。上の表は今年ですけれども、給付金や補助金支援制度の活用方法についての相談が大半を占めております。
令和三年度につきましても、昨年度より開設しました総合経営相談窓口、こちらにおきまして、一時支援に関する御紹介や、業態を転換される事業者様等に対しまして、職員や中小企業診断士等がアドバイス、サポートを行っているところでございます。このほか、区内産業の紹介、事業者間交流、これを促進する事業等につきましても継続して現在も取り組んでいるというところでございます。
区の経営相談窓口には、売上げが回復しないまま融資の返済開始日が迫っているなどの声が寄せられており、これまで以上に資金繰りに苦慮する状況であると認識しております。
こうした相談についても区の経営相談窓口で丁寧に対応しながら、支援を継続していきます。 次に、商店街の活性化対策についてのお尋ねです。 議員御提案の商店街を活用した高齢者など買物難民対策については、東京都の政策課題対応型商店街事業の中で、商店街が実施する宅配サービスや移動販売などを対象とした補助制度があります。また、既に高齢者向けの独自サービスに取り組んでいる商店街もあります。
今後も企業活性化センター、産業振興課の経営相談窓口、産業振興公社における専門家派遣事業を適切に組み合わせ、効果的な相談となるように体制の充実と周知に努めていきたいと考えています。 先ほどの事業継承は、事業承継という名前が正しい名前でございますので、改めて事業承継チームということにさせていただきます。よろしくお願いいたします。 次は、最後のご質問であります。
今年度につきましても、令和二年度に新たに設けました総合経営相談窓口におきまして、一時支援金や業態を転換される事業者様等に対する職員の中小企業診断士等がアドバイスやサポートを行ってまいります。このほか、区内産業の紹介、事業者間交流を促進する事業等につきましても継続して取り組んでまいります。 次、二点目ですが、まちなか観光の推進でございます。
七ページは総合経営相談窓口での相談内容ですけれども、総計のところを見ていただきたいんですけれども、資金繰り・融資等に関する相談が一番多かったと。次に、給付金・補助金・支援制度をどうやって受けたらいいかというところなんですけれども、業態転換、多角化をどうにかして図っていきたいという相談や、廃業、事業承継等の相談も中にはございました。
◆きたがわ秀和 委員 前回の委員会のところでも求めましたし、先日の我が党の代表質問のところでも求めました事業者の方のためのコロナ禍も含めた相談窓口ということで、区の方では、新たに総合経営相談窓口という名称で窓口設置をしたということで、代表質問の答弁ではそういうふうに示されていましたが、この新設したその窓口の概要と設置後、例えば相談件数とかそういったところでの変化とか、何か特徴的なことがあれば教えていただきたいんですけれども
三点目に、区がこれまで我が会派の求めに応じて臨時労働相談窓口や総合経営相談窓口を設置し、相談体制を充実してきたことは評価するところですが、昨年七月時点で臨時労働相談窓口は閉じられており、長期化するコロナ禍で影響を受ける労働者、事業者へのきめ細やかな案内が必要となっております。
しかし、相談窓口の周知が不十分であったために、新たに「総合経営相談窓口」という名称で窓口を設置させていただきました。現在、ホームページで周知を行っておりますが、今後は新たにチラシなども作成し、周知を充実させてまいります。 また、現状では、会計年度任用職員である中小企業診断士の活用で十分対応可能です。このため荒川区が実施した業務委託での新たな相談体制を構築する考えはございません。
これらの経営相談窓口を活用していただくことで、技術やノウハウを持ちながらも、廃業を余儀なくされた方々の再スタートをしっかりと支援していく考えであります。 続いて、板橋区をガレージベンチャーのまちにとのご質問であります。
◆福田たえ美 委員 今のに関連してお伺いしたいんですけれども、この総合経営相談窓口なんですが、まず申請サポートをしますということになっているんですが、例えば持続化給付金とかの申請をお手伝いというのももちろんやっていただけるということでよろしいですか。
新型コロナウイルスの影響を受けまして、区内の中小企業の経営状況が悪化していることがありまして、４月からワンストップ経営相談窓口の臨時窓口を１階の区民ホールにて設置をしてまいりました。１０月１日より区民ホールの改修工事が行われる関係で、規模を縮小しまして、２階の商工観光課窓口に移設をしております。
今後も引き続き、常設の経営相談窓口や、出前経営相談などを通じて、各種の助成制度や資金繰り支援施策について案内するなど、港区ならではのきめ細かな対応を行ってまいります。