世田谷区議会 2021-12-01 令和 ３年 １２月 定例会－12月01日-03号
区が創出した事業としては突出して有名になるとともに、様々な問題が指摘されている本事業ですが、私が経営コンサルタントらの意見を聞いた中で、株式会社に運営を任せたのが間違いとの指摘もありました。
区が創出した事業としては突出して有名になるとともに、様々な問題が指摘されている本事業ですが、私が経営コンサルタントらの意見を聞いた中で、株式会社に運営を任せたのが間違いとの指摘もありました。
当然、次の事業におきましては、平成十六年からの事業の反省点を生かし、毎年度ごとの成果指標、それに基づく評価方法及び評価に基づく賃料設定と、そういったようなものを、経営コンサルタントなど専門家を交えてその詳細を決定し、運営後については常に事業内容をチェックし、評価していくと、そういった仕組みにしていきたいと考えています。
契約に当たっては、事業者からの提案を踏まえつつ、具体的な事業の内容、成果指標や、それに基づく評価方法、評価に基づき賃料設定額が変動する仕組みなどについて、経営コンサルタント等の専門家を交え、詳細について協議を行ってまいります。 ７今後のスケジュールについては、記載のとおりでございます。 裏面には用語解説を掲載しておりますので、御参照ください。 説明は以上でございます。
◎片桐 障害福祉部長 区ではこれまで、経営コンサルタントの派遣や基金を活用した施設の受注拡大、工賃向上計画に係る経費の助成を行い、区の平均工賃上昇につなげてまいりましたが、現在は新型コロナウイルス感染症により、受注や工賃の減少など大きな影響が出ております。
また、平成二十五年度からは、障害者就労継続支援Ｂ型事業所などへの経営コンサルタント派遣事業を開始し、区内の就労継続支援Ｂ型事業所だけではなくて、作業所等経営ネットワーク支援事業に対しましてもコンサルタントを派遣し、さらなる事業の充実についてさまざまな提案をいただいており、改善等に努めております。
区では、平成二十五年度から三年間の取り組みとして、東京都の補助事業であります経営コンサルタント派遣事業を活用し、福祉作業所の工賃向上の取り組みを進めております。その中で、施設職員が中小企業診断士の指導を受け、事業所の現状分析と目標設定及び計画に基づく実践、魅力ある製品とするために、家庭支援による指導など研修を重ねることにより、生産可能量の倍増や売り上げ拡大に成果を上げてきてございます。
◎成田 障害者地域生活課長 コストの点でございますけれども、昨年度から経営コンサルタントを各作業所のほうに派遣して、生産工程の分析とか販売価格をどういうふうに設定するか等含めまして、コンサルさんと作業所のネットワークで勉強会等をやってきてございます。
また、九月から、世田谷区障害者優先調達推進方針を定め、福祉作業所等への官公需の物品発注等の拡大に努めているところであり、さらに、福祉作業所等への経営コンサルタントの派遣により、働く利用者の工賃向上への取り組みも進めております。 区は、今後も障害者の経済的な自立を目指し、障害者の就労支援と福祉作業所等で働く利用者の工賃向上に努めてまいります。
◆佐藤美樹 委員 今回は、まず最初に新規事業で取り組み予定の障害者授産施設利用者の工賃アップのための推進事業、経営コンサルタント派遣についてお伺いしたいと思います。 工賃アップは障害者自立につなげていくためにも非常に重要と考えています。今回は東京都の助成事業を利用して経営コンサルタントを派遣されると聞いているのですが、確実な成果につなげていくために幾つかポイントがあると考えています。
２の障害者施設利用者の工賃アップの推進では、新たに区内障害者施設へ経営コンサルタントを派遣し、工賃アップの取り組みを推進してまいります。 ４の障害者休養ホームひまわり荘改修・機能見直しでは、老朽化したひまわり荘の改修工事を行うとともに、改修後は新たに緊急一時保護事業を実施するなど、機能の見直し、充実を図ってまいります。 三〇ページをお開きください。
そのほかに、個人経営だったりということもございまして、なかなか経営上の課題が多いということもありまして、経営コンサルタント等の派遣事業も行っておりまして、そういったことで支援してきております。 それから、新制度に向けまして全面的支援と申し上げますのは、現在、認可保育園が、区立は五十園なんですけれども、私立は分園も含めまして五十九園ございます。
３委員会の構成等につきましては、学識経験者七名、内容としましては、世田谷区の外部評価委員の方、公認会計士、経営コンサルタント、大学教授等から七名を選出する方向で準備中でございます。また、②区民委員としましては、区政モニターから公募いたしまして、論文、作文等で選考した結果、六名を選出したいと考えてございます。
また、お話しのアドバイザー派遣制度でございますけれども、地域の活性化やまちづくりに経験豊富な、例えば中小企業診断士の方、建築士の方、技術士の方、こういったまちづくりのプランナーの専門家であるとか経営コンサルタントなどの配置を考えております。
神戸市では、外郭団体の抜本的な見直し、経営改善を図るために、神戸市外郭団体経営評価委員制度ということで、経営コンサルタント、公認会計士、それから民間の専門家などが外郭団体の経営を評価している、そういった組織を市長の名のもとに立ち上げているわけですけれども、やはり区の皆様の内部評価というのは、なかなか限界があるのではないか、そういうふうに感ぜざるを得ないんです。
調査といいますか、評価にかかる金額が高いところですと、経営コンサルタントの会社だと思うんですけれども、百万円ぐらいかかるところもあるそうです。しかし、今、大変景気も悪くて、事業者も経営が苦しい中で、ある市民団体の調査によりますと、第三者評価にかけてもいい金額というのは大体五万円ぐらいじゃないかという話も聞きました。