港区議会 1994-09-14 平成6年9月14日文教常任委員会−09月14日
平成元年から６年まで、この先生に関しては、先ほど申しましたように３人の校長先生、教頭先生、そして港区、教育委員会、最善を尽くしたけれども、いろいろなものを彼女は、ご存じのように自分を正当化しようと思って民事訴訟やいろいろな、人事委員会やら教職員組合やらあらゆることに手を打って自分を正当化しようとしてやってきた方で、ましてや区長を訴えたり知事を訴えたりというんですから、非常に自分が反省して、子供たちの
平成元年から６年まで、この先生に関しては、先ほど申しましたように３人の校長先生、教頭先生、そして港区、教育委員会、最善を尽くしたけれども、いろいろなものを彼女は、ご存じのように自分を正当化しようと思って民事訴訟やいろいろな、人事委員会やら教職員組合やらあらゆることに手を打って自分を正当化しようとしてやってきた方で、ましてや区長を訴えたり知事を訴えたりというんですから、非常に自分が反省して、子供たちの
それと区立住宅を建てるといっても、施行するのは第１種市街地再開発事業だと組合施行でしょう。すると、組合の事業計画の中に区立住宅が存在しないとおかしな話だよね。これは区の願望なのか、それともそういう事業計画の中に区立住宅と明記されたものが存在するのかどうかですね。
それは担当課長か住宅課長が言ったのが原則なんですけれども、ただ管理上の問題として、例えば民間のマンションでしたら、私のところがそうなんですけれども、管理組合があって、それで業務関係については全部委託をする。保険も入っている。こういうケースがあったの。この間の大雨で、５階にいる方が半年間以上留守にしたため、その方は大変植木が好きで、ベランダにかなりの植木。
水防法の関連につきましては、水防法第34条におきまして、「水防に従事した者が水防に従事したことにより死亡し、負傷し、若しくは病気にかかり云々」とした場合は、「政令で定める基準に従い、市町村又は水防事務組合にあっては条例で」ということで、その者、または遺族が受ける損害を補償しなければならないというような定めをしてあるものでございます。 次に、Ｂ４版の「遺族補償年金の算定」でございます。
このチラシの中では、労働組合と業者には迷惑をかけたと謝っているんですよ。肝心かなめの主人公、主人公と言っている区民には一言も何もない。区民は間違った情報を与えられて、それからこんなむだ遣いをされているんです。これは踏んだりけったり。そこら辺をきちっと、二十三区の区長に全部謝ってもらいたいんだけれども、ここでは大場区長が代表して謝ってもらいたい。
清掃労働組合との折衝であれば、当然、都の内部の問題ですので、二十三区が軽々に口を挟むわけにはいかないことはわかりますが、東京都にすべてを任せるのではなく、積極的に働きかける必要があったのではないかと思いますが、いかがでしょうか。今後の取り組み、進め方について、まずお尋ねいたします。
それから、次の５ページのところでございますが、(4)の特別区に関する特例措置の見直しに関するもののうち、ア、イ、ウとありますが、従前はアの1)、2)、3)の次に、4)としまして「複合的一部組合に係る改正」、5)としまして「地方開発事業団に係る改正」があったわけですが、今回は削除されてそういうふうな内容に変更がございます。
この間、平成５年２月には、東京都と都区職員労働組合の間で、事務事業の移管の柱である清掃事業に関しての労使協議が開催されまして、平成６年３月には、区移管までの条件整備等についての、労使の両論併記ではありましたけれども、双方のあり方についての確認がされたところでございます。
これはまた事業の準備のための個人施行者・組合が、この他人の土地への立入り及び土地の試掘等についての許可を行うということでございます。
この間、平成５年２月には東京都と都区職員労働組合との間で事務事業移管の柱でございます清掃事業移管に関しての労使協議が開始されまして、４月には清掃事業のあり方について共通認識を双方で確認しております。その後、このあり方を踏まえまして、平成６年３月には区移管までの条件整備等については労使の両論併記ではございましたが、清掃事業のあり方について双方の間で確認されてございます。
また、これからの寒い時期に向かって越冬用住宅の確保も必要であると思いますので、都及び特別区人事厚生事務組合に対して緊急対策を講じるよう積極的に働きかけるほか、区としましても仮設住宅用地の確保等がされたと聞き及んでおりますので、その具体的な内容についてもお伺いしたいと思います。 続きまして、都営地下鉄十二号線の駅周辺整備について質問いたします。
地元商店街振興組合の皆さんも明るい歌舞伎町にするために決起されました。しかし、その一方で歌舞伎町で飲食店を経営する中国人経営者の間に不安が広がっています。警察が営業中に聞き込みに来るために客足が遠のき、従業員もやめていくというものです。経営者らは八月末に組合を結成し、浄化運動には協力するが、自分たちを犯人扱いしないでもらいたいと訴えています。
こうした動きに対し、主婦連や地婦連、全日本教職員組合、新日本体育連盟など、全国の女性団体や教育関係者、学者、そして体育愛好家など幅広い層から反対の声が上がりました。特にＰＴＡの全国組織である日本ＰＴＡ全国協議会が反対の決議をしたことは流れを大きく変えるものとなりました。また今次定例会にも、北区母親連絡会と新日本婦人の会北支部の二つの女性団体から同趣旨の陳情も提出されています。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－一、件名 六第一七号 中央環状王子線による被害防止に関する陳情二、提出者 エンゼルハイム王子管理組合 理事長 江原秀典三、審査結果 意見を付して採択の上、執行機関に送付すべきものと決定。
それから次の(4)、５ページでございますが、特別区に関する特例措置の見直しに関するところでございますが、アとイの間に従前は、3)の次に4)としまして複合的一部事務組合に係る改正、5)としまして地方開発事業団に係る改正、これが二つ入っていたわけですが、今回この二つの組合、事業団に関する事項が削除されてございます。
それから、複合的一部事務組合ですが、これにつきましても一般市町村は設置できるが特別区は認められていないということで、特別区にもこういったものを設置できるように改正をする。それから、地方開発事業団につきましても同様のようなことかと思います。 次に大きな２点目が国民健康保険法上の特例措置の見直しでございます。
なお、管理組合側は、白川木工所も含めて使用協定を結びたいという思いが当初ございましたけれども、まだ３社の協定という状況には至ってございませんので、２社で協定を結んだというところでございます。その使用協定の主要な中身としては、一つとして建物の賃貸借契約は、契約成立から平成10年３月31日までとし、一切更新しないというものでございます。
その後、理事長がかわりまして、説明会を行う寸前までいきましたんですが、管理組合の中でやはり意見の相違が出るということで、いまだ現在、理事会とは打ち合わせを行っていますが、説明が行えないという状況でございます。 以上であります。 続きまして、今日、席上配付させていただいた２件の物件でございます。 １件目が、渡邊倉庫株式会社より出ております港南一丁目６番−７他でございます。
これにつきましては、開発行為の許可に関する事務、それから宅地造成等の規制に関する事務、土地区画整理事業の個人施行認可、組合設立認可等に関する事務、それから児童福祉に関する事務、５点目が母子及び寡婦の福祉に関する事務、６点目が、墓地、埋葬等の規制に関する事務、７点目が、興行場、旅館及び公衆浴場の営業の規制に関する事務、全部で７項目が今回の政令指定都市の事務でございますが、特別区のほうに移管をされる、そういった
今後はこの再開発事業予定者である準備組合の行う事業計画作成に対して、補助金の交付とか、そういう事業の進捗を図るように指導してまいりたい、このように考えてございます。