板橋区議会 2022-11-08 令和4年11月8日区民環境委員会－11月08日-01号
音楽教室の自宅開業だったら、防音設備が必要だったり、マンションなどの集合住宅だと、管理組合などの許可がなければ開業できないそうなんです。ダンスなんかは、当然広いスペースと鏡が必要だったりで、文化会館なんかの貸室というのも、月ごとの抽選だと、そういった月謝制でお稽古をされるような団体だと予定がつかないので、なかなか借りにくいというお声があります。
音楽教室の自宅開業だったら、防音設備が必要だったり、マンションなどの集合住宅だと、管理組合などの許可がなければ開業できないそうなんです。ダンスなんかは、当然広いスペースと鏡が必要だったりで、文化会館なんかの貸室というのも、月ごとの抽選だと、そういった月謝制でお稽古をされるような団体だと予定がつかないので、なかなか借りにくいというお声があります。
ただ、都区連という23区全体の組合のニュースで確認したところだと、その都区連のほうから人事委員会に早めることはできないのかという話を聞いた内容だと、ほかの団体でも、ボーナスが２回の団体でも10月に出て事務処理が間に合っている状況から見ると、問題ないというふうに考えているというような回答があったというふうに会報には記されております。
そして、契約の内容を精査した上で、正しい精算とするために、契約の相手方に対します板橋区商店街振興組合連合会さんとの間で、精算について今協議を行っている、そういったものでございます。 ◆佐々木としたか これ、商店街振興組合連合会に返還金を求めている案件ですね。いかがですか。 ◎生活支援課長 精算をし直して、返還を求めるものでございます。
足立区では、二〇一九年に電力スマートメーターのデータを災害対策と空き家対策に活用する検証が、グリッドデータバンク・ラボ有限責任事業組合と一緒に行われました。
進捗状況は、事業認可や都市計画決定、組合設立認可や権利変換計画認可、施設建築物の新築工事等が各地区で着実に進められております。高島平地域のまちづくりにおいては、高島平地域都市再生実施計画の中で示されたまちづくりの方向性を踏まえ、高島平地域交流核形成まちづくりプラン策定支援業務委託事業者が決定しました。
民間企業においてもやっぱりそれは大きな役目でありますし、部下の皆さん、職場の職員の皆さんがしっかり働けて、最高のパフォーマンスを出していただくために、管理職について悩みがあれば聞き、人間関係の悩みも聞き、あるいはもちろん労働組合とかもそういうしっかりご相談に乗りながら、それを解決して、よりよい職場環境、それから生産性の向上を目指していこうというふうにやっていくんだろうと思うんですけれども、そういった
また、似たような仕組み、制度に、事業協同組合等算定特例という制度もございます。これは、中小企業が事業協同組合、共同事業という形で、共同事業、協同組合の下に障がい者を雇用する事業を共同で行うと、その事業協同組合と組合員の中小企業の間で雇用を通算することができると。
世田谷区は、二十三区清掃一部事務組合に応分の負担をし、ごみの中間処理を行っています。建て替えの進む世田谷清掃工場の現状などを区民により積極的に情報提供し、ごみ処理のコスト意識を高め、資源循環型社会実現に向け、区民の協力をさらに引き出していくことが必要です。 区の公共施設のＺＥＢ化に向け、指針づくりに着手していることを評価します。
２０１５年、政府と東京電力は、福島県漁業協同組合連合会に対して、汚染水について関係者の理解なしにはいかなる処分も行わないという約束をしていましたが、それをほごにしました。 ＡＬＰＳ処理水海洋放出は行わず、関係者、国民の理解が得られる別の方法で処理する事を求める署名は全国に広がり、２２万１，０００筆になっています。
◆長澤こうすけ 委員 今のは運輸業界に限っているような感じの話で聞こえるのですけれども、今の価格転嫁ができないとなると、例えばなのですが、我々自民党に要望が来ている新聞販売の組合の人とかも同じ構造だと思うのですけれども、ここに入っていないのは、何か話と違うんじゃないですか、いかがですか。 ◎産業政策課長 今回、こちらの方、確かに運輸業界という形で絞らせていただいたところでございます。
組織の改正によって、まちづくり調整課、地区整備課、鉄道立体化推進課となったことで、それぞれの地域に特化、専念して業務を行える体制になりまして、具体的には、例えば市街地再開発の組合とか、準備組合等の会議や打合せ、また地域の方々の、また権利者の皆様との意見交換などにも臨機応変に対応することが可能になってまいりました。
それにより、休暇制度のみならず扶養手当等の給与制度、結婚祝い金等の互助組合事業、また職員の死亡退職金の支給遺族に同性パートナーを含めるなど、国の法令に反しない範囲で基本全ての処遇を平等にしたとしています。
清掃一部事務組合の清掃工場建て替え等に伴いまして、分担金が7,800万円の増となったところではございますが、高濃度ＰＣＢの運搬費、処理経費の皆減等による１億200万円の減、それから熱帯環境植物館のリニューアル工事終了による４億1,100万円の減、それから不燃ごみ資源化量減等による資源収集経費2,600万円の減が主な要因でございます。
そのほか助成金という形で、マンション管理組合に対する電源確保の助成金、こちらも300万円あまりと、大きなところとしましてはそういうところになっております。 ◆山田貴之 続いて、一番下の事業、コミュニティ防災についてなんですけれども、昨年度、一昨年度には項目がなく、新たに増えた事業かなというふうに思いますけれども、内容とその実績についてご説明をいただければと思います。
この要請を行ったのは、宮城県漁業協同組合、福島県生活協同組合、宮城県生活協同組合、岩手県生活協同組合、みやぎ生協、コープふくしまの５団体です。全体では２２万１，０００筆になっています。このＡＬＰＳ処理水は、海洋放出は行わず、別の方法で処理することを求めています。
三軒茶屋駅については、再開発準備組合が進める再開発事業などとも連携し、地下空間の拡充や地上からの接続などについて、関係機関とより具体的に協議を進める絶好の時期だと考えます。定期的な協議の場の設置など、区はどのように進めるつもりなのか伺います。
しかし、これでは組合設立要件の３分の２以上が確保できないということで、三井不動産が１画の土地建物を購入する仮予約をし、その土地を、すぐに売却をし、その土地が３０筆に分筆をされ、３０の借地権が設定をされたと。その後、再開発組合の設立に、これらの地権者を含めて５０人中４０人の賛成で、法的な問題はないと東京都は認可をいたしました。
また、世田谷区、墨田区では、民間の産業廃棄物中間処理の組合と意見交換を実施し、合理的な対応をしていると伺っています。 足立区でも、令和６年４月から容器包装プラスチック、製品プラスチック開始を実施と伺っておりますが、中間処理業者とリサイクル業者及び区民の方などと検討委員会などを設置すればスムーズに展開できると思いますが、いかがでしょうか。
また、上板橋駅南口駅前地区の市街地再開発事業については、令和３年度に再開発組合が設立し、現在は、再開発組合が令和４年度の権利変換計画の認可を目指し、事業を進めています。今後は順調に権利変換計画の認可へと進むことが期待され、認可後は、お住まいの明渡しに伴い、再開発組合は権利者に対して補償費を支払うことになります。
◎産業政策課長 さの委員御指摘のように、今回のプレミア商品券は商店街振興組合連合会が実施しているところでございます。詳細なデータにつきましては、商店街振興組合連合会が実施後、分析を報告いただけるというふうに聞いておりますが、途中段階では、やはりデジタル購入券、４０代、５０代、そのぐらいの方が多いというふうに聞いてございます。 ◆さの智恵子 委員 分かりました。