江戸川区議会 2021-01-19 令和３年 １月 総務委員会－01月19日-16号
◎石原詠子 健康推進課長 こちらは、区商連の連合組合のほうから区のほうがそちらに発注をして、区内医療従事者の方にお配りをするところでございますけれども、どのくらい使われたかというのは、そちらのほうで把握するというふうな形で聞いてございます。
◎石原詠子 健康推進課長 こちらは、区商連の連合組合のほうから区のほうがそちらに発注をして、区内医療従事者の方にお配りをするところでございますけれども、どのくらい使われたかというのは、そちらのほうで把握するというふうな形で聞いてございます。
こちらは、民間の再開発組合が行っている事業でございます。今回の変更につきましては昨年度権利返還を終えまして、関係権利者の意向が固まりましたので、設計事業の精査が進んできたため、これに合わせて建築物に関する事業計画を変更するものでございます。 まず、地区概要でございますが、ご存じのとおり平井駅の北口から正面に向かって進んだ駅前広場に面した街区でございます。
左上の船堀四丁目地区市街地再開発準備組合ですが、準備組合の理事会での検討状況に関する報告を１０月３０日と３１日に行っております。 内容は、「船堀四丁目地区まちづくり基本構想（案）」の検討状況と権利者の方々に行ったアンケート結果の報告、今後のスケジュールなどについての報告のほうを行っております。
実施は、東京二十三区清掃一部事務組合で行っております。 １の開催状況でございますが、１１月２５日から２８日、３日間で４回説明会を行いました。場所は、清掃工場の見学者説明室なんですが、それぞれの参加者数が書かれておりますが、合計で７１名参加しております。 ２の主な意見・質問とそれに対する見解ということでございますが、発言者は延べ人数で２３名の方から質問をいただいております。
こういう街づくりを進めていかれるということのようにお聞きしたんですけど、大きな流れというか、方向性として、再開発事業というと、大体、土地の権利変換というか、そういうことで高い建物に、床に権利を変換するという仕組みだと思うんですけど、江戸川区とか、再開発組合船堀の再開発事業を進めていく再開発組合として、どういうような再開発事業というか、ビルを建築していかれるのかというのがよく分からないんですけども、先日
こうした取組の結果、本年１２月２日には、中目黒駅前北地区市街地再開発準備組合が設立されまして、本事業を資金面や技術面で支援する事業協力者として、丸紅都市開発株式会社と東急株式会社が選定されたところです。 この準備組合の設立の詳細につきましては、別添資料を御覧ください。
対象は、マンション居住者及び管理組合の役員や自治会・町会の方々、定員１６０名を予定しております。 講師は、三田シティハウスというマンションの防災委員長であり、みなとＢＯＵＳＡＩ女子会リーダーでもございます、久保井千勢氏にご講演をいただきます。この方は２０１６年３月に、ご自身が住む三田シティハウスに防災委員会が発足されたことに伴って、その委員長に就任いたしました。
最後に、朝顔ＰＲ支援ということで、花卉園芸組合の売上貢献のために区役所、各事務所に朝顔を夏の時期に置かせていただいてＰＲさせていただいたものでございます。 ○中山隆仁 委員長 それでは、質問がございましたらお願いいたします。 ◆桝秀行 委員 いろいろなちょっと知らなかった施策もあったりして、細かいところまでフォローされているというふうに思いました。
組合施工も含めて。そういう中でやってきたと。たまたまですけれども北小岩で地盤の問題があって、それは国が、この間、資料を提出させていただいたように確認書というの出してやってきたということでありますので、それも踏まえて今回地盤も行いますし、地盤改良もしますし、しっかりその辺は説明しながらやっていきたいというふうに思っております。 ◆神尾昭央 委員 分かりました。
補正の目的でございますが、令和２年の１月に組合設立という形で、再開発のステップを踏んで、今回最後のステップである権利変換、こちらが確実になったことにより、それに対する権利者さんへの補償費ですね。こちらに対して国の補助をいただきながら、組合に対して区として補助していくというものになっております。
分譲マンションのその管理組合さんに対する支援が中心になってまいりますけれども、そういったところを着実に取組を行って、そういった支援を区として行っていくのがやはり大切だということで、取組を継続してまいりたいというふうに考えているところでございます。
そして、権利者が２５人ということで非常に少ないということもございまして合意形成がうまくいきまして、平成３０年の５月には協議会が開催されまして、平成３０年の１１月に準備組合が設立されました。
また、緑道沿いのほうの世田谷区のほうの喫煙所が混み合ってしまっているというような状況も聞いておりまして、ここも一刻も早く改善を図っていきたいと、こちらについては、自由が丘振興組合の理事会でこういった制度がありますと、都の補助制度がございまして、最大１，０００万円まで全額補助という形で屋内型の喫煙所を整備できます。
まず、先ほど来の議論でもありましたが、職員の組合と統一交渉で妥結をしたということで、当然妥結するためには妥結するポイントというのが存在したと思うんですけど、どういったポイントで妥結に至ったのか御説明いただけますか。
その辺との兼ね合いということですけれども、宅地宅建取引業のそういう組合の方々ともお話をさせていただく機会もございますけれども、なかなか目黒で空き室があって困るような賃貸住宅というのは、あまり聞かないということでお話をさせていただいているところでございます。
勧告後、区長会と職員団体、労働組合との間で給与改定交渉が行われまして、去る１１月１９日に勧告どおりの内容で特別給の改定を行うことで妥結をいたしました。 これら３議案につきましては、いずれも労使間での妥結内容を踏まえて、特別給の支給月数の改定を行うもので、具体的な内容で申し上げますと、期末手当の年間支給月数を０．０５月分引き下げるものでございます。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ＿＿＿＿＿区で、新たな転居先を探すことに当たって何かしたことはあるのかという趣旨のことだと思いますが、転居につきましては、相手方が御希望される地域、規模、そういった条件をまず伺った上で、御希望の地域の不動産事業者の組合
１１月６日の本委員会におきまして、特別区人事委員会勧告の概要について御説明をさせていただき、また前回２０日の本委員会におきまして、勧告に係る区長会と職員団体、組合との交渉が妥結した旨をお伝えいたしましたが、これら一連の経過を踏まえまして、今回給与改定を実施することといたしたものでございます。
健康福祉部で無料入浴の予算を取って公衆浴場に負担をかけつつ、産業経済部で公衆浴場組合に補助金を支給するという状態は矛盾を抱えており、来る財政難の時代に向けて整理していくことが必要だと思います。入浴サービスの有償化について、改めて目黒区としての所見を伺います。 ２問目、これもさきの委員会で質問しました。浴室を高齢者以外の区民にも開放することについて、所見を伺います。
区では、西小山街づくり整備計画に掲げている共同化を推進するため、地権者の皆様と話合いを進め、平成２７年度には地権者による街づくり検討会が設置をされ、鋭意検討を行い、平成３０年３月には防災街区整備計画事業を活用した共同化に向けて、地権者による準備組合が設立されました。