板橋区議会 2023-02-17 令和5年2月17日健康福祉委員会－02月17日-01号
◎健康推進課長 終了事業の特徴につきましてまずご説明させていただきますが、まず一つが目標の達成、当初の目標に対して達成したために終了という形が一つの要因としてございます。あとは、コロナの影響もありまして事業を終了しているというものもございます。それに関しては、新しい形で事業を展開しているというものも含まれておりますので、そういった事情での16事業というものを挙げさせてもらっております。
◎健康推進課長 終了事業の特徴につきましてまずご説明させていただきますが、まず一つが目標の達成、当初の目標に対して達成したために終了という形が一つの要因としてございます。あとは、コロナの影響もありまして事業を終了しているというものもございます。それに関しては、新しい形で事業を展開しているというものも含まれておりますので、そういった事情での16事業というものを挙げさせてもらっております。
◆土屋のりこ 委員 一つは、北綾瀬駅の疑義の残る開発事業があるということと、私が質問した東京都特定不妊治療助成事業というのは、東京都のウェブサイトを見ると令和４年７月受付終了、事業終了と書かれているんですが、あちらは今回代表質問でありますか、してほしいというふうな質問に対して、事業はありますと答弁されたということで、ないものがある、ゴーストでも見ておられるのかなと思うんですけれども、そういった、よく
令和元年度の廃止・終了事業はさわやかトイレ整備事業の完了による１事業のみでありました。 先ほど申し上げたとおり繰り返し申し上げますが、特にこの先、特別区交付金や区税収の減が見込まれ、税制改正や新型コロナウイルス感染症の影響で減収からの回復には相当な年月を要することになります。
その具体的な事業が予算編成のあらまし７３ページ以降に主な新規事業、拡充事業、縮小事業、終了事業が掲載をされております。 これ、私いつも、この辺でいつも確認をさせていただいているんですけれども、例えばトータル的な金額、各部はそれは別としても、単純に一覧表を見て、例えば危機管理部や環境部、この辺が新規事業や拡充事業が多いように見えますが、両部ともいかがでしょうか。
依命通達では、終了事業においては予算の比較対象から省くこととありますが、こうしたことは予算編成にどのように影響するとお考えでしょうか。 併せて、有形、無形のレガシーを、大会後どのように活用したり、次の世代に残していくのか伺います。
ただし、法定受託事務、前年度実績のない事業及び廃止・終了事業につきましては評価対象外といたします。また、大規模改修等の事業につきましては、施設保全計画の進捗状況を定期的に検証していることから、事務事業評価の対象外といたします。 次に、項番２、施策評価、外部評価についてでございます。施策評価及び外部評価につきましては、長期総合計画、行政計画改定の時期に合わせて実施をいたします。
毎年この方針は変わりませんが、その具体的な事業が、この予算編成のあらましの６５ページ以降に、それぞれ主な新規事業、拡充事業、縮小事業、終了事業が掲載されておりますので、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。
ただし、法定受託事務、前年度実績のない事業及び廃止・終了事業は対象外といたします。 続きまして、項番３、施策評価・外部評価についてでございます。平成29年度に基本構想の検証及び施策評価を実施したこと、平成30年度は長期総合計画の策定を行うことから、施策評価及び外部評価は実施いたしません。なお、今後につきましては行政計画の改定等に合わせて検討する予定でございます。
次に、今回の第３次で見直し・終了事業というふうに記載しておるところの一つに、住宅付置・開発協力金の事業が入っています。事業者の協力なしには住環境をつくれない千代田という都心の土地柄でございますので、今後も開発事業者には協力していただくことは、これは変わりはないというふうに思っております。
今回も、主な終了事業の一覧表とか、縮小事業の一覧表というのが予算編成のあらましにあります。その中で、この中に入っていないから当然そのままの予算付けになっているんだろうと思うんですが、足立区で従来から漫然と講読している新聞、政党の新聞は別として、人権関連の新聞です。これはほとんど変わらず１４０万円程度の予算が、解放同盟やら自由同和会とかいろいろ新聞出しているところがある。 これ、一つもらいました。
さらに都支出金、都補助金の１番、子供家庭支援包括補助事業費、５番の小規模保育運営支援等事業費の減、11番から14番及び16番の終了事業は子ども・子育て支援新制度等に伴うものでございます。 次に、増減の大きな事業につきましては、７ページをお開きください。 生涯学習課でございます。国庫支出金、社会資本整備総合交付金、根岸社会教育館耐震改修に対する補助金による増でございます。
そちらで意見としてもいろいろな意見があったところでございますが、そういったものを踏まえて、今回の行政計画はそういった方向性をまとめる形で今回、終了事業という扱いにさせていただいております。
終了事業は、別紙４に一覧を記載してございます。 終了の理由といたしましては、施設整備が終了したことによるもの、事業自体が廃止になったことによるもの、他の行政計画で整理統合したもの、新規行政計画事業に組みかえたことによるもの、行政計画事業としては終了しますが予算事業としては存続するものなどがございます。 次に、現行の行政計画の進捗状況でございます。
１８年度まで含めて実施状況を見てみますと、実施事業は１８４事業、それから終了事業は５事業、合わせて１８９の事業になってございまして、実施率は９３．６％になってございます。ほぼ順調に推移、進捗しているものと評価しております。
また、産業部でもその経済効果を高く評価されているようですけれども、区の事務事業を必要性とか、効果などを見る行政評価では、効果３とされて、終了事業にされてしまうというのでは、行政評価の基準はどこにあるのか、理解に苦しむところであります。
ベンチャー関係・新産業の動きに詳しい者または 商工関係団体） （２）まちづくりに関して優れた経験と知識を有する者（千代田とかかわりの深い者を 想定） （３）地域の有識者（地域で暮らし、まちの事情に精通している者を想定） （４）行政担当者（部長級） ５ 今後の予定 ・選定委員会設置 ・募集要項・選定基準作成 ・公募開始 ・条例廃止審議（第四回定例会） ・公募受付終了 ・事業
ベンチャー関係・新産業の動きに詳しい者または 商工関係団体） （２）まちづくりに関して優れた経験と知識を有する者（千代田とかかわりの深い者を 想定） （３）地域の有識者（地域で暮らし、まちの事情に精通している者を想定） （４）行政担当者（部長級） ５ 今後の予定 ・選定委員会設置 ・募集要項・選定基準作成 ・公募開始 ・条例廃止審議（第四回定例会） ・公募受付終了 ・事業
いずれにいたしましても、この事業につきましては16年度までで、今のところ終了、事業としては終了するということでございますので、まだまだ厳しい雇用環境が続く中にありましては、17年度以降の事業の継続というものにつきましても、ぜひ必要ではないかというふうに思ってございます。 以上でございます。 ◆高橋 すごく親切にね、都の補助金全体について今話してくれたんじゃないの。
１．前年度対比で大きく変化した特記すべき事業（皆減・皆増及び１４年度終了 事業も含む） （１）企 画 部 ア．広報活動 １０５，０９１千円→ １０３，３８１千円（予算説明書１０５頁） ＊広報千代田 ７８，６１６千円→ ８４，２８３千円 区と公社の広報を効率的に行うために、毎月５日号にコミュニティ振 興公社及び街づくり推進公社の広報紙を統合し発行
（継続事業） ２．前年度対比で大きく変化した特記すべき事業（皆減・皆増及び１３年度終了事業 も含む） （１）区議会事務局 ア 議会情報システム（会議録検索システム） ２，９２３千円 → ２，０７１千円（予算説明書９９頁） 会議録検索システムは昭和６２年度分以降のデータを入力するものであるが、 平成１２年度をもって過年度分のデータ入力が全て終了したことによる