江東区議会 2021-03-30 2021-03-30 令和3年予算審査特別委員会 本文
新型コロナウイルスに感染した場合に、重篤化リスクの高い利用者が集団を形成する区内事業所に対しまして、利用者及び職員のPCR検査費用を補助することによりまして、感染者の早期発見につなげ、事業所内での感染拡大の防止をすることにあります。 補助事業の実施状況でございますが、高齢介護サービスで1割、障害福祉サービスで4割の事業所が補助制度を活用している状況でございます。
新型コロナウイルスに感染した場合に、重篤化リスクの高い利用者が集団を形成する区内事業所に対しまして、利用者及び職員のPCR検査費用を補助することによりまして、感染者の早期発見につなげ、事業所内での感染拡大の防止をすることにあります。 補助事業の実施状況でございますが、高齢介護サービスで1割、障害福祉サービスで4割の事業所が補助制度を活用している状況でございます。
また、今後コールセンターへの問合せが集中しないよう、先んじて情報発信し得る体制の早期構築を求め、賛成する」、無所属より、「ワクチン接種については国からの情報が少なく不透明な部分が多い中、重篤化のおそれが高い高齢者は特に大きな不安を抱いている。
子育て安心の実現については、(仮称)板橋区子ども家庭総合支援センターの令和4年度開設に先行し、子ども家庭支援センターの子どもなんでも相談、児童虐待相談を24時間365日とし、より多くの相談を受け付けられる体制を整え、児童虐待の未然防止、早期発見、重篤化の防止につなぐ一助ができ、評価いたします。
新型コロナウイルス感染症は、感染すると死亡、重篤化、後遺症をもたらす等、非常に恐ろしいウイルスです。感染拡大が収まらない理由の一つとして、感染してから発症するまでの潜伏期間に他人を感染させる、また、感染しても無症状の方もいると報道されております。 ところで、ウイルスは変異すると言われておりましたが、残念なことに変異し、感染力が強くなったと報道されております。
これまでの介入は派遣依頼型が多く、問題が重篤化してから依頼が来るというような傾向があったため、平成29年度より巡回訪問を開始し、各学校から情報入手件数を増やし、問題の早期発見、早期介入を図っております。平成30年度より1名増員し、2名体制となったことや、令和元年度より巡回訪問を定期に月1回の巡回訪問に切り替え、実施していったため、情報入手件数が増加しております。
◎衛生管理課長 コロナワクチンについては、今後については、まだ、まず将来どうなるか分からないですけれども、高齢者インフルエンザにつきましては、やはり毎年打つことが高齢者の重篤化防止、また医療崩壊、更に重篤化しますと医療費が掛かりますので、そういう抑制にもつながりますので、この高齢者インフルエンザの無償化というのは令和3年度以降も引き続き実施していくべきだと考えております。
より多くの相談を受けることによりまして、子どもたちやご家族の課題解決を支援し、児童虐待の未然防止、早期発見、重篤化の防止につなげてまいります。 近年高まっている医療的ケア児の保育ニーズに対応するため、区立保育園のうち、高島平あやめ保育園、上板橋保育園の2園を足掛かりとして、看護師の配置による医療的ケア児の保育を実施し、今後の受入拡大に向けたモデル園としての役割も果たしてまいります。
また、がんの中で女性の死亡率が最も高く、罹患総数についても第一位となっている大腸がんは、早期発見をすれば、重篤化せず治療していくことができる病でもあります。大腸がん検診は、年一回の特定健診や長寿健診と同時受診することができ、その割合は大腸がん検診全体の九割を占めていることから、三〇%台にとどまっている特定健診の受診率を向上することが重要と考えます。
それから、あと若い子たちが、十六歳以下の人は打たないというお話で、ワクチンはなっていますけど、ここはちょっと注意していただきたいなと思うのは、やはり、これはCOVID‐19じゃなくて、SARS2、あくまでもSARSの八五%ばかしのところが遺伝子が来ているということなので、重篤化する可能性は、変異したときはすごく高くなる。
手洗いや消毒による予防効果、感染拡大プロセスにとどまらず、重篤化を抑えるための治療薬研究なども進められています。 今月12日には、ファイザー社開発のワクチンが厚生労働省より承認を受け、いよいよ我が国でも実用化されることとなりました。多くの人がワクチンを接種することにより、集団免疫を獲得し、感染症の拡大を防止すると同時に、医療負担を軽減させる効果が期待されます。
感染した際、重篤化するリスクの高い持病を持つ方用に、段ボールベッドを一定数備蓄しつつ、備蓄場所の検討も同時に行っていくべきと考えますが、いかがでしょうか。 また、備品については、総務省が衛生環境対策として示した備品を早急に導入すべきと考えますが、区の見解を伺います。 少人数学級について確認します。 国において、小学校の学級編制標準を5年間かけて35人に引き上げる方針を決定しました。
何とか国民健康保険料を支払ったはいいけれども、今度は病院の窓口で払うお金がないという理由で受診を控え、重篤化してしまうという報道も散見されます。 二〇一九年度の北区では、国保加入者数七万八千七百七十人のうち、一万七千三百六十四人が滞納しています。二割以上です。それだけを見ても、多くの方の生活が苦しくなっていることが分かります。 国保料の負担が減れば、それだけほかの消費にお金を回せます。
せっかく獲得した抗体が再び感染した際に悪く作用し、重篤化につながってしまうものです。 現段階では、これからワクチン接種が始まるので、ADEのリスクを判断するのは困難です。この現象は、感染の拡大、ワクチン接種の増加によって初めて見えてくるものと思われます。
◆いいくら昭二 委員 何かよく新聞報道によると、急に重篤化するとかという報道ですけれども、今、足立区で先駆けて家に待機している人のために食料を配布するという、本当に他区に先駆けてやっていただいているという部分において、本当ありがたいことでございます。
重篤化して死に至る方は、新型コロナで亡くなっているわけではなくて、糖尿病であるとか、高血圧だとか、肺炎であるとか、たばこを吸い過ぎとか、高齢であるとか。新型コロナが引き金、トリガーにはなっているのだけれども、実際には新型コロナで亡くなっていないと。 インフルエンザより圧倒的に死亡率が低い病気でありまして、そんなに騒がなければいけないのかと。
患者が出てくる、陽性が出てくる、高齢者が出てくる、重篤化する人が出てくる、軽症の人も出てくる、その中で、治療なりなんなりというか、そういうことを行わなくちゃいけないけれども、防護服がないから動けないということで滞ってはいけないだろうというふうなことは、もうずっと春先から僕は言っているんです。
医療現場では、治療法も確立されつつあり、重篤化する前の対症療法により死亡も少なくなっています。人口動態調査による2018年のインフルエンザが直接原因の死亡者は3225名、インフルエンザ発症により他の病気が重篤化し亡くなった方は1万人を超えています。では、新型コロナウイルスはというと、直接の原因で亡くなった方は、2月から累計2001名であります。 もちろん、人の死を軽く扱うつもりはありません。
子どもは、コロナ感染の重篤化はしないとの指摘もあり、無料で受けることはできません。しかし、厚生労働省は、高齢者の予防接種の優先の次に、医療関係者とともに妊産婦と子どもの接種を呼びかけています。 妊産婦は、産科医からインフルエンザの予防接種を勧められ、小児科ではインフルエンザの予防接種を受ける子どもが急増しています。接種費用は1回3,000円前後で、子どもの場合は2回接種となります。
保護者の方からは、やってくださいという方と、やったら陰性でも14日間休まなくちゃいけないので、いいですという方と二つに分かれておりまして、最近は判断も難しいんですけれども、基本的には子どもの場合は余り重篤化しないものですから、学校、教育委員会が我々のアドバイスを受けてそれぞれの学校で判断しているという状況になっております。
区が一時保護をはじめとする法的権限を持つことにより、都区間での調整がなくなることから、これまで以上に迅速に対応できるようになり、虐待が深刻化、重篤化する前の早期の段階で一時保護を図ることが可能となります。