足立区議会 2022-06-08 令和 ４年 第２回 臨時会−06月08日-01号
令和６年度までの策定目標１００団体のうち、６４団体の策定を完了しており、引き続き地区防災計画策定の手引きも活用し、更なる区の支援が求められる。災害から区民を守るために、高齢者や障がい者などの災害弱者の意見を踏まえた配慮をするとともに、町会・自治会だけに留まらず、若者や女性、事業者、関係団体等を含めた地域全体と連携して活動を推進することを要望する。
令和６年度までの策定目標１００団体のうち、６４団体の策定を完了しており、引き続き地区防災計画策定の手引きも活用し、更なる区の支援が求められる。災害から区民を守るために、高齢者や障がい者などの災害弱者の意見を踏まえた配慮をするとともに、町会・自治会だけに留まらず、若者や女性、事業者、関係団体等を含めた地域全体と連携して活動を推進することを要望する。
当然、区民ですとか、区内事業者の協力あっての計画でございますので、計画の策定、目標の策定に向けては、様々なご意見を伺って、慎重に計画に定めてまいりたいと考えてございます。
バブル崩壊の際は平成８年に100億円を超える歳入不足に対応するとして行政構造改革指針を策定し、３年で100億円を超える策定目標を立てました。
そのうちの計画の策定目標についてのご質問です。 本区におきましては、これまで６期にわたりまして、要介護・要支援の高齢者など、支えられる側に軸足を置いた介護保険事業計画は策定をしてきましたが、支える側に軸足を置いた元気高齢者を対象とする計画につきましては、策定をしてきませんでした。
その他に民間活力の活用だとか、そういった部分を含めて、先ほど議論ありました地域性に添った再編とか、そういったところを積み上げた上で、総務省のほうから、基本的には数値目標を挙げるべきだというような指示を受けておりますが、そういった意味を含めて複合的な形で、最終的に策定目標を必要であれば定めていきたいというふうに考えております。
携帯電話やスマートフォンなどに関しての豊島区ルールを策定するということなんですけれども、これは策定目標というのは大体どれぐらいを想定しておりますでしょうか。 ○清野教育指導課長 御議決いただきました後に、いじめ問題対策委員会を開催いたします。
これまず片仮名のア、京都議定書とこの計画、この基準年度と策定目標値の違い、これはコラムを新たに掲載しました。理由は先ほどのとおりでございます。政府のガイドラインによりますと、片仮名のイのところでございますけれども、民生家庭、民生業務と、この民生という言葉がついておりました。しかし、これはわかりにくいということでございますので、私どもの計画では家庭、あるいは事業所というふうにしてございます。
その中に、都道府県または区市町村による食育推進計画の策定目標が盛り込まれています。基本法では、都道府県や区市町村は努力義務とされておりますが、平成22年度までに都道府県は100％、区市町村は50％以上が推進計画を作成・実施するという目標値を示しました。そして、この基本計画には、具体的な数値目標を示しています。
耐震改修促進法の改正により、国は住宅、建築物の耐震化の目標を90％と定め、所有者など耐震診断や耐震改修を行うための環境整備や負担軽減の基本方針を定めることとしていることから、我が党は計画の策定、目標を示し、具体策を実施すべきと提案しておりました。それに対して東京都は耐震化の目標や優先的に指導を行う建築物などを明らかにし、平成18年度の早期に耐震改修促進計画を策定することを表明したと伺いました。
十二年二月頃を策定目標として、本年九月頃に中間のまとめを公表する予定にしております。 また、現行サービス受給者の台帳につきましては、総合台帳を目指してデータベース化を図っているところでございます。 要介護認定申請受付の準備作業につきましては、本年九月末までに完了する予定でございます。
昭和五十年代後半に入ると人口動向、産業構造、国土資源の利用等広範な分野にわたり変化が生じ、さらに二十一世紀に向け高齢化、都市化、技術革新、情報化、国際化等の新しい課題への対応が求められ、昭和六十二年に第四次全国総合開発計画を策定、目標年次をおおむね当時において昭和七十五年と定め、多極分散型国土形成を基本目標とし、実現のために交流ネットワーク構想を採用いたしました。