北区議会 2009-06-01 06月16日－07号
十一点目は、未入居となっている新築住宅や、空き家住宅が目立っています。建て替え事業用などで一定戸数は必要と思われますが、自治会活動や建物の管理、安全確保、商店街の活気にも影響が出ています。また、入居希望者が増加する一方という実情からいっても、入居を促進する対策が必要です。都に対する北区としての積極的なご答弁を求めます。
十一点目は、未入居となっている新築住宅や、空き家住宅が目立っています。建て替え事業用などで一定戸数は必要と思われますが、自治会活動や建物の管理、安全確保、商店街の活気にも影響が出ています。また、入居希望者が増加する一方という実情からいっても、入居を促進する対策が必要です。都に対する北区としての積極的なご答弁を求めます。
都では昨年度より入居者負担をやめ、空き家になった住宅から順次設置をしておりますが、今後の区の対応についてお聞かせください。また、都営住宅の建て替え移転に際し、高齢の居住者の皆さんから粗大ごみの収集では自力では運び出せないとの声が数多く寄せられておりますので、今後、区で何らかの支援はできないでしょうか。 以上、三点伺います。 次に大きな七点目、在宅介護と子育て支援の強化について伺います。
真ん中の三つ目のぼっちのところで住宅総数と世帯数、空き家率の推移というところでございますが、住宅総数は年々増加しておりまして、住宅総数と世帯総数を比べますと、昭和５８年以前から住宅総数が世帯総数を上回っております。その差は年々広まっておりまして、土地統計調査というのが５年ごとに行われますが、平成５年、１０年、あるいは１５年の調査でも約２万５，０００から２万６，０００戸の空き数がございます。
前から空き家募集ということで、非常に倍率も高いということなので、ぜひ東京都は都営住宅をつくってもらいたいということを含めた要望を出したいと思います。 ○溝口 委員長 というご提案ですが、いかが。
この間、ちょっと通りましたら、空き家になってたんですけど、空き地にはなってないような部分もありましたし、こういうのというのはうわさなんですけど、非常に立ち退きに当たって、料金をもらった。うらやましいというのもよく耳にしたんですけど、その辺はどうなんでしょうか。
また、これとは別に、区ではこれまで空き家の解消等を目的として、傾斜家賃を凍結してまいりましたが、もうしばらくその推移を慎重に見守る必要があるとの認識から、来年度も傾斜家賃の凍結を継続することといたします。 なお、特定公共賃貸住宅・区立住宅の空き家の推移につきましては、下段にお示ししてございます。傾斜家賃凍結前の平成15年12月には、38戸の空き家がございました。
神田岩本町のほうでございますが、こちらにつきましては現在空き家が２戸程度だそうでございまして、こちらにつきましてはまだ新しい住宅ということもありまして、最初の方がずっと住んでいらっしゃるという、時間が経過していないということだと思うんですが、ありまして、今後どれぐらい空きが出るかわかりませんけども、彼らが示している２２年３月３１日までに岩本町で空きが出た場合には、優先的に昌平橋住宅の方々にあっせんをする
そういったものも含まれますし、あとは民間住宅の方が、要するに空き家が増大しているというふうな状況もございますので、そういった面を含めて今後検討していきたいというふうなことが１点と、あとは即効性ということでは、家賃助成をするような形で対応したいというふうに考えております。
○鈴木副区長 すみません、じゃ６点目の住宅政策に関して、私のほうからお答えをしたいと思いますが、御指摘のように、現状区内の住宅の空き家状況を見ますと、約１割程度が空き家状況がございます。さらに、今後近い将来、人口減少が予想されてきますと空き家がふえてくると、こういった状況はあろうかと思います。
○住宅担当課長（新井樹夫君） シティハイツ六本木は、都から移管を受けた旧都営住宅であるため、都とは入居者の一時転居先として都営住宅の空き家等を活用していく旨の取り決めがございます。昨年７月に確認した時点では、区内及び周辺区でシティハイツ六本木の戸数に相当する50戸程度の都営住宅が確保可能との回答を受けております。
◎住宅課長 これは実際に空き家ができたときに、その空き家の内部を修繕するということでございますので、そうした戸数が発生したときに、それに応じてできるところからということですので、年間でその発生といいますか、実際に空き家が出た状況によるというところでございます。
それで、今現在あるほかの区営住宅の中で空き家がございますので、それを充てるということをひとつ考えております。ただ、実際使えるのは２０くらいでございますので、数でいくとさらに２０ぐらい足りないということになりますけど、これは東京都にお願いしようと今考えております。都営住宅を一時的に使わせていただくということで、今東京都と協議をしているということでございます。 以上です。
それと、最近の募集の例で申し上げたいと思いますけれども、東が丘で空き家の募集をしました。そのときには、二人以上の世帯、それから３人以上の世帯ということで、２種類募集したわけですけれども、そのときに２人以上の世帯については、７２倍という倍率でございました。３人以上の世帯というのは、２５倍という倍率でございました。
高齢者集合住宅につきましては、平成20年11月に空き家の申し込みの募集をさせていただいております。11月に申し込みしていただいた方については１年間有効でございますので、高齢者集合住宅につきましては、平成21年11月までに、申し込みが全くなかった場合、平成21年11月の新しいお申し込みをなさる方から、実際にこういった様式とか手続をしていただく形になると考えております。
旧国立公衆衛生院は平成十四年度の大幅な組織改正に伴い、「国立保健医療科学院」として改められ、新たな機関として平成十七年には埼玉県和光市にすべての移転が完了しており、今日まで空き家の状態が続いております。この跡地は、面積が約一・一ヘクタール。歴史ある文化的な建築物はそのまま残されております。この敷地内には、自然をそのまま生かした広場があり、唯一区民の散歩コースとして日ごろから親しまれております。
また、従前居住者用住宅の空き部屋の活用ということにつきましては、三田フレンズの空き家は火災罹災者に対する緊急避難用、建てかえのための仮移転用住宅として活用していますが、今後さらに清水町アパートなど、建てかえや改修工事の際の仮住居として活用することとしております。
申しわけございませんが、私が公務員生活をしている中ではちょっと記憶にないかなというふうなことと、それから木造住宅の空き家、これは統計上なんですけれども、大体11から12％ぐらいが空き家になっているのではないかというような１つの報告みたいなものが──区の施設でですか、区の施設ではちょっと…… ◎みどり公園課長 区立公園を含めて木造の施設があるのは、郷土博物館に古民家があるのと、長屋門があるというのが１
2004年第１回定例会で、都営住宅の建てかえ住宅において地元割り当て公募の実施を求める意見書を都に提出しておりますが、その後もほとんど募集を行わず、現在、百人町四丁目と弁天町の２カ所のアパートで合計252戸の住宅が事業用ということで空き家になっています。なぜ募集しないの、もったいないと多数の声が出ているのは当然です。区としても再度募集を行うよう要望すべきではないでしょうか。
また、高齢者住宅の空き家募集の状況からも、高齢者向け住宅のニーズが高いことは認識しているところであり、高齢者の居住安定が住宅政策上の最重要課題であることは申すまでもありません。
都営住宅も高齢者住宅も、空き家募集は希望者が多く、倍率は高くなっています。しかし、東京都は、石原知事がここ１０年間、新規の都営住宅建設を全くやっていません。高松三丁目の都営住宅は改築され、１３６戸から２３９戸に増えましたが、東京都は事業用だといって、今後空き家が発生したら地元割当をするということになっています。先日、私が数えたところ、入居は１２０世帯程度で、まだ半分が空き家です。