北区議会 2010-02-01 03月23日－04号
国の大量国債発行と都の税収落ち込みの中、基金と起債の効果的な活用、内部努力の徹底、経営改革プランに基づく外部化を基軸とした事務事業の見直し、四つの重点戦略を中心とした重点的・効果的な予算配分による積極的な事業展開は評価する。 しかし、行財政の健全化システムの構築と緊急財政対策は、財源確保とともに、経済変動に対応し得る的確な情報収集能力が急務の課題である。 また、次の点を指摘する。
国の大量国債発行と都の税収落ち込みの中、基金と起債の効果的な活用、内部努力の徹底、経営改革プランに基づく外部化を基軸とした事務事業の見直し、四つの重点戦略を中心とした重点的・効果的な予算配分による積極的な事業展開は評価する。 しかし、行財政の健全化システムの構築と緊急財政対策は、財源確保とともに、経済変動に対応し得る的確な情報収集能力が急務の課題である。 また、次の点を指摘する。
加えて、長期の不況も税収落ち込みの原因になっております。 特に、本区には固定資産税が直接入ってくるわけではなく、今後、区の財政が潤沢となる保証はありません。区の主要目的は、納税した区民に、可能な限り高度で良質なサービスを提供していくことであり、区財政が逼迫するようになったら、特にどのようなサービスを区民に示し得るのでしょうか。
二十三区の平成五年度当初予算の状況を見ても、二十三区全体で基金総額二千二百七十五億円の取り崩しを行い、起債は千二百六十四億円と、各区とも税収落ち込みによる財源不足を補うための手段として、基金及び起債の活用を積極的に行っております。しかし、中には、基金が、かなり底をついた区もあり、また起債においても、発行可能ぎりぎりまで予算計上した区もあると聞いております。
国の予算概算要求基準には、経常的経費の一〇％削減や投資的経費伸び率ゼロ方針の堅持などの厳しい姿勢が見られ、東京都においても税収落ち込みの影響により、対前年度比三％減の異例の予算となっている。特別区税の伸び悩み、財調交付金、利子割交付金の大幅落ち込みは、区行政レベル維持のための多額な基金の取り崩し、起債の増発を生む要因となっている。
近年で言えば、昭和六十一年の円高不況による税収落ち込みの際、当区は、特別区債や都市計画交付金の獲得など、できる限りの財源確保の措置を講じ、区民サービス、福祉、教育の行政水準を落とさず、さらに新基本計画の改定に向け、積極的な行財政運営を行ったことを思い出します。