港区議会 2022-02-28 令和4年度予算特別委員会－02月28日
その大きな理由としては、特別区民税の課税標準額が1,000万円を超える所得者層の４割がふるさと納税を利用しているということで、他の自治体と比べ、高所得者層の割合が著しく高い港区の税収構造上、大きな影響を及ぼしていると言えるのではないでしょうか。
その大きな理由としては、特別区民税の課税標準額が1,000万円を超える所得者層の４割がふるさと納税を利用しているということで、他の自治体と比べ、高所得者層の割合が著しく高い港区の税収構造上、大きな影響を及ぼしていると言えるのではないでしょうか。
港区においては、特別区民税の課税標準額が1,000万円を超える高所得者層の約４割がふるさと納税を利用しているという実態もあり、高所得者層の割合がほかの自治体と比べて著しく高い港区の税収構造上大きな影響を及ぼしているわけです。
こうした株式等譲渡所得等の推移に影響を受けやすい港区の税収構造は、港区の税収の予測を困難にしていると捉えております。 ○委員（阿部浩子君） コロナ禍でも株式市場は活発で、平均株価が下がっていない傾向があることが言えると思います。 次に、株式等譲渡所得割交付金についてお聞きします。
そのような中で、今後は二十三区へ一律に適用されている都区制度の改善に加え、既存の政令指定都市におけるサービス水準や税収構造、組織体制の実態を捉えた比較など、さらなる検討を進めてまいります。 四ページを御覧ください。３の今後のスケジュールですが、今回のシミュレーション結果やそれについての考察を踏まえまして、さらに検討を進めてまいります。
このことから、港区の税収構造はこうした不安定な面を抱えていることが分かります。 次に、６ページを御覧ください。項番５、収納方法多様化の状況についてです。グラフの濃い網かけの部分、コンビニエンスストアでの納付件数は全体の約５割程度となっております。
中でも特別区民税は前年度の所得に対して賦課されることから、その後の所得の変動、つまり、経済社会情勢の影響を受けやすい港区にとって、税収構造から見ても大きな不安定要素としてあります。 質問は、新型コロナウイルス感染症拡大による区財政への影響をどのように見込み、それに対してどのような対応をしていくお考えか、区長にお伺いをいたします。 次に、屋内喫煙所設置費等助成制度についてお伺いいたします。
その背景には、ふるさと納税による減収が年々増加していることも要因の一つと考えられるが、税収構造の視点から見て伸び率の低下についてどのように分析しているのでしょうか。 ○答弁１（税務課） 港区の税収構造としては、令和元年度の納税義務者ベースで課税標準額が1,000万円を超える高所得者の割合が15.5％を占めるなど、高いという特徴があります。
今後の行財政運営については、景気の影響を受けやすい税収構造となっていること、さらに平成３０年度税制改正により、大都市の財源を地方に再分配する動きも拡大し続けていることを考慮し、効率的な行財政運営を図っていくことに引き続き注視していく必要がある。
今後の行財政運営につきまして、歳入においては、区における歳入の根幹である特別区税は増加しているものの、景気の影響を受けやすい税収構造となっていること。さらに、平成３０年度税制改正により、大都市の財源を地方に再分配する動きも拡大を続けていることなどを考慮し、効率的な行財政運営を図っていくことに引き続き注視していく必要があります。
特別区税の税収内訳では特別区民税が最も多く、区民の所得水準が比較的高いことが上げられますが、本区は普通徴収の割合が高いため、景気の影響を受けやすい税収構造となっております。 また、平成３０年度税制改正により、地方消費税交付金が、前年度に比べ大幅の減になっているとともに、今後も大都市の財源を地方に再配分する税制改正が予想されます。
株式の中でも、特に一般株式については、保有数や譲渡される時期・規模などを正確に捉えることは困難であり、また、損益通算などの適用により、所得額の増イコール課税額の増とならないため、特別区民税収入への影響の見きわめを難しくさせているとともに、港区の税収構造はこうした不安定な面を抱えていることがわかります。 次に、６ページをごらんください。項番５、収納方法多様化の状況についてです。
所得階層別の納税者数や１人当たりの納税額など、特別区民税収構造に関して近年の特徴や傾向などについてお伺いいたします。 次に、今後の減収要因への備えについてです。リーマンショックと東日本大震災の影響を受け、特別区民税収入は一時500億円を割り込むかと思われるレベルまで落ち込み、将来的な財政運営に対する危機感が蔓延していたのが平成23年、平成24年度あたりでした。
土地取引や株式市場の状況に影響を受けやすいという点におきまして、港区の税収構造は不安定性と不透明感を抱えていると考えております。 また、ここ数年は、ふるさと納税による寄附金税額控除の影響が甚大であり、来年度予算案では、約43億円の減収を見込んでおります。
このような傾向は、本区の2017年度の区税収入や2018年度都区財政調整区別算定における調整三税のうちの法人住民税の状況にも伺えるところですが、その一方で、日本の税収には、景気回復期などでは景気成長率を大きく上回って伸びる反面、景気後退期には大幅に落ち込むくせがあるとも言われる中、東京2020オリンピック・パラリンピックの終了ということや、税収構造の特徴など、第一次実行計画などのこのような期間をまたぐ
株式、特に未公開株式につきましては保有数や譲渡される時期・規模などを捕捉することは非常に難しく、また損益通算などの適用もございまして、所得額の増加イコール課税額の増加にならないために、特別区民税収入への影響の見きわめを難しくさせているとともに、港区の税収構造がこのような不安定な面を抱えていることがわかります。 ６ページをごらんください。
また、国による税制の変更、いわゆる法人住民税の一部国税化やふるさと納税の制度拡大など、将来の税収構造についても不確定な部分が懸念されます。 そのため、目黒区が将来にわたって持続可能な財政運営を維持していくためには、さらなる税外収入の確保とあわせ、現在の都区間の制度についても積極的に目黒区の立場を主張していくことが肝心です。
次に、現在の新宿区の歳入構造や税収構造等について伺ってまいります。 近年、特別区税の増収が続いている状況にありますが、その要因には、１、納税義務者の増加、２、給与所得の増加、３、個人事業者の所得の増加などがあるものと考えられますが、今後、これらの増収要因に変化を来すとすれば、どのような状況によって変わると予測されているのか。
しかし港区は、他自治体に比べて、株式の譲渡所得など景気変動の影響を受けやすい所得に対する課税が多いことや、一部の納税義務者が多額の税金を納めているなど、税収構造に不安定な要素を多く含んでいると言わざるを得ない状況です。
そういった分析はやはり今後もっと細かに重ねていっていただいて、どうすればやはり全体の税収構造がよくなっていくのかというのも今後しっかりと研究していただきたいなと思います。この総括質疑のときにこの年収７００万以上の方、豊島区は７．３％ですが、港区は２０．６％というお話をさせていただきました。この２０．６％の人が港区全体の税収の何割を負担されているのかというのはわかりますでしょうか。
税収は増加傾向にあり、今後も安定的に推移していくことが見込まれていますが、港区の税収構造は、特別区民税が根幹をなし、上位２割の方が全体の７割５分を払っているという特殊構造です。中間層が増え、所得も上向きになっているとはいえ、税収全体に与えるインパクトがそれほど大きいとは思えず、高齢者の増加により低所得層も増えていく中、人口増などにより生まれる行政需要に見合うほどの増収になるとは思えません。