豊島区議会 2024-07-26 令和 6年行財政改革調査特別委員会（ 7月26日）
それで本当に、このもともとやっぱり様々行政需要が非常に高まっているので、自治体においても本当にそれが大きくなっている中で、やっぱりもう少し都のほうからもきちんと、もともと区のほうからの税収だったわけなので、もう少しきちんと必要なところに配分されるべきかなと私は思っているんです。
それで本当に、このもともとやっぱり様々行政需要が非常に高まっているので、自治体においても本当にそれが大きくなっている中で、やっぱりもう少し都のほうからもきちんと、もともと区のほうからの税収だったわけなので、もう少しきちんと必要なところに配分されるべきかなと私は思っているんです。
その下７番、学校の建て替えは税収で賄うべきではないか、区の土地から上がる収益を使うというやり方は行政がすべきことではなく民業の圧迫になるのではないか。その下８番、目黒区美術館を取り壊すことになるのか。
○青木区長 歳入に関してですけれども、ある意味で税収、これは財調も含めて税収が今年度当初で４９１億円で、過去最大になります。それから、決算でいっても、令和５年度の決算で歳入が私ども初めて、ちょっと今確認してますけども、多分初めて５００億円を超えた……、速報値で初めて超えたということ、非常にある意味で税収ということでは順調に来ています。
特に、税収の確保は重要であり、生産年齢人口や年少人口の減少は、税収にも大きく影響するため、目黒区に定住したくなる対策、新たに目黒区に転入したくなる対策について、どのように取り組んでいくのか、方針を伺います。 第２点目、目黒区のＤＸ推進について。 民間企業のＤＸ、デジタルトランスフォーメーションが急速に進む中、令和３年９月にデジタル庁が発足し、これを契機に自治体ＤＸの推進が活発化しました。
◆田中しゅんすけ 言うなれば、この介護保険制度の一番の課題というのは給付、もう介護の制度の全体の税収も、要は介護保険制度を支える皆さんの保険料にまた跳ね上がっていく可能性がすごく高いということと、それから処遇改善が必要だということのこの２つにやっぱり集約されていくと思うんですよ。
令和６年度の都区財政調整は対象税収の５５.１％、１兆２,１６０億円が２３区に交付される予定です。また、各区の基準財政需要額を決定するために、特別区と東京都の主張を協議する都区財政調整協議会が設置されています。
そのきっかけになるのは、この森林環境譲与税かなというふうに思っているので、そういった意味においては、こういったグリーンプランというのは区民にみどりをアピールする非常にいい計画なわけですから、その中にこういった税制があって、これだけの税収が我が区には来ていると。
それで、今回、特に財政白書から財政計画になるというところで、これはもう誰もが皆さん言っていますけども、経営指針の中にも入っていますけども、これから特に生産年齢人口が減ってきたりとか、そういった問題も含めて税収が減ってくるかもしれないということもあり、あるいはその逆で、施設の更新があってということで、結局その持続可能な財政運営というのが物すごく大きなテーマになっている中での改定ということもきっと踏まえながら
先ほど阿部委員からもありましたとおり、奨学金とか、環境とか、いろいろな分野、まちづくりもそうなのですけれども、これから海外修学旅行とかもありますので、そういったところも幅広く検討していただいて、港区から出ていく税収をどう抑えていくのかというのを、引き続き検討していただきたいと思います。 以上です。 ○委員長（池田こうじ君） ほかに御質問等ございますでしょうか。
一般会計は、納税義務者数の増などによる特別区民税の増、法人住民税や固定資産税の増などによる特別区交付金の増などにより、税収増となっています。基金は、総額で２０２２年度末１,１４４億円から１５５億円積み上げて１,２９９億円と過去最高になりました。財調基金は３２億円積み上げて３０７億円です。
特別区税の税収が過去最高額を更新し、予算規模も過去最大になっているとはいえ、限られた予算枠の中で実施計画や重点課題に基づいた施策を計上しつつ、様々な要望対応を検討していただいたことには感謝をしております。
区内で進んでいるまちづくりも含めまして、にぎわいが創出されていること、また区外からの転入者が増えること、特に課税標準段階で高額な方が増えていくことは区の税収に大きなインパクトを生むのではないか。また、地域が発展をしていく施策が特別区民税、特別区交付金を増やす循環につながるのではないかと、そういったことを意図して質問をさせていただきました。
まず、２０２０年、コロナ禍において税収が落ち込んでいくのではないかというふうに危惧していたものの、蓋を開けてみれば増収、そして３年連続更新し続けている予算であります。 今回は、「目黒の未来を創る予算」として取り組まれております。この未来をつくるのは、やはり子どもだというふうに思っております。そのため、今定例会でも、一般質問をはじめとする様々な機会を捉え、質問を重ねてまいりました。
続きまして、２の税外収入の（１）一般財源のうち、地方譲与税から、その５つ下の地方特例交付金までは、国及び東京都の税収見込みなどにより見込んだものでございます。 なお、地方特例交付金につきましては、定額減税の影響額が全額国から地方特例交付金により補填されることなどを踏まえまして、前年度比１２億５００万円余増の１２億９，７００万円余となってございます。
お金に色はついていないとはいえ、愛煙家の皆さんのおかげさまで税収が確保されているのですから、それなりの使い道が示されるべきと思われます。一方、受動喫煙で迷惑を被る方々の側にも一定の対応が必要なのではないかとも思います。資源環境部がある程度の予算を計上しているとは思いますが、区長のたばこ税の使い道についての見解を改めて伺います。
港区内には豊かな観光資源に加え、各民放テレビ局、アニメプロダクションなど、多くのコンテンツホルダーが内在しており、こういった企業とのコラボレーションにより、区内のまち全体への経済効果の拡大を図り、区の税収や資産価値の向上を期待できるものと考えますが、区の考えを伺います。
税の公平性並びに財源確保による公共サービスや社会インフラの充実につなげるためにも、引き続き確実な税収確保に向けて取り組んでいただきたいと思います。特別区交付金や特別区税に関しては、地方法人税関連の一部国税化や地方消費税の清算基準の見直し、ふるさと納税の個人住民税からの控除等の不合理な税制改正によって、貴重な財源が失われています。
令和５年度は47億円、令和４年度が46億円と増え、たばこの値上がりがあり、税収は伸びています。みなとタバコルール推進事業の予算額は５億1,000万円。そのほか、各地区予算合計が約20億円になっております。ここには、屋内喫煙所設置等助成制度１億1,000万円が含まれています。令和５年４月１日現在では、指定喫煙所の数は96か所です。現在は104か所あると先ほどからやり取りをされています。
○ぬで島税務課長 今回は、そういったところの実態というよりかは、とにかく３０平米という基準、また、５０万円という基準、また、８戸以下の免除の基準という一つ一つを考えたというところで、３０平米の基準を見直すかどうかという議論については、実はこれ３０平米以下というのが、この税収も令和４年度の税収が２億６，０００万円程度で、それまで４億もしくは４億から５億ぐらいのものが減っていると。
２款地方譲与税、２項地方揮発油譲与税は、交付実績及び国税の税収状況を踏まえて増額するものでございます。 ２６ページにまいります。 ３款利子割交付金は、交付実績及び都税の税収状況を踏まえて増額するものでございます。 ２８ページにまいります。 ４款配当割交付金も、交付実績及び都税の税収状況を踏まえて増額するものでございます。 ３０ページにまいります。