豊島区議会 2024-07-26 令和 6年行財政改革調査特別委員会（ 7月26日）
○坂本財政課長 今日のお話だと都区がすごく戦っているといいますか、そういうような形に見える部分もあると思うんですが、不合理な税制改正については一緒の立場というようなところで、当然国に、一緒になって強く要望しているというところもございます。
○坂本財政課長 今日のお話だと都区がすごく戦っているといいますか、そういうような形に見える部分もあると思うんですが、不合理な税制改正については一緒の立場というようなところで、当然国に、一緒になって強く要望しているというところもございます。
生産緑地制度は、都市における貴重な農地の計画的な保全を図るため、都市計画の一つとして定める制度でございまして、この生産緑地地区の指定を受けますと、農地として管理することが義務づけられ、住宅の建築などの行為は制限を受けることになりますけれども、税制上の優遇措置として、固定資産税の軽減や相続税の納税猶予の措置が講じられるということになっています。
定額減税に伴う作業負担はどうであったかという御質問でございますが、国から定額減税の説明がございましたのが令和５年１２月であったことから、他の税制改正の対応も必要である中でシステム変更等のタイトなスケジュールでの対応となりました。 職員の時間外は、前年に比べて約４００時間程度増加したり、また１月から３月には他の所管から応援職員を延べ９名お願いしたり、作業がかなり増えたところでございます。
今後、学校施設の更新や市街地再開発をはじめとした長期的なビッグプロジェクトが本格化していくとともに、複雑多様化する行政課題への対応など、経営資源を投入して対応しなければならない課題が増えている一方で、先行きの見えない社会情勢やふるさと納税など、国の不合理な税制改正などにより、区の財政状況は依然として不確実性の高い状態が続いてございます。
また、米印２として④のところですけども、減価償却率というものについて、減価償却資産の残存割合という考え方があったんですが、こちらは平成１９年の税制改正によって廃止されていますので、今こういった考え方というのはないですよということをこの中で述べています。 ２ページに移っていただきまして、では、今回どういう算定を行うかということをこの中に書いています。
◆高沢一基 ちょっと最後に感想というか、非常にご検討いただいて、可能かどうかも含めてしていただきたいと、森林環境譲与税の目的、もう皆さんご承知だと思うんですけども、それの税金を全員から頂いているわけで、新税でつくって全員から頂いているわけだから、それを全部に返さないといけないって、もちろんそういう税制上の理屈もあると思うんですけども、もう１個、やっぱり森林を守るというのは、森林を有している自治体
まず、税制改正というのはよくあることと認識しているところでありますが、今回の定額減税に関する税制改正関連法が可決成立したのが先月28日で、今板橋区ではこれに合わせて準備を進めていると思うんですけれども、いつもこのようなタイトなスケジュールなのか教えてください。 ◎課税課長 通常の税制改正は、１年前に行っているところです。
ただし、懸念材料として、従来から指摘されております国の地方創生の推進、税源偏在是正の名目で行われている不合理な税制改正です。これにより、本来得られたはずの１５４億円を超える財政を失っており、経済状況・景気が悪化した際、板橋区政が耐えられるのか、危惧されるところでもあり、必要な支出にはスピード感を持って対応しつつも、財政規律を緩めることなく、財政基盤の強化に努めていくべきであると考えます。
一方で、区は、物価高や社会経済情勢の変動、国による不合理な税制改正による影響の恒常化、都区財政調整における財源配分の問題など、状況は楽観視できないとの懸念も示しております。一時的な歳入環境の変動に左右されない持続可能な財政基盤の確立に向けて、これまで私も議会での質疑を通して、歳入環境の改善について言及、要望をしてきました。こうした観点から幾つかお聞きをしてまいります。
ただ、その中で、先ほど税制のほうもお話がございましたけれども、税制、例えば固定資産税の減免なんかについては、国のほうの固定資産税の減免の中で、その他、例えば天災等についての減免もございますし、政策的な部分で、条例を制定して固定資産税を減免することができるということもございます。そういった１つの中で、東京都は保育施設に関しては減免措置を設けていると。
○国保年金課長（平野順一君） 御指摘のとおり、こちらは税制改正などの影響もありまして、この額に決まったようでございますが、詳細は国で決めておりますので、不明なのですけれども、この5,000円増あるいは１万円増という中では、必ずしも対象者の拡大にはなっていないというところが事実でございます。
◎環境政策課長 森林環境譲与税の全庁的な取りまとめについては、財政課を中心に行っておりまして、森林環境譲与税については税制の改正もある中で、自治体としてはその積極的な活用ということが言われておりますので、大きな方向性としてはそうしたところを進めていくということで、予算も増額となっているところかなと認識をしております。
◆竹内愛 まず初めに、特別区民税の収入についてお伺いしたいんですけれども、令和６年度の新年度予算では増収の見込みというふうになっているのですが、別冊で頂いている予算資料、財政課さんと総務部さんで作られているものなんですけれども、こちらの50ページに区民税に関わる税制改正の内容について記載があるんですけれども、まず１点、森林環境税ということで、個人住民税の均等割課税者に1,000円課税されるということが
今後につきましては、特別区税が堅調に推移している一方で、原油価格・原材料価格高騰の状況や、ふるさと納税による区税収入の減収影響が右肩上がりであること、また、国による不合理な税制改正の動きといった懸念があるため、予断を許さない状況となってございます。
地方法人課税や地方消費税の清算基準の見直しなど、国の不合理な税制改正の影響、政令指定による区立児童相談所の設置に基づく調整財源の配分割合の適切な財源措置が行われていないなど、財政基盤を揺るがす問題が次々と起こっておりますが、令和６年度の影響額は幾ら見込まれていますでしょうか。そして、今後の予算編成に対する影響をどのように考えているか、区長の見解をお示しください。
今後は、保険料を租税化するフランスのような一般社会税のようなやり方、税制、そして社会保険料の一体的な改革、政府から独立した形での財政の将来像を推計する機関の設置など、制度の抜本改革が必要であります。本件、今回のように今後も機会を捉えて議論が必要であります。我が会派といたしましては引き続き研究を重ね、議会の皆様と共に考えてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○泉谷つよし委員 この税制というのは、できた当時は２５平米でワンルームマンション税ということで、豊島区としては、ファミリー世帯をどんどん入れるために、狭小なワンルームマンションを造らせないということで多分導入した経緯があると思うんですが、今２０平米で豊島区池袋周辺だと３，５００万ぐらいするんですね。
令和５年12月22日に閣議決定された令和６年度税制改正の大綱では、物価高対策やデフレ脱却のための一時的な措置として、所得税で３万円、住民税で１万円が減税されることになります。この政策による減収分の補填に関しては、地方特例交付金により全額、国費により補填されることになります。
接種費用助成について （資料配付済） （２）目黒区感染症予防計画案について （資料配付済） （３）令和５年度目黒区地域密着型サービス整備事業者の募集結果及び令 和６年度の募集について （資料配付済） （４）目黒区心身障害者福祉手当の過少支給について （資料配付済） 【情報提供】 （１）令和６年度税制改正
今現在の状況といたしましては、社会情勢それから不合理な税制改正等によって区の財政状況は依然として厳しい状態が続いておりまして、一方で学校施設の更新でありますとか、市街地再開発をはじめとした長期的なビッグプロジェクトが動き出してる状況がございます。