11508件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

板橋区議会 2019-08-29 令和元年8月29日都市建設委員会−08月29日-01号

そう考えますと、福祉政策とやはり大きな部分でリンクしていかなくちゃいけないと思っておりますが、ただ、福祉政策のほうの部分では、交通の考え方というのをなかなか、例えば福祉サービスとしての専用車で迎えに行くとかそういうことは今あると思いますけど、それ以上のところに踏み込んでいるところはないですので、その部分をどうするかということ。  

板橋区議会 2019-08-29 令和元年8月29日文教児童委員会-08月29日-01号

そうしますと、社会福祉法人に限定をされるという状況でございます。  弥生保育園につきましては、社会福祉法人でも株式でも制限はございませんけれども、私ども保護者議会の中で、あくまでも過去の民営化移管先の事業者名だとか、事業者さんの状況、そういった状況を情報提供させていただきながら、協議の中で社会福祉法人のみにするのかどうかの議論をさせていただければと考えております。          

板橋区議会 2019-08-27 令和元年8月27日企画総務委員会-08月27日-01号

◆川口雅敏   課長に説明を受けたときに、実際の現場で対応は福祉事務所が行っておるというようなことだと思うんですけども、配偶者暴力防止基本計画の主管課である男女社会参画課としては、余り現場や当事者間の調整などの対応は少ないように思われるんですけども、課長の考えはいかがでしょうか。

板橋区議会 2019-08-27 令和元年8月27日区民環境委員会−08月27日-01号

だから、公共施設の維持更新とかそういったものだけじゃなくて、福祉的な効果とかそういったものを含めて、どれだけの量を維持していくかということを検討し直す必要があると思うんですが、そういった検討はされてますでしょうか。 ◎地域振興課長   基本的には、集会所につきましては地域コミュニティーの推進を図る場でございます。

板橋区議会 2019-08-27 令和元年8月27日健康福祉委員会-08月27日-01号

センター所長  福祉部                   障がい者  管理課長      飯 嶋 登志伸     福祉課長     小 島 健太郎  板橋福祉  事務所長      浅 賀 俊 之 事務局職員  局長        太野垣 孝 範     書記       平 山 直 人 健康福祉委員会運営次第 1 開会宣告 2 理事者あいさつ 3 署名委員の指名 4 陳情審査 <健康

杉並区議会 2019-08-02 令和 元年第2回臨時会−08月02日-16号

日程第1、議案第52号杉並区立子供条例及び杉並区保育料等に関する条例の一部を改正する条例、日程第2、議案第53号杉並区子ども・子育て支援法の一部を改正する法律附則第4条に規定する児童福祉法第59条の2第1項に規定する施設に関する経過措置に関する条例、以上2議案を一括上程いたします。  保健福祉委員会の審査結果の報告を求めます。  保健福祉委員会委員長、32番浅井くにお議員。       

杉並区議会 2019-08-02 令和 元年 8月 2日議会運営委員会−08月02日-01号

保健福祉委員会、議案第52号及び53号、以上の2議案については、原案を可決すべきものと決定。  続きまして、総務財政委員会、議案第54号及び55号、以上の2議案については、原案を可決すべきものと決定。  以上でございます。 ○大和田伸 委員長  ただいまの説明について、何かございますか。       

杉並区議会 2019-08-01 令和 元年 8月 1日保健福祉委員会−08月01日-01号

令和 元年 8月 1日保健福祉委員会−08月01日-01号令和 元年 8月 1日保健福祉委員会                  目   次 委員会記録署名委員の指名 ……………………………………………………………… 3 議案審査  (1) 議案第52号 杉並区立子供条例及び杉並区保育料等に関する条例の一部を改正する条例     ……………………………………………………………………………………

杉並区議会 2019-08-01 令和 元年第2回臨時会−08月01日-目次

………………………………………………………………………………3  会期について ………………………………………………………………………………4  議会運営委員会委員の選任の報告について ……………………………………………4   議案第52号 杉並区立子供条例及び杉並区保育料等に関する条例の一部を改正する条例   議案第53号 杉並区子ども・子育て支援法の一部を改正する法律附則第4条に規定する児童福祉法第

杉並区議会 2019-08-01 令和 元年 8月 1日総務財政委員会−08月01日-01号

辺 幸 一   区民生活部管理課長事務取扱区民                          生活部参事   武 田   護        産業振興センター所長        産業振興センター次長                齋 木 雅 之           馬 場 誠 一        障害者施策課長 河 合 義 人   子育て支援課長 福 原 善 之        保育課長事務取扱保健福祉参事

世田谷区議会 2019-07-31 令和 元年  7月 福祉保健常任委員会-07月31日-01号

令和 元年  7月 福祉保健常任委員会-07月31日-01号令和 元年  7月 福祉保健常任委員会 世田谷区議会福祉保健常任委員会会議録第九号 令和元年七月三十一日(水曜日)  場  所 第二委員会室  出席委員(十名)    委員長         高久則男    副委員長        桜井純子                宍戸三郎                菅沼つとむ                

世田谷区議会 2019-07-31 令和 元年  7月 都市整備常任委員会-07月31日-01号

今回の方はいろいろ御相談しながらも対応がなかったというようなお話もありましたけれども、きちんと必要なら福祉につなぐだとか何だとかという手だてをとっていくべきだと思います。これは要望しておきます。 ◆上島よしもり 委員 (2)に関しては、現在そこに住まわれていなくて家財があると、(1)については、住まわれているんだけれども、連絡がとれないということなんでしょうか。

世田谷区議会 2019-07-30 令和 元年  7月 文教常任委員会−07月30日-01号

今回実施をされたアンケートなんていうのは、もっともっと多くのサンプルもとれるでしょうし、それが世田谷区の教育行政の発展につながればと思っておりますので、ぜひそういった新しい技術や新しいコンテンツ等を積極的に活用しながら、教育福祉の増進をしていただきたいと重ねて要望しておきたいと思います。

葛飾区議会 2019-07-23 令和元年保健福祉委員会( 7月23日)

令和元年保健福祉委員会( 7月23日)             令和元年保健福祉委員会記録     令和元年7月23日(火)        於 第1・2委員会室    出席委員(10名)     委員長   山 本 ひろみ    副委員長  木 村 秀 子     委 員   秋 本 とよえ    委 員   池田 ひさよし     委 員   く ぼ 洋 子    委 員   出口 よしゆき     

葛飾区議会 2019-07-22 令和元年総務委員会( 7月22日)

各分科会における主な検討分野は、まず、第1分科会において、健康医療高齢者支援、障害者支援、地域福祉人権平和・ユニバーサルデザインといった、健康福祉に関連する事項について検討を進めてまいります。また、第2分科会におきましては、街づくり、防災安全交通公園、水辺、環境産業観光地域活動、文化国際といった街づくりや産業地域振興に関連する内容について検討を進めてまいります。

大田区議会 2019-07-12 令和 1年 7月  まちづくり環境委員会-07月12日-01号

その点については、十分にこの計画の中で福祉部とも連携しながら置き込める状況になっているのでしょうか。どうなっているのでしょうか。 ◎大見 拠点まちづくり担当課長 当然、ユニバーサルデザインの点にも配慮して検討してございますし、ここに書いてあるのですが、委員にも特定非営利活動法人大身連の方にも入っていただきまして、そういったバリアフリーの観点としても十分配慮した計画となってございます。

大田区議会 2019-07-12 令和 1年 7月  地域産業委員会−07月12日-01号

本事業は、区民や事業者の皆様から頂戴いたしました寄付金を原資とした基金を活用し、福祉環境、まちづくりなど区民を対象に公益性が認められ社会貢献、地域貢献につながる非営利団体、非営利事業に対して助成するものでございます。  (1)、スタートアップ助成でございますけれども、区民活動の初めの一歩を応援するということで、設立後間もない5年までの団体を対象とした助成事業でございます。

大田区議会 2019-07-12 令和 1年 7月  総務財政委員会-07月12日-01号

この目標のところでの、このような状況下において、企画経営部は地方自治法に基づいて住民の福祉の増進に努める立場から、区長のトップマネジメントという表現にしたほうがいいと思います。そうでないと、トップマネジメントはISO規格による経営理念でありまして、地方自治精神とまるっきり違うのです。