大田区議会 2021-03-11 令和 ３年 ３月 予算特別委員会－03月11日-01号
例を挙げますと、福井県鯖江市では、予算概要書に掲載する施策それぞれに、ゴールのアイコンを表示しております。補足ですが、鯖江市では、予算にＳＤＧｓの推進を実現するための特別枠を設け、重点的に予算配分を行っております。また、豊島区では、予算の重点事業の説明に多くのページを割いて、ＳＤＧｓの取り組みを説明しております。 そこで伺います。
例を挙げますと、福井県鯖江市では、予算概要書に掲載する施策それぞれに、ゴールのアイコンを表示しております。補足ですが、鯖江市では、予算にＳＤＧｓの推進を実現するための特別枠を設け、重点的に予算配分を行っております。また、豊島区では、予算の重点事業の説明に多くのページを割いて、ＳＤＧｓの取り組みを説明しております。 そこで伺います。
◆福井 委員 趣旨に、若年層の投票率の向上のために投票所をいろいろなところに増やしてほしいということで、どうやったら投票率が上がるのかと考えたときに、今、青森県の平川市の例を言って、ショッピングセンターと言われたのですけれども、もうちょっとインターネットで引っ張ってきたら、福井県の福井市で商業施設からの提案を受けて商業施設、また、福井工業大学も設置をして投票率が上がったと書いてあるのですね。
前回の陳情審査後、この検査機器を早くから導入している眼鏡のまち福井県鯖江市において健診事業に携わっている保健師の方にお話を伺いましたが、導入後の労力の違いはほとんどない、それ以上に要検査の判断が早くなり、それだけ早い治療につなげられる子どもの数が劇的に増えたということでした。
オープンデータを実施している地方自治体としては、かつては福井県鯖江市や佐賀県が先行している印象でしたが、２３区での実施状況はいかがでしょうか。また、オープンデータの活用をうたっている自治体でも、その内容は千差万別ではないかと思いますが、活用状況についてもお示しください。 ◎山田 企画課長 平成３０年９月２６日現在、自前のホームページにオープンデータ情報を掲載している区は１６区となってございます。
また、山形県長井市から中学校修学旅行生の受け入れを行っている商店街もあり、この修学旅行生受け入れは、山形県の近隣市町村や福井県にも伝わり、大田区の商店街に受け入れてほしいとの相談も寄せられております。いずれにいたしましても、商店街活性化には若い力が不可欠でありますので、このような交流を含め、若い人たちの力で商店街全体で活性化していくよう取り組んでまいります。
福井県鯖江市でＪＫ課が話題になっていました。女子高生が市役所に入ってきていろいろ何かやっていくということでありますが、こうした試みが高校の現代社会の副読本の表紙を飾るほど話題になっています。鯖江の牧野市長が日本のオープンデータの取り組みのトップランナーである福野泰介さんを見出したように、区長が若い人を積極的に応援することには意義があると思います。
例えば、福井県では、社会福祉協議会と福井大学とが連携し、異世代ホームシェアのプロジェクトを進めております。自宅の空き部屋を学生に貸し、その住宅の家主と一緒に共同生活を行っているそうです。 事前面談で相性を確認し、双方が依存することなく一人で生活できることを前提とし、一定ルールのもと、共同生活が行われているそうです。
ですから、６０年間仕事はなくならない上に、もし、自然再生エネルギーに切りかえたら、もう一つ仕事が舞い込んできて、仕事が増えていくという、逆に、大田区の技術を生かせるという、私も、この４定で言いましたけれども、そういう意味でいくと、この内容はそのとおりだと思うし、私も、４０年前、新潟鉄工で働いていたときに、福井県の敦賀で原発の建設に携わって、１年間、出張しておりましたけれども、そのときに、三菱の人と日立
◆押見 委員 オープンデータが先進的な自治体としては、福井県の鯖江市とか、千葉市、横浜市などがあるのですけれども、鯖江市などは市長が７５歳ぐらいですけれども、かなり積極的なオープンデータに取り組んでいる自治体でございまして、オープンデータ大賞だったか、そういう日本一の称号も与えられている自治体でございますので、我が大田区も大変期待をいたします。
それを見ますと、相変わらず秋田県や福井県が上位にあります。上位の県と下位の県のどこが違うかを見てみますと、できる生徒、つまり正答率80％以上の生徒の割合はあまり変わらず差は少ないのに対し、差が多いのはできない子の割合なのです。正答率20％未満の生徒が他県の半分しかいない。つまり、どの子にも丁寧にわかるまで教えるということが総体としての学力を上げることを意味しています。
その中でも、国語の「主として知識に関する問題」につきましては、平均正答率が６８．３％となってございまして、これは都道府県単位の数値で比較してみますと、秋田県、青森県、福井県に次いで第４位に相当するものでございます。
ちなみに、国語Ａの小学校６８．３ポイントは、県別でもう既に報道関係で発表されていますけれども、県単位で見ますと、秋田県、青森県、福井県に次いで、第４位の数値となってございます。中学校に関しましては、全ての項目を見ますと、マイナス０．５から０．９となってございますが、若干下回っておりますが、後で申しますけれども、平成２１年のしっ皆のときと比べますとどんどん上がってきています。
◆田村 委員 先ほど秋成委員のほうから、岸和田の話が紹介されましたけれども、私は本年７月会派で福井県小浜市へ行政視察に行ってまいりました。小浜市は、ＮＨＫ連続テレビ小説の第７７作となる「ちりとてちん」が収録されたまちであります。
大分県77.6％、長野県79.5％、福井県80.2％、秋田市71.5％、さいたま市73.5％、広島市73.7％、神戸市76.3％、佐賀市76％などとなっております。もし全国の自治体が大分県並みに77.6％の落札率になれば、全国では約5000億円の税金が節約できる試算もあるのです。なぜ大田区は、このような中で、異常とも言える95％以上の落札率が花盛りなのでありましょうか。
私自身２０代でしたが、会社勤務のとき、福井県敦賀に建設された原発の冷却装置配管設計にかかわった経験があります。その危険性は身をもって知ってまいりました。軽水炉が持っている構造上の本質的な弱点、熱水力学的不安定性といいます。これを学びました。核廃止製熱を絶えず冷やさなければなりませんが、コントロールできなければ３０分程度で溶け出して、２時間で原子炉はばらばらになると言われています。
３月７日、千葉県は福井県、鳥取県に次いで全国３番目にテロを想定した避難訓練を行い、何と小学生125名が動員されました。子供たちに不安をあおり、日常生活に訓練と称して軍事が入り込み、有事に組み込まれていくことが平和と言えるでしょうか。国民保護協議会を設置し、計画がつくられれば、さらに国民保護を実施するための組織の整備、計画に基づく訓練の実施が求められております。
◎長谷 危機管理担当課長 私どもの方が知っている情報としては、昨年１１月に福井県の敦賀で関西電力の敦賀原発がいわゆる国籍不明のテロリストによって攻撃されたというのが初めでございました。翌月の１２月に鳥取県でもやったと聞いておりますけれども、詳細は不明でございます。 それと、昨日行われた千葉県の富浦町での国籍不明の物体が着上陸したという想定だったのでしょうか。
福井県では昨年11月、有事を想定して自衛隊との合同訓練が行われましたが、住民の意識とはずれがあると報道されていました。本土上陸や本土空襲、核攻撃の場合の全住民の県外避難など、余りにも現実味に乏しく、本当に住民を保護するための国民保護法なのでしょうか。戦争を体験された方々が話しておりました。戦後61年、よもや自分が生きている間に再びこのような事態になろうとはと。
福井県では１０人、高知県では５人、長崎県では１人、全国の国公立小・中学校で１６人の栄養教諭が採用され、誕生しました。今まで学校給食の栄養士だった方が国家試験の免許を取得し、栄養教諭として教壇に立ち、子どもたちに食に関する指導を行っております。
また、今回の新潟、福島、福井県、四国等の集中豪雨による死亡者の多くが70歳以上だった被害状況を踏まえ、政府は７月28日に中央防災会議において、災害情報の伝達、高齢者の避難体制、河川堤防の安全性、局地的集中豪雨にかかわる予報体制について検証し、緊要度に応じ可能なものから改善措置を講じていくことになりました。