台東区議会 2020-10-08 令和 2年 決算特別委員会-10月08日-01号
◎川島俊二 区民課長 こちらのコミュニティ助成事業につきましては、一般財団法人自治総合センターが宝くじの収益金等、社会貢献活動の一環として配当しているものでございます。それについて、この決算年度につきましては1件という形になっているところでございます。そちらの団体については14団体が申込みをされたところです。今年度につきましても1団体、そちらについては16団体の申込みでございました。
◎川島俊二 区民課長 こちらのコミュニティ助成事業につきましては、一般財団法人自治総合センターが宝くじの収益金等、社会貢献活動の一環として配当しているものでございます。それについて、この決算年度につきましては1件という形になっているところでございます。そちらの団体については14団体が申込みをされたところです。今年度につきましても1団体、そちらについては16団体の申込みでございました。
それで、この方は総合人生大学の卒業生であるので、前の決特でお話ししましたけど、その方の社会貢献活動でもあるし、それから、昨日、福祉費で言ったけど、皆さん高齢者の方はこういうことをやっているので、高齢者の生きがい活動の一つにもなっているだろうし、それから昨日も子ども食堂で言ったんだけど、こういう民間団体の活力の活用という、区の課題解決に取り組むという様々な視点を持った話だと思うので、一つ空き家対策などの
また、古着を途上国向けのワクチンの寄附に換える社会貢献活動の紹介をするなど、集団回収やごみ減量・リサイクル推進委員会など既存の活動とすみ分けしつつ、さらに古着のリサイクルを進める方策を検討すべきと考えます。区の見解を伺います。
ここでは総合人生大学の卒業生、学生も含めて社会貢献活動についてお聞きいたします。言うまでもなく、総合人生大学は現の長期構想の中で共育・協働の一つの柱としてうたわれておりまして、もう開校16年して卒業生も990人を超えたというふうにお聞きしております。
続きまして、NPOの支援と育成などということなんですけれども、NPOにつきましては、社会的な使命を持って、社会貢献活動を行っていただく非営利の団体ということで、自主的な組織だというふうに捉えております。
区内には社会貢献活動に熱心な企業も数多くあります。区には、こうした企業から協力を得ることができるように、避難所指定のメリットを説明しながら交渉を進めていただきたいと思います。 そこで、民間施設を含めた、一つでも多くの避難所の確保に向けた区の検討状況について伺います。
(2)企業・他団体等との連携・協力事業では、企業や団体、学校等の社会貢献活動との連携などを実施いたしました。また、イベントや地域活動団体への参加、協力を行うとともに、関係団体との情報交換を実施いたしました。 (3)ビジターセンターの運営事業では、展示及び啓発プログラムの実施や図書・子どもコーナー等の運営を行いました。
で、この大塚製薬さんは、千代田区に本社を持っていて、積極的にいわゆる社会貢献活動、CSRに取り組んでいらっしゃる中で、地元の千代田区ともぜひ協定を結びたいというお話がありました。
規模の小さな会社や事業所においても、社会貢献活動として、町会の美化活動や見守り活動に参加していただけないか、会社就業中に発災した場合に、町会と協力できるところはないかなど、町会活動との接点を探る必要があると考えますが、単独の町会の役員さんには、なかなかそこまでの折衝をお願いできるものではありません。
初めに、デリバリーを行う事業者への支援についてですが、区では、議員ご指摘の東京都の助成に加え、こうしたライフスタイルの変化に対応した前向きな取組が継続的に行われるよう、社会貢献活動として民間団体が実施する飲食店のテイクアウト、デリバリー情報のサイトをホームページや広報にて紹介し、またリストにして配付する取組を行っています。
(2)の、記載させていただいている内容なんですが、区内の社会貢献活動団体が実施する、テイクアウト・デリバリーの店舗情報を発信するサイトを、区が紹介させていただいております。具体的には現在二つのサイトをご紹介させていただいているんですが、5月18日現在では、区内の様々な情報を発信する「あるまっぷ」では38店舗、子育て世代のコミュニティである「ちよママ」では、48店舗を紹介しております。
その中で、区は社会貢献活動として、区内の飲食店などのテイクアウトやデリバリーの情報を提供しているサイトの紹介を、区のホームページで始めました。そちらは、4月21日に開始をしております。現在、二つの情報サイトを紹介しておりまして、今後も地元の商店街様だとか、商工関係の団体さんなどが紹介するようなサイトを随時追加する予定になっております。
こういったICTの開発をお仕事としてなさっている方には、社会貢献の意識がかなり高い方も非常にたくさんいらっしゃって、そういう方々が社会貢献活動を別に行っていらっしゃるという場面にも遭遇しております。今回、アプリコンテストを実施しておりますけれども、来年度、令和2年度につきましては、区として2回目になるのですが、オープンデータのアイデアソンの開催を予定しております。
ビジネスが社会貢献活動の資金的な基盤を強化して、共通の課題解決に向かうところに特徴がありまして、官民連携の一つのモデルになるかと考えてございます。
企業の社会貢献活動の一環で、芸術文化振興のための展示やイベント体験教室などを開催して、入場無料で見学公開しており、様々な企画を行っている点が評価されてございます。 二つ目、矢東おやじの会でございます。子どもたちと一緒に年に数回ですが、学校周辺の通学路、近隣公園を清掃することを通じて、子どもたちに自分たちの地域を自分たちできれいにしていくということを位置づける活動を行っております。
東京都では二〇二〇大会後に財団が設立され、大会を通じて社会貢献活動に関心を持った都民らとボランティアの募集団体とをつなぐインターネット上のマッチングサイトが新設される予定です。ボランティア活動を希望する人がサイトに登録すれば、観光ガイドやスポーツイベントの運営補助、公園の花壇管理など都やNPO法人が募集している情報を閲覧できるようになります。
当該社会福祉法人の事業は、貧困やニーズのある幼児、小・中学生とその家族を対象に居場所づくりと食事の提供、学習指導などを行う事業であって、社会貢献活動の促進、発展に資するものであります。 事業の実態は、交付要綱の趣旨・目的に沿ったものであるものの、交付要綱の規定と異なる取扱いとなっており、望ましいものではありません。
続きまして、(3)事業者、団体等の連携の強化ということで、最近ではSDGsに取り組む企業が増えまして、企業においては、単なる社会貢献活動、CSRということですけれども、そちらにおいて、環境活動ではなく、本業とSDGsを絡めて企業の成長に結びつけるという考え方が主流になりつつございます。
提言では、そうした人材の育成のために、新たなプロジェクトチーム制導入や大学での学び直しなどさまざまに言及をしておりますが、中でも、区職員が一定の条件のもとに、NPO法人などが行う社会貢献活動を兼業することは、地域を担う人たちと同じ目線で活動することで、人材育成はもとより、政策に生かす多くの経験を得ることができる効果的な手段であると考えております。
こうしたボランティア体験をきっかけに、大会後も様々な社会貢献活動に関わり、地域を支える担い手となっていただけるよう、ボランティアへの参加の促進や活躍の場の創出に取り組んでいきます。 また、「新宿区東京2020オリンピック・パラリンピック区民参画基金」を活用し、大会の気運醸成に資する区民の皆様の自主的な活動に対して引き続き支援していきます。