港区議会 2024-03-01 令和6年度予算特別委員会−03月01日
区は区立高齢者住宅や都営都市再生機構のシルバーピアにおける生活協力員を社会福祉法人等への委託により配置しております。生活協力員は当該住宅内に居住し、同じ住宅の高齢者の安否確認や緊急時対応、相談等を行っておりますけれども、全12か所で定数18名のところ、都営住宅において５名が長期にわたり不在となっております。
区は区立高齢者住宅や都営都市再生機構のシルバーピアにおける生活協力員を社会福祉法人等への委託により配置しております。生活協力員は当該住宅内に居住し、同じ住宅の高齢者の安否確認や緊急時対応、相談等を行っておりますけれども、全12か所で定数18名のところ、都営住宅において５名が長期にわたり不在となっております。
○高齢者支援課長（白石直也君） 区は、来年度から介護職員の住宅を確保するための経費の補助について、基準額６万円を８万2,000円に、補助率２分の１を８分の７に増額するほか、施設までの距離を４キロの範囲から10キロまで拡大するなど、既存の社会福祉法人等運営助成を大幅に拡充いたします。
また、災害時の福祉施設との協定については、大規模な災害が発生した場合に、特別な施設、設備がないと生活することが困難な要支援者を施設の一部で受け入れる内容としていることから、特別養護老人ホームや、老人保健施設など、大規模な施設を運営する社会福祉法人等と、災害時における福祉避難所の設置及び運営に関する協定書を締結しているところです。 次に、要介護者への紙おむつ支給についてお答えします。
◎障がいサービス課長 ご指摘のとおり、５年に１度のプロポーザルで委託事業者を決定しているわけですが、可能性として、違う事業者、社会福祉法人等が運営することになる可能性はあります。 ◆中妻じょうた この点が障がい者福祉センターとは何ぞやというところと、よく考える必要があると思うんですよ。
まず、１の経緯でございますけども、東京都では都の未利用地、これを活用し、社会福祉法人等の民間事業者に低廉に貸し付けることで、地域の福祉インフラ整備を促進する事業、こちらを進めてるところでございます。こちらのこの事業につきましては、参考資料１と２としておつけしておりますので、こちらは参考に御覧いただきたいと思います。
東京都では、区市町村と密接な連携のもと、利用されていない都有地を社会福祉法人等の民間事業者に低廉な価格で貸し付けることにより、地域の福祉インフラ整備を促進する事業を進めております。 これに関しましては、参考資料１と２で実施要綱を添付しておりますので、これは後ほど御覧ください。
２３ページにまいりまして、③の表は、社会福祉法人等が軽減した費用の一部を公費で補助する制度の実績でございます。④の利用者負担額軽減制度は、区の独自制度で、居宅サービス費等について利用者負担額を２分の１に軽減した実績数値でございます。 次に、２４ページをお開き願います。 項番７、経理状況の（１）①の歳入の表を御覧ください。
２、社会福祉法人等に設置された地域交流スペースについて。 小学校区に地域の交流拠点を、と政策に掲げている私は、大野区議、元山区議、小野区議にご協力いただきながら、８月・９月に社会福祉法人等に設置されました地域交流スペース７か所を視察させていただきました。老人ホームやグループホーム等に併設されているため、設備も整っており、すばらしい地域資源でしたが、利用頻度はあまり高くないそうです。
ゼロカーボンシティの実現に向けて……………………………………………………２１８ ２．水害対策について…………………………………………………………………………２１９ ３．絵本のまち板橋とシティプロモーションについて……………………………………２２１ 井上温子議員（一括質問） １．居場所とベンチあるまちづくりについて………………………………………………２２３ ２．社会福祉法人等
また、社会福祉法人等の方からも、中でも、法人の中でも、また介護業界、福祉業界の中でも、人材を育成していくということは非常に重大だと思っているというような御意見が出ていました。
ユニット型だからといって、必ずしも低所得の方が使えないかというと、そうでもなくて、いろんな社会福祉法人等の利用者負担軽減制度等ございますので、こういった制度もうまく組み合わせながら、ユニット型についての御利用についても促進していくというところで、私どもの考えとしては、繰り返しになりますけれども、基本は今後はユニット型で整備、今後区立特養の大規模改修なんかでは一定程度多床室を残すと考えていきたいというふうに
専門性のあるＮＰＯや社会福祉法人等を行政としてサポートし、育てていくべきと考えますが、見解をお伺いします。 ◎福祉部長 地域福祉を推進する目的を持って、多くの事業を社会福祉協議会等へ委託していることは認識しております。
引き続き、開設を検討している医療法人や社会福祉法人等から相談を受けた際には、適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、第４点目の第１問、２０００年以前の新耐震基準住宅の耐震性について把握をし、耐震化の普及啓発の対象とすべきについてでございますが、区では令和３年３月に目黒区耐震改修促進計画を改定いたしました。
（福祉部） 件名 社会福祉法人等による生計困難者等に対する介護保険サービスに係る利用者負担軽減制度事業費補助金における返還金の支払遅延に関する損害賠償額の決定専決処分年月日決定額相手方事件の概要令和四年三月十六日 支出額 二千五百七十七円東京都 令和二年度社会福祉法人等による生計困難者等に対する介護保険サービスに係る利用者負担軽減制度事業費補助金の返還について、支払期限を超過したため、発生した
区といたしましては、親亡き後の生活支援体制を確保するため、重度障害者を支援するグループホームについては、区有地や都有地を積極的に活用し、社会福祉法人等による施設の整備誘導に引き続き取り組んでまいります。あわせて、入所施設による支援が必要な方のニーズを踏まえ、施設の整備誘導を検討してまいります。 次に、居住支援協議会による住居要配慮者の支援強化についてお答えします。
経営に多大な影響を受けている中小企業基本法でいうところの小規模企業者及び個人事業主を優先して支援することとしたため、小規模企業者に該当しない中小企業者を含めまして、ＮＰＯ法人や社会福祉法人等も助成対象とはしなかったところでございます。
そういった専門職を専門性に富んだ職員の確保、あるいは育成等は、やはり民間の社会福祉法人等が優れた面を発揮している部分もあるのかなと考えてございますので、そういった部分も含めまして、民間のお力をお借りしながら進めていきたいと考えてございます。
社会福祉法人等が事業の主体となって町会・自治会等への依頼を行っている募金につきましては、例えば赤十字ですとか、あるいは社会福祉協議会、赤い羽根歳末たすけあい等がございます。これらの募金につきましては、支援が必要な方へ、あるいは支援活動されている団体、また災害や医療活動に活用されるということからしますと、大変重要な取組だという認識でございます。
◎相蘇 障害者地域生活課長 区はこれまでも、お話にありましたように、特別支援学校の卒業生を中心とした通所施設利用希望者の増加に応えるべく、区有地や都有地を活用した社会福祉法人等による民設民営施設の整備の誘導等によって障害者施設の整備に取り組んでまいりましたが、施設の需要に追いついていない状況でございます。
利用につきましては社会福祉法人等が社会的役割を鑑みて実施していただいているものです。申請があった場合にはその軽減確認証を提示することで利用者負担の一部分を社会福祉法人等に減額していただいているという事業でございます。 ○委員長 伊藤委員。 ◆伊藤延子 委員 この３年間の事業利用実績ですね、あとは幾つの事業者さんがこれらをされて軽減されているのかというのを教えてください。 ○委員長 介護保険課長。