48件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

足立区議会 2019-06-20 令和 元年 第2回 定例会−06月20日-01号

日本批准する国際人権規約社会規約には、高等教育までの漸進的無償化をとある。当区においても、現状の低い水準の義務教育無償化で事足れりとするのではなく、義務教育の完全無償化へ向け漸進的に事業を進めるべきと考えるがどうか。区としてできる無償化策はあるか、ないか問う。  以上、誠実に答弁いただくよう求め、質問を終わります。 ○鹿浜昭 議長  近藤やよい区長。       

杉並区議会 2019-06-03 令和 元年第2回定例会−06月03日-12号

国連では、1948年の世界人権宣言に始まり、1966年の社会規約の中で、全ての人は適切な住居に居住する権利があるとして、居住問題が取り上げられてきました。そして、1976年の第1回国連人間居住会議(ハビタット1)の開催を経て、1978年には国際連合人間居住計画(以下国連ハビタット)が設立され、2016年に第3回のハビタット3が開催されています。

台東区議会 2018-10-19 平成30年 決算特別委員会-10月19日-01号

自由権生存権などの社会参政権受益権などが明記され、法的整備もされているところです。  しかしながら、社会生活におけるお互いの人権の尊重について、どのように理解されているのでしょうか。私は、教育学教授から、次のようにお話をいただいたことが印象に残っています。自分は世界でただ1人の大切な存在である、同じように隣の人も世界でただ1人の大切な存在なのだと。

江戸川区議会 2018-06-22 平成30年 第2回 定例会-06月22日-03号

国連の社会規約委員会というところから、そういう周知、教育がなっていないと指摘されて、改善すべきだと日本は言われているんですよ。そういう状況があるということは事実なので、地方自治体として住民の暮らしや福祉を守る最前線の自治体がもっとその改善努力をすべきだということで、保護のしおりも私も今回初めて見ました。生活保護のしおり。配っていないんですもの。窓口に置いてない。  

目黒区議会 2018-02-22 平成30年第1回定例会(第3日 2月22日)

2013年5月、国連社会委員会は、日本政府に対し5年後のことし、2018年5月までに無償教育の迅速、効果的な実行計画の作成、授業料や入学金、学校納付金の無料化などの事項に回答するよう要求、勧告しています。  こうした中で就学援助の拡充については、目黒区としても真剣に取り組みのペースを速めなければなりません。

大田区議会 2017-11-29 平成29年 第4回 定例会−11月29日-01号

そもそも、公共サービスは、社会福祉教育労働者保護など、社会を生きていく上で、人間人間らしく生きるための権利である社会保障人権保障とするためのものです。国と自治体責任による質の高い公共サービスの充実は経済力の格差を緩和して、人々の実質的な意味での平等保障することになるのです。

足立区議会 2017-06-16 平成29年 6月16日文教委員会-06月16日-01号

更に国際人権自由権とか、社会規約とか、そういうものもある。それから、子どもの権利条約に反するものでもあるという、そういうふうに指摘をされているから、そちらの論としては、私は制裁だと。北朝鮮がやっていることは我々も思っていますよ、一致しますよ、それはね。それはしているけれども、では、子どもがそういう関係があるのかと、この北朝鮮の蛮行に。私はあり得ないと思うのですよ、子どもは。

足立区議会 2017-04-20 平成29年 4月20日文教委員会 -04月20日-01号

◆針谷みきお 委員  これは、私どもかねてより憲法10条違反の行為というふうに思いますし、教育基本法4条1項の教育上の差別禁止の規定にも反するというものでありますし、今ちょっと発言しましたけれども、国際人権自由権社会規約、人種差別撤廃条約子どもの権利条約にも反する請願であるということでありまして、これの継続なり採択などすることはあり得ないと。

足立区議会 2017-03-28 平成29年 第1回 定例会−03月28日-05号

1999年、国連社会規約委員会では、初等教育学校給食無償化を当然とする勧告も出されています。  また、2010年6月の国連の子どもの権利委員会最終所見では、「日本政府社会支出がOECD諸国の平均よりも低く、経済危機のもとで、貧困が子どもの15%を超えているもとで、子どもの幸福及び発達のために補助金手当等が増加していないことを懸念する。」とされています。  今からでも遅くありません。

江戸川区議会 2014-11-13 平成26年11月 総務委員会-11月13日-10号

次の、国際人権規約でございますが、実は、この国際人権規約、二つの構成要素がありまして、A規約というものを今回ご用意させていただきましたが、これ、社会に関する規約ということでございます。  次が、B規約というのがございまして、これは自由権規約ということでございます。  いずれも、これは外務省のホームページから公式に出ているものをプリントアウトさせていただきました。  

大田区議会 2014-06-16 平成26年 6月  保健福祉委員会-06月16日-01号

本来、ろう者には、手話を使ってコミュニケーションを図る権利と、手話通訳を介して社会参加を図る権利保障されるべきですが、世界的に見ても、どちらか一方しか取り組まれてこない状況が続き、ようやく障害者権利条約で手話が言語と明記され、ろう者の自由権社会保障される時代になりました。  

足立区議会 2014-04-24 平成26年 4月24日生活保護・高齢者生きがい対策調査特別委員会-04月24日-01号

◆小泉ひろし 委員  確認したいのですけれども、足立区においての外国人の受給者は、この陳情の方が示した数字よりもちょっと変化して6.4%、1,676人と伺いましたけれども、先進国でいろいろなご意見又は判例もあるかと思うのですが、国際人権規約等に照らして、具体的には自由権社会に分けて記述されている中で、社会の中では社会保障の受給権が含まれている、また、保険だとか年金生活保護についても他国民を自国民

豊島区議会 2014-02-26 平成26年区民厚生委員会( 2月26日)

○山野邊西部生活福祉課長  委員御指摘のものは、つまり、国連社会規約委員会で、昨年5月に総括所見を採択したということで、日本につきましては申請の手続を簡略化すること、それからもう1つとしては、申請者が尊厳を持って扱われることを確保するための措置をとることという2点について、採択がなされたと認識してございまして、今回の法改正につきましては、申請に関しましては基本的に従前と同じでございまして、口頭による