江東区議会 2011-12-08 2011-12-08 平成23年医療・介護保険制度特別委員会 本文
四角の中にありますように、来年度からの第５期の介護報酬は社会保障審議会介護給付費分科会で審議中で、まだ結論が出ておりませんので、こちらが決定次第、最終的に保険料を算定いたします。今回はあくまで現時点でということで、段階設定の考え方をお示ししたいと考えております。 ２番の保険料段階設定概要でございます。
四角の中にありますように、来年度からの第５期の介護報酬は社会保障審議会介護給付費分科会で審議中で、まだ結論が出ておりませんので、こちらが決定次第、最終的に保険料を算定いたします。今回はあくまで現時点でということで、段階設定の考え方をお示ししたいと考えております。 ２番の保険料段階設定概要でございます。
まず１点目の特養ホームの看護師の夜間配置についてでございますが、１１月２４日、第８６回社会保障審議会介護給付費分科会で議題として上げられたものの中に、平成２４年度の介護報酬の改定に当たっては、医療ニーズへの対応など、各介護保険施設に求められる機能に応じたサービスの提供を図る。もう１点は、介護施設における医療ニーズへの対応を適切に図る。
この事業につきましては、現在、社会保障審議会介護給付費分科会におきまして、介護と看護の連携、職員の配置基準、介護報酬のあり方等サービスの詳細について、さまざまな視点、立場から検討されているところでございます。 区といたしましても、制度の詳細について、今後の動向を注視してまいりたいと存じます。
今後も国の社会保障審議会介護給付費分科会の議論など注視しながら、介護保険制度への区民の信頼を損なうことのないような介護保険料の設定に力を尽くしてまいります。 ◆10番（野もとあきとし） 質問の第５は、障がい者施策についてお伺いします。 障がい者支援の基本原則などを定めた改正障害者基本法が先月成立し、８月５日から施行されました。
そのため、直近の情報でございますが、９月５日に開催されました国の社会保障審議会介護給付費分科会では、介護サービス利用者への医療サービスの提供のあり方について議論をしておるところでございます。
現在、国の社会保障審議会介護給付費分科会の議論におきましては、配慮すべき視点の一つとして、給付の重点化を図ることが挙げられており、要支援者の介護保険からの切り離しを求める意見が出されていることは承知しております。 一方で、介護保険法等の一部を改正する法律が可決され、介護予防の推進の観点から、要支援者と介護予防事業対象者向けの新たなサービスを総合的に実施できる制度が創設されたところでございます。
その内容については、さまざまな意見があり、今後、社会保障審議会介護給付費分科会等において、精査されていくものと考えております。 次に、介護の社会化についてであります。 介護保険は、急速に進行する高齢社会に対応し、介護を必要とする人を社会全体で支えるための仕組みとして創設されたところであります。制度創設後10年を経過し、高齢期の安心を支える仕組みとして欠かすことができないものになっております。
ユニット型施設の１人あたりの居室面積基準の引下げ、現行１３．２平米でございますけども、これを新基準といたしまして１０．６５平米について、厚生労働大臣が社会保障審議会介護給付費分科会に諮問し、同分科会はこれを了承いたしました。今後、これに基づき、パブリックコメント等を経て、本年の９月ごろ改正省令が施行される見通しでございます。
現在、区としては、取り組み状況の推移を見守っているところですが、国の社会保障審議会介護給付費分科会において、介護従事者処遇状況への影響を平成２１年１０月に調査することが予定されていますので、その結果により把握していきたいと考えています。また、事業者に対しましては、事業者連絡会を通じて改定の趣旨に沿った運営を図るよう、重ねて要望してまいりたいと存じます。
このため、国では社会保障審議会・介護給付費分科会に調査実施委員会を設置し、介護報酬改定の結果の検証や介護事業経営実態について、平成21年９月末の状況から調査することが検討されています。
今回の改正は、介護従事者の確保、定着を図り、処遇改善をするため介護報酬を３％アップしたことが主な改正となっていますが、国の社会保障審議会介護給付費分科会の議論においても、３％が突然決まったことに対し、厚生労働省はどういう情報を提供して３％に決まったのかなど、不満が噴出。その後、審議会は、最終的には１２月２６日、２００９年度実施の介護報酬改定案を了承しました。
国は、社会保障審議会介護給付費分科会に調査実施委員会を設置し、今回の報酬改定が介護従事者の処遇改善に反映されているかを検証するとしておりますので、区もそれらの動向を見守ってまいりたいと考えております。
今回の介護報酬改定は、社会保障審議会・介護給付費分科会で、介護報酬改定の柱は介護人材確保対策であるとして、数回にわたる議論を重ね決定されたものでございます。ご指摘のとおり、加算中心でわかりにくい報酬改定でございますが、制度発足以来、初めての介護従事者の給与改善として、総額で３％の増額となったものでありまして、まずは評価できる改定と考えております。
平成21年度第４期事業計画の開始に向けて、現在社会保障審議会介護給付費分科会において、介護報酬改定の審議がなされているところでございます。 今回の改定に当たりましては、地域差の実態を踏まえた上での審議となっておりまして、特別区においては、全体的に収支差率が低く、給与費割合が高いため、１人当たりの給与が高いなどの調査結果が審議の対象となっております。
今後、国において、安心と希望の介護ビジョン会議や社会保障審議会・介護給付費分科会などの場で、介護報酬の改定や介護労働力不足への対応の議論が進んでまいります。区といたしましても、こうした動向を注視し、必要があれば他の自治体と連携しながら、さらに要望等をしてまいる所存であります。 続きまして、中小零細企業対策についてのご質問にお答えいたします。
本提言には、区の要望もほとんど網羅されており、平成２１年４月の介護報酬改定に当たり、国の社会保障審議会介護給付費分科会等において具体的に検討されるために出されたものでございます。また、来年度に向けて、特別区の区長会として、国に、利用者の負担増にならない方策と都市部の実情に合った介護報酬についての予算要望をすることになっております。
現況でございますけれども、厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会は、この介護サービス事業の実態把握のために、ワーキングチームを昨年10月30日に設置をいたしまして、そのワーキングチームが事業所団体、労働者団体等からヒアリング等を実施いたしまして、平成19年12月10日に、この分科会のほうにワーキングチームの報告を上げたところでございます。
平成20年度には社会保障審議会介護給付費分科会で、介護報酬の改定に関する議論が始まります。そのために、区としても都の調査に協力し、大都市東京の賃金水準等に基づき、まず地域格差が是正されるよう歩調をそろえるべきと考えております。 次に、ホームヘルパーの声を聞く場の設置に関するご質問であります。
現在、厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会で、事業者から介護労働者の待遇改善に必要な介護報酬の引き上げを求める声が相次いでいると報道されております。介護報酬は、03年度マイナス2.3％、06年度マイナス2.4％と連続して引き下げられ、結局人件費の圧縮につながっております。