港区議会 2013-03-07 平成25年度予算特別委員会−03月07日
しかしながら、近年社会経済の成熟化の中で、国民の価値観やニーズが多様化する一方、少子高齢化の急速な進展により、全国的な基準でこれらの課題に対応することが難しくなってきました。
しかしながら、近年社会経済の成熟化の中で、国民の価値観やニーズが多様化する一方、少子高齢化の急速な進展により、全国的な基準でこれらの課題に対応することが難しくなってきました。
区 長 大 井 哲 爾 福 祉 部 長 谷 口 昭 生 福 祉 課 長 山 岸 了 (障害者支援課長事務取扱) 高齢者支援課長 中 野 雄 一 介護保険課長 杉 田 幸 子 塩浜福祉園長 今 関 修 由 福祉部副参事 花 島 秀 基 (社会福祉協議会事務局総務課長
資料1、改正の理由でございますけれども、地域主権改革の第2次一括法によりまして、社会福祉法が改正されまして、本年4月から社会福祉法人の所管庁ということで、本区が担うことになりました。それに伴いまして、実際業務の中で発行します理事証明書、また税額控除証明書という業務がありますけれども、それを発行するに当たりまして、手数料条例に規定するものです。
今後、私として、注視していくことについては、これは、去年、三党合意によって税と社会保障の一体改革が進んでいます。今、御案内のとおり、清家篤慶應義塾大学の塾長が座長となって、社会保障制度改革国民会議が、スタートがされ、8月ぐらいを目途に、今、議論が進められているところでございます。私ども基礎自治体は言うまでもなく、これはほとんどが社会保障です。
だから、この関係というのは、区が罰則を適用するというよりは社会的な制裁を受けるという可能性のほうが大きいわけで、そのような場合は区にはあっせん、調停の制度があるということでございます。
さらに教員に社会人としての人間力というものを身につけていただきたいと思っておりますし、そうでなければいけないというふうにも思っております。豊かな人間性、社会性、そして児童生徒、保護者、地域の方々とのコミュニケーション能力といった人格的資源というものを備えていることが大切です。したがって教員というのはそのミッションと責任を遂行するために、絶えずに研修に努めなければいけないわけでもあります。
従前から、いじめについては、少しサイクル、時期を置いて社会問題化するという傾向を示していますけれども、実は文科省の調査などによりますと、決していじめが急に多くなったり少なくなったりするわけではないのだと。毎年のように平準化しているということが、実は国の調査で明らかになっています。
◎環境戦略担当課長 一般的に言われているのはスマートシティとはITを活用し、電力供給を最適化するスマートブリット技術を導入し、環境負荷の低い社会インフラが整備された次世代都市のことを言うと。 ◆松島道昌 そうですね、定義というのはある程度しっかりしておかないと、何を目指しているのかがわからなくなってしまいます。
それはやはりその環境での男女平等を、女性の社会進出ということを私はもっと大胆に進めていく必要があるだろうというふうに思うんです。男女社会参画課長に伺いますけれども、今回の予算の中で成長戦略という視点で、その男女平等施策を前進をさせるという中身を、こういうことを25年度予算で取り組んで前進をさせていくんだという施策についてお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
減の主なところですが、社会福祉施設費の高島平福祉園、こちらが空調機の改修工事等が終了いたしまして、マイナス6,280万7,000円等がございます。 新規拡充事業でございますが、社会福祉法人指導経費ということで、福祉部管理課のほうで東京都からの権限移譲、先日ご報告いたしました社会福祉法人の認可、指導検査に関する業務ということで463万2,000円を新たに計上してございます。
このような経営財政面での自立というものは、単なる補助金等の減少という効果だけではなくて、団体が取り組む公共的サービスが社会に定着するというような意味合いも持っているところでございます。
現在、国のほうでは社会保障・税一体改革の中で、低所得層への軽減策として法定の均等割、二割軽減について、消費税財源をもとに拡充する予定と聞いてございます。このあたりにつきましては、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。 そういうことで、激変を緩和する経過措置は終了しますが、新たな減額措置を今回実施させていただくということでお示しさせていただいているところでございます。
いま一つは、社会保障制度の改定のたびごとの負担増とサービス後退ではないでしょうか。 以上から、区民の不安に応えるには、雇用の安定と賃上げを図ること。そして所得を奪う社会保障制度の改定の中止が欠かせません。この点で、私は、区政は二つの役割があると考えるものであります。1つは、賃下げや社会保障制度の改悪と、国の悪政にノーを発信する役割。いま一つは、悪性から暮らしを守る防波堤の役割です。
これは地域社会における共生の実現に向けて、新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律によりまして、これは他の議案でもございましたように、障害者自立支援法の法律名が改正されております。
・事務局長) 池 田 吉 輝 福祉部参事(社会福祉事業団) 大 髙 和 明 福祉部副参事(社会福祉事業団・総務課長) 箱 﨑 正 夫 福祉部副参事(社会福祉事業団・児童課長) 鈴 木 慎 也 福祉部副参事(社会福祉事業団・特養谷中施設長) (
この状態が続きますと、これはひとえに若者だけの問題にとどまらずに、国の社会保障制度の根幹を揺るがすような問題にもつながるというふうな認識を持ってございます。 ◆脇坂たつや 委員 今、社会保障制度という指摘も出ましたけれども、失業から生活の困窮、生活保護となれば、本人の人生設計や夢にも大きく響きますし、正直、区へも影響が生じてまいると思います。
社会に支えられる側にいる子どもたちが社会を支える側になってもらうためにも、我々はもっと努力すべきです。少子化の社会において、その子どもたちに巨額の借金を背負わせる大人は、子どもたちに将来、よき納税者となってもらうために、子どものポテンシャルを上げる努力を最大限に行う責務があると思います。
介護の社会化を目指し、最低限保障の省令の基準に基づいて条例を制定するものであり、賛成する。なお、引き続きスプリンクラーを火災対策として設置させるなど、非常災害対策は事業者への実地指導なども含め、区独自に強化すべき課題として実践的に取り組むことを要望する。 次に、みんなの党目黒区議団の委員から、本案に賛成する。
◎木田 社会教育課長 私のほうからは、2点ご報告を申し上げます。 まず資料番号1になります。大田区総合体育館の利用状況についてのご報告でございます。資料をごらんいただきたいと思います。昨年6月30日に開館いたしました大田区総合体育館でございますが、8カ月が経過いたしました。
これはもっともなことで、今、高齢化社会なのです。高齢化社会は通勤しないのです。高齢化社会に一番合ったダイヤといえば、11時から3時は高齢化社会に合った時間、これをどう考えるかはありますか。 ◎吉田 交通企画担当課長 まず、先ほど委員のほうが急行電車がとまらなくなったという話ですが、最初に私のほうで確認させていただいたとおり、急行電車はとまっております。