練馬区議会 2013-02-08 02月08日－01号
また、ホタルの里の整備および（仮称）こどもの森の設計に要する経費や、駅前商店街と連携した、花いっぱいにぎわい事業に要する経費を計上したほか、官民協働による新たな緑化技術の研究・開発に取り組むなど、みどり30推進計画に基づく各種施策を着実に推進するための経費を計上いたしました。
また、ホタルの里の整備および（仮称）こどもの森の設計に要する経費や、駅前商店街と連携した、花いっぱいにぎわい事業に要する経費を計上したほか、官民協働による新たな緑化技術の研究・開発に取り組むなど、みどり30推進計画に基づく各種施策を着実に推進するための経費を計上いたしました。
国の緊急経済対策に基づく補正予算案においても、一万社のベンチャー企業の創出を目指し、エネルギーや創薬など次世代の製造業を担う研究開発型ベンチャーに総額百億円の助成事業を展開するとともに、地域のニーズに応じて、医療・福祉やＩＴなどの会社を起こす女性・若者にも、企業費用の一部を補助するといった事業が計上されております。
技術支援であったりとか、基幹産業をつくるための研究開発でも何でも書きます。ポイントは、誰がどうやってそれを実現するかのところの絵が描けるか、描けないかの話で、何度も言っていますが、日本の中でこれまで産官学連携でつくってきた施設は山ほどありますと。大学の中にもあればと、もっといい立地条件かもしれないですよ。
それと、日本の中で言いますと、ほかで言うと、大阪大学でもそういったプログラムを築いているというふうな話も聞いておりますし、その大阪大学のプログラムというのは、以前、佐藤委員から御示唆がございましたフィンランドのいじめの予防のプログラムというもの、それを参考にして、大阪大学で研究開発を進めているという、そういう話を聞いています。
また、本年12月、これは先週でございました、12月６日、理化学研究所と光学技術等に関する共同研究契約を締結し、区内企業のための研究開発事業や技術支援事業を実施する予定でございます。
39: ◯飯島委員 経済活動と地球環境を守るということを対立させないで考えていくためには、やはり再生可能エネルギー、そっちのほうを重点を置くといいますか、緊急に、本当にもう研究開発が必要だって、それしか考えられないんですね。
◎玉川 空港担当課長 直接効果というのは、一般的に新たな需要として投資・消費される金額となっておりますが、アジアヘッドでいけば、例えば研究開発機関が誘致されたといったときに、それに伴って研究開発の機械・機器を購入するというのが直接効果にあたるだろうと思います。
ぜひとも様々な研究開発情報を入手し、大田区としても区民の命を守るため、鉄道会社にホームドアの設置推進を引き続き行っていただきますよう要望をいたします。 次に、介護ベッドの事故防止についてお伺いいたします。 先日ニュースにも取り上げられましたが、介護ベッドでの事故が後を絶たない状況であります。
中でも理化学研究所とは光学技術等に関する共同研究契約を１２月に締結をする予定でありまして、区内企業のための研究開発事業や技術支援事業を実施していくものであります。 また、宇都宮大学オプティクス教育研究センターとは、１２月１８日に光学技術者の集いをハイライフプラザで共同開催、共同実施をし、日本で代表する技術者たちが板橋で集い、連携を深める予定であります。
世界を代表する主要４０都市を選定し、都市の力をあらわす主な６分野、経済、研究・開発、文化・交流、居住、環境、交通・アクセスにおいて評価が行われています。 総合ランキングにおけるトップ４の都市は、１位ロンドン、２位ニューヨーク、３位パリ、４位東京となっています。これまでトップの座に君臨してきたニューヨークにかわり、今年ロンドンが１位へ躍進する結果となりました。
それには、既存の技術力を次世代産業と結び、高付加価値化を支援する研究開発機能の強化が求められております。すぐれた技を持っていても、中小企業が研究開発に取り組むことは時間的にも資金的にも限界があります。
また、区外専門展示会への出展による市場拡大の促進や情報発信、新製品・新技術開発チャレンジ支援事業の創設による研究開発機能の強化なども図られているところでございます。 続いて、施策化スケジュールについてのご質問であります。
これらの研究開発が進んでいることは、御指摘のとおりであります。町全体の耐震性の向上には必ずしもつながらないものの、災害時要援護者等の命を守るという視点から、防災ベッド助成事業について鋭意検討をしているところであります。 次に、帰宅困難者への取り組みについてであります。
このため、維持管理の容易な芝生や、これまで緑化が困難であった場所の緑化などについて、区は事業者と力を合わせて研究開発を進め、その成果を率先して区立施設の緑化に取り入れてまいります。更に、この成果を民有地のみどりの減少の歯どめ策にも活用してまいりたいと考えております。
自然界での生物連鎖の関連性を学ぶ上でも重要な事例となっておりまして、その生態や繁殖技術の研究・開発を行っているところでございます。 クロマルハナバチによる水や土の浄化に取り組むことによりまして、ただいまお話がありましたように、それまで利用していたろ過剤、または水質調整剤などに頼ることが減り、経費も削減できました。
２番目が、第２回おおた研究・開発フェアでございますが、これは４日・５日に開かれたものです。
確かに、工場ビルに空き室がある状況で、新たにそういう建物を建てるというのはどうかというのはあるんですけれども、もともとの構想自体は、工場ビルのいわゆるその生産の場というような部屋のつくりではなくて、地方にある有望な中小企業が東京のための足がかりとなるような部屋、営業の拠点であったり、または施策とか研究開発の拠点としての部屋というような位置づけでしたので、役割はちょっと工場ビルとの機能分担はできるような
◎産業戦略担当課長 確かに一昔前までに本社機能、それから研究開発拠点、それから生産の拠点すべてが板橋区の中でそろっている時代というのもありました。そこでは非常に従業員数も多くて、周辺の商店街もにぎわって、より今よりも地域は経済発展していた時代もあったかと思います。 今アジア諸国のほうの経済発展に伴って、企業の海外移転というのが加速しているところであります。
◎平川 教育指導課長 中里小学校は、平成二十三・二十四年度に二年間にわたりまして、教育ビジョン推進研究開発校としてＥＳＤの推進をテーマとする研究に取り組んでおりまして、十月二十六日にその成果を広く発表する予定としております。
さらに、アジア地域以外ではございますが、医工、医療と工業の連携をはじめ、研究開発レベルで大田区企業と連携ができる可能性が高い地域といたしまして、ドイツ、スイス、オーストリア、フランスの企業とも先日、国際取引商談会ｉｎ大田という事業を通じて連携を進めてきているところでございます。 ◆冨田 委員 それでは次の質問に入ります。