北区議会 2018-09-01 09月11日－10号
北区きらりと光るものづくり顕彰、産学連携研究開発支援事業など、産業界に対しての諸事業や商店街支援策、また、創業支援などさまざまな施策を施し、一定の成果を上げています。また、観光協会が本格的に始動し、観光スポットはもとより、区内のさまざまな産業や商店を取り上げ、ＳＮＳでの情報を発信、区内回遊人口の増加にも寄与しているのではないでしょうか。
北区きらりと光るものづくり顕彰、産学連携研究開発支援事業など、産業界に対しての諸事業や商店街支援策、また、創業支援などさまざまな施策を施し、一定の成果を上げています。また、観光協会が本格的に始動し、観光スポットはもとより、区内のさまざまな産業や商店を取り上げ、ＳＮＳでの情報を発信、区内回遊人口の増加にも寄与しているのではないでしょうか。
今年七月、内閣府に設置されている原子力委員会は、原子力政策全体を見渡し、日本の原子力の平和利用、国民理解の深化、人材育成、研究開発等の目指す方向性やあり方を分野横断的な観点から示した、原子力利用に関する基本的考え方をまとめました。その中では、責任ある体制のもと、徹底したリスク管理を行った上での適切な原子力利用は必要との認識が示されています。
二つに、拠点は四つに分類され、人が集まるにぎわいの拠点及び地域の生活拠点、みどりや水の豊かないこいの拠点、生産、研究開発、文化教育機能が集積する創造の拠点に区分されています。 三つに、ネットワークは、その機能により、交通を軸とした活力のネットワーク、そして、河川・みどりを軸としたうるおいのネットワークに区分されております。
六、認知症の予防、診断法、治療法、リハビリテーションモデル、介護モデルなどの研究開発及びその成果の普及の推進。七、認知症の人やその家族の視点の、七視点に沿って、政策を推進していくとされています。 そこでお伺いいたします。
昨年度、足立区では、自治体としては全国的にも先駆けて、子どもの健康・生活実態調査として、子どもの健康と生活実態、世帯の経済状況と、それぞれの関係性について調べるために、国立研究開発法人国立成育医療研究センターと共同で調査を行いました。そして、区内の小学一年生全員を対象に、有効回答数約四千三百件から得た結果を、政策に反映させていこうとしています。
朝日新聞社とベネッセ教育研究開発センターが共同で実施した小中学校保護者意識調査によれば、土曜日に授業をする学校週六日制、隔週六日を含むに賛成する保護者が八〇・七％に上っております。 福岡市は、生活保護世帯の小・中児童・生徒を対象に、無料の学習授業を開始しています。
日本はその流れに逆行し、研究開発費の予算構成も突出して原発依存型であり、自然エネルギーでは後進国となっています。エネルギー源の構成比率で、日本はわずかに一・五％程度でしかありません。 脱原発で昨年五月に電力輸入国になったドイツは、十一月の時点で輸出国に転じて、今や七〇％を原発に頼るフランスが、今年の厳しい寒さで電力不足に陥った、その不足分をドイツが輸出で補っているといいます。
区内には製品開発や技術開発などに取り組む、いわゆる研究開発型企業が多くあり、それが北区の産業の特徴の一つとなっています。 そこで、これまで区では、高度な技術習得のための「ものづくり夜間大学校」や、新製品・新技術の開発経費を助成する「新製品・新技術開発支援事業」を実施するなど、区内企業の技術力向上を支援してきたところであります。
北区ではＬＥＤの開発にすぐれた実績を上げている企業がありますが、このような中小企業の研究開発を支援することによって新たな可能性を見出すこともできます。施策の推進を求めます。 四、都営住宅での建て替えに合わせて、太陽光パネルの活用が進められ、区内では桐ケ丘や王子本町など二十四基が設置されて、共用廊下の電気やエレベーター内の明かりとしての活用が始まっています。
次に、スマートグリッドについてですが、ＩＴを駆使した最新技術で、現在研究開発段階にあり、国においても実証実験に取りかかるところにあると認識しております。その技術開発、普及に注視してまいります。 次に、区有施設での電力削減策についてです。 区の施設では、いずれもエコアクション21の運用により、節電に努めています。庁舎、学校では二酸化炭素の排出係数の小さい電力業者と契約するようにしています。
また北区のもう一つの特徴として、研究開発型の企業が多く存在することが挙げられます。こうした企業の研究開発を積極的に支援する必要があることから、今後の取り組みについて区長の考えを伺います。 第三点目として、産業振興全般について、区としてどのように進めていくのか。また現在策定中の産業活性化ビジョン行動計画についての進捗を問います。 次に、保育園待機児解消策について伺います。
三、北区には小規模ながら非常に高い技術を有する研究開発型の企業があります。こうした企業は既にＫＩＣＣに参加したり、ものづくり夜間大学などで技術や知識の習得に励んでいると聞いております。しかしながら研究開発には多くの研究費が必要であります。企業からは区の支援を求めていますが、どうでしょうか。
特定の地域で規制を緩和する国の構造改革制度が曲がり角を迎え、「役割終えた」との声も聞かれる特区制度でありますけれども、鹿屋市では平成十七年度から構造改革特別区域研究開発学校設置事業、及び市町村費負担教職員任用事業、いわゆる構造改革特別区域特区の認定を受けることで、教育課程の基準の特例による英語科として教育課程に位置づけ、計画的、系統的に学習を行っていく研究開発を進めるとともに、その推進校に、市が独自
この間、宇宙航空研究開発機構客員教授、日本天文学会庶務理事、東京大学大学院非常勤講師、区立西ヶ原小学校学校評議員などを歴任されました。
ベネッセ教育研究開発センターが、世界の六都市、東京・ソウル・北京・ロンドン・ワシントンＤＣ・ヘルシンキの小学五年生を対象に調査をし、最近公表いたしました。その中で、東京の子どもたちの特徴として、平日の学習時間は、ソウル、北京に次いで長く、平均で百分を超えるが、学習時間は「およそ三十分」「一時間」の子どもたちと「三時間三十分」「それ以上」、三時間三十分を超える、という子どもたちの二極に分化している。
けれども、住民税が増税になったときに、年金の国庫負担引き上げの財源にするということで、この住民税は上げられたということも記憶に新しいのですけれども、結局、その住民税で得たお金というのは、年金財源に回ったのは極々一部で、大部分は大企業向けの研究開発減税とか大資本家の証券優遇減税に流用されたということで、何のことはない。
大阪府は、親学習プログラム研究開発委員会を設置し、社会教育の特質を生かした参加型学習プログラム。栃木県は、親学習プログラム開発委員会が同プログラム試案集、テキストとマニュアルを開発、推進している。
ものづくりにつきましては、ハイテク技術の研究開発が進む一方で、年々減少する熟練技術者が特定分野の技術や創造性を担っているという実態や生活・サービス、とりわけ商店街につきましては、利便性や下町らしさなどの地域が有する優位性を再確認した上で、これまで以上に地域密着度を高めていくことが重要であると考えております。
電子自治体ヘ向けて先進的に取り組まれた横須賀市が全国的にトップクラスといわれ、次々と各地で電子入札システムが研究開発され、既に全国各自治体でその機能が稼動を始めています。 北区におきましても、過去各議員より様々な質問がなされ、いよいよ実現に向け進んでいます。
そのためには障害を持つ本人、支援者、家族、研究開発に携わる人たちが共同作業で研究開発を進める。その中から新しい、誰もが安全に暮らせる地域、コミュニティづくりが可能になる。 河村氏の発言に続き、多くのパネラーが発言されました。