世田谷区議会 2022-05-25 令和 ４年 ５月 文教常任委員会－05月25日-01号
また、オブザーバーとして大館市教育研究所の米澤教授、区内の校長会や研究会の会長及び研究員並びに教育委員会の事務局で構成されております。 (2)の大館市との交流については、次のページの資料一を御覧いただきたいと思います。大館市はこれまで探求型授業を長年研究している先進地区でございまして、この交流を通して、世田谷区における探求的な学びの一層の推進を図るものです。
また、オブザーバーとして大館市教育研究所の米澤教授、区内の校長会や研究会の会長及び研究員並びに教育委員会の事務局で構成されております。 (2)の大館市との交流については、次のページの資料一を御覧いただきたいと思います。大館市はこれまで探求型授業を長年研究している先進地区でございまして、この交流を通して、世田谷区における探求的な学びの一層の推進を図るものです。
せたがや自治政策研究所による政策研究でございます。こちらに関しましては、自治体経営の在り方に関する研究としまして、地域行政や地域コミュニティーの実態に関する調査研究に取り組み、区の政策形成基盤の強化を図るため、ＥＢＰＭ推進やデータ活用の在り方の研究や、そのための若手職員を中心とした人材育成を行ってまいります。また、次期基本計画に向け、将来人口推計を行ってまいります。 二〇ページを御覧ください。
更に、軟弱地盤の存在により、工事期間は、当初の８年から１２年まで延長され、移設を条件とする普天間基地の返還は、２０３０年代となることが確実であり、米シンクタンク戦略国際問題研究所ＣＳＩＳは、２０２０年１１月の報告書で完成する可能性は低いと指摘し、新基地建設が、早期の普天間基地返還にならないことは明白です。
自治政策研究所所長や五つの各分野の審議会の会長などが意見を交換していました。これまでの基本計画の副題にもなっている参加と協働、これについて今後の発展を望む意見が続いていました。
例えば、旧理化学研究所を映画のロケやミュージックビデオに使用できるようにしたり、ギャラリーとしてインスタレーションを設置し一時的に公開したり、石神井川の桜のライトアップや、アーティストバンクを活用して、史跡で音楽や演劇を開催するなど、ユニークベニューを用いた様々な取組は史跡公園の整備が終わるのを待たなくても開始することができると思います。
当時、国立社会保障・人口問題研究所というところで、もし、出生率が１．４５の状態で続いたら、日本人は何年後にいなくなってしまうというふうな計算をしたのですよ。それ覚えていますか、政策経営課長。 ◎政策経営課長 すみません。何年にいなくなるかというところは記憶はないのですけれども、２０６０年頃には８，６００万人ぐらいになるという数字が出ていたという記憶はございます。
◆佐藤美樹 委員 蓄電池というのは、一般財団法人ダイバーシティ研究所というところが調査したら、やはりモバイルバッテリーについて八四％の人が絶対に用意すべきだと考えているという調査もありまして、やはりこういったシェアということで災害時に備えるというのも非常に有効な取組だと思うので、研究と言わず、検討していただきたいということを最後に申し上げまして、質問を終わりにします。
理化学研究所の新技術でございましたり、区内の光学精密機器関連企業のニーズを基礎にいたしまして、新たな製品や技術の開発、実用化に向けまして、板橋区の重点集積業種、印刷、光学精密といったところの試験研究でありましたり、技術課題の検討を実施するために行っている部分でございます。
研究所か何かをつくっているんじゃないですか。あれは世田谷区の職員になっているんじゃないんですか。 ◎加賀谷 政策経営部長 身分上は世田谷区の参与として雇用されておりまして、それで、研究所の所長を兼務しているという扱いだったと思います。 ◆大庭正明 委員 これは、地域行政のほうの検討会の委員長もこの人がやっているんですよ。
現在、核兵器使用を示唆する発言、核施設や研究所、原発への攻撃など、絶対に許されない、人類の生存、我々の生存に関わる根本的な脅威だというふうに考えております。
◎松本 政策企画課長 今回このお声かけさせていただいた方につきましては、それぞれの領域で非常に代表する審議会等、またそういった審議会を持っていない領域につきましては、自治政策研究所であるとか、教育委員というような形で、それぞれにお詳しい方についてお声かけをさせていただいております。それぞれの方の御発言については、どなたも責任を持った発言をしていただいていると思っております。
労働運動総合研究所は、最賃1,500円以上への引上げだけで228万人以上の雇用が生まれ、ＧＤＰを22兆円引き上げると試算しています。 区長は、新自由主義経済政策が、若者や働く者から希望を奪ったとの認識はありますか、お尋ねします。政府に、全国一律最低賃金の実現と大幅引上げ、労働法制の規制強化など新自由主義経済政策の転換を求めるべきです。所見を伺います。
一、区内にある松沢病院、関東中央病院、国立成育医療研究センター、昭和大学附属烏山病院、東京都医学総合研究所などと連携をした取組。 二、区立小中学校へのスクールソーシャルワーカーの配置。 三、きょうだい支援、相談窓口の設置と周知。 四、きょうだいがほっとできる居場所の確保。 あなたたちのこと気づいているよというメッセージがきょうだいに届くように、世田谷区から一歩踏み出せたらと思います。
昨年の秋以降、一時落ち着いたかに見えた新型コロナウイルス感染症ではありましたが、11月26日に新たに発現したオミクロン株を国立感染症研究所では「注目すべき変異株」と位置づけ、２日後の28日には「懸念される変異株」に変更して警戒を高めました。 他方、昨年発表された国民生活に関する国の世論調査では、日々の生活の中で充実感を感じているという人が減り、過去最低の55.5％にとどまりました。
こうした子どもたちの意見について、東洋大学を通じて、オリヒメを製作している研究所と共有し、新たな研究開発につなげるとともに、来年度の研究事業継続や、現在医療的ケア児に対して行っているＭＥＩＳを活用した緊急時の情報共有など、ＩＣＴを活用した支援のさらなる充実に向け検討を進めてまいります。 以上でございます。 ◎片桐 生活文化政策部長 私からは拉致問題における啓発活動についてお答えいたします。
昨年一月に行われたＮＴＴドコモモバイル社会研究所の調査によると、六十代のスマホ所有率は八割に達し、七十代も六割を超えているようです。 コロナ禍においては、スマホでなければできないことも増えてきました。クリニックでの診察も、スマホがあれば待合室で長時間待つ必要がなく、便利になっています。 私は、これまでデジタルディバイドへの配慮として、常にアナログ対応もと言ってまいりました。
(5)の東京大学先端科学技術研究所との今後の関係でございますが、記載のとおり、ＧＢＥＲを開発された檜山特任教授は、若者が高齢者を支えていくという従来のスタイルだけではなく、高齢者が自らの可能性を十分に発揮して若者を支えていくという社会づくりについて研究をしておられます。高齢者が仕事を通じて地域とのつながりを進めるという観点から、区としても引き続き連携し、助言を受けながら事業を進めてまいります。
◆市川おさと 委員 一方で、最新の区の人口推計、国立社会保障・人口問題研究所でも足立区の人口推計が出ています。そのときに出た資料、今、手元にないんだけれども、そのときの資料だと、この国立社会保障・人口問題研究所が出した資料は、足立区が出した人口推計よりも更に低い数字が出ていたと記憶しています。そのあたりはいかがですか。
恐らく世田谷の何とか研究所というところの所長だった人をトップに据えて、検討委員会を開いたわけですよね。その委員長の構想に大体基づきながら話が進んでいって、その中で、先ほども言ったように、一つは、だから、政令指定都市になれないのかなということを、擬似的な政令指定都市というのは区長の中にあったのかもしれない。それをするためにはどうすればいいのかという程度です。それ以上深い話はなかったはずなんです。
教育総合センターは、教育の推進拠点であるとともに、乳幼児教育・保育支援課や区の教育研究・研修課、せたがや自治政策研究所も入る複合的な施設として竣工し、落成を迎えることができました。全区的な施設であることから、式典等は区長部局と調整して進めさせていただきましたが、至らない点が多々あったことと思います。 議員の皆様には、お忙しい中御出席いただきまして本当にありがとうございました。