目黒区議会 2021-01-22 令和 3年総合戦略・感染症対策等調査特別委員会（ 1月22日）
３０年度に作成いたしました「区民センターの課題整理」にも記載のとおり、地歴調査で区民センター敷地は、以前、三井化学工業株式会社東京研究所等があったということを確認しており、ここで法に定める特定有害物質を扱っていたということが想定されております。
３０年度に作成いたしました「区民センターの課題整理」にも記載のとおり、地歴調査で区民センター敷地は、以前、三井化学工業株式会社東京研究所等があったということを確認しており、ここで法に定める特定有害物質を扱っていたということが想定されております。
こちらのプログラムについては、東京都が東京都医学総合研究所と一緒に開発した日本版のＢＰＳＤ、いわゆる行動・心理症状というものですけども、このケアプログラムを用いまして、介護保険事業者の方や地域において、認知症ケアの質の向上のための取組を推進する人材を育成する、こういったことを目的にしています。
まず、第１問、検査体制についてでございますけれども、現在、保健所としては、まずは濃厚接触者、積極的疫学調査を国立感染症研究所の要領に基づいて行った上で、濃厚接触者の検査を実施するという体制になっております。
（３）公益社団法人子どもの発達科学研究所の＿＿＿主席研究員に、いじめが深刻化する二つのキーワードを伺いました。いじめ対策の基本は早期発見・早期対応で、そのためにいじめの定義をあらかじめ広くして、いじめにつながる行動に注意を払い、いじめが発生、または深刻化しないことが大事で、そこには二つのキーワードがあります。
東京都の健康長寿医療センター研究所の藤原先生、ＮＰＯ法人りぷりんと・ネットワークの理事でもあり、目黒区でも何回か講演をしていただいております。子どもへの絵本の読み聞かせボランティア活動が海馬の萎縮を抑制させる効果があると言われております。いろいろお話を伺ってきましたが、どのように目黒区としては進めるのか、その辺をお伺いをいたします。 次に認知症。
東北大震災を上回る経済的な損失があると、リーマン・ショックにも迫るかもしれないと、いろんな、大和総研、その他民間の研究所も発表してますね。４兆円、５兆円。当然目黒区にも影響が来ますから、税収にも影響してきますから、積み立てられるときになぜ積み立てないのか。さっき言ったようにマイナス１２億円じゃないですか。去年よりも１０億円も全体の予算を膨らませています。
なお、現状における国公有地の具体的な動きについてでございますが、国有地及び都有地につきましては、現在、活用に向けて検討を進めております国家公務員駒場住宅跡地を除いて、国有地につきましても、都有地につきましても、具体的な動きにまだ至っておりませんが、以前より区議会から御指摘をいただいております防衛研究所跡地や目黒一丁目都営アパート２７号棟跡地については、区としても注視しているところでございます。
ちょっといろいろ比べてみると、１２ページの優が多いところ、この優が多いところを見ると、園の特色を生かした保育だったり、常に新しい取り組み、ベター保育研究所で振り返りをしているとか、特にすぐれた実績を残した職員へ特別昇給などということが記載されているんですけども、この優になったところのいいところをほかの保育園でも共有をして、こんなことがあってとかというところを伝えたりとかということはしているのかどうか
次に第３問、社会参加と健康を考えたボランティアに関して、シニア読み聞かせボランティア「りぷりんと」の実施に向けた進捗状況についてでございますが、この「りぷりんと」とは、東京都健康長寿医療センター研究所が平成１６年度から、世代間交流による高齢者の社会貢献に関する研究として始めたもので、６０歳以上のシニアがボランティアとして保育園や小学校などで絵本の読み聞かせを行うプロジェクトでございます。
その後、昭和１９年の写真、または昭和３３年の住宅地図におきましては、三井化学工業株式会社東京研究所、その後も三井東圧化学株式会社工場であったということが確認されております。
次のＡＩチャットボットにつきましては、株式会社三菱総合研究所、こちらからやはり同様に無償トライアルのお申し出がございましたので、こちらのほう合意書等を取り交わしまして、３カ月の無償トライアルの中で実証実験を行っていくということで想定をしてございます。 次に３ページをごらんください。 ４の本格導入に当たっての留意事項でございます。
最後に、本委員会の付託事項に関連して、昨年１０月１１日、１２日に地方行政視察を行い、岩手県遠野市の遠野みらい創りカレッジ、岩手県北上市の北上市近未来政策研究所の設置及び宮城県仙台市のＰＦＩ活用方針と活用事例について調査を行いました。 以上が、本委員会でこれまで行ってまいりました調査の中間報告でございます。 以上で報告を終わります。
この認知症の人の在宅生活の継続を困難にする大きな要因となるわけですが、環境を整えたり、かかわり方の工夫をしたりすること等により症状を軽減できることがあるので、東京都が公益財団法人東京都医学総合研究所と協働して、スウェーデンのケアプログラムをもとに、認知症になっても住みなれた地域で暮らし続けられるよう認知症ケアの質の向上を図るために日本版ＢＰＳＤケアプログラムの普及を図っています。
国立社会保障・人口問題研究所が２０１７年に発表した日本の将来人口推計で、出生率が中位で死亡率が高位の場合、少子・高齢化が進捗し、２５年後の２０４３年には日本の人口は現在より１，８００万人減少し、１億８００人と推計しています。一方、高齢者人口は３，５００万人から３，８００万人に増加しています。
一方、ＮＰＯ法人日本トイレ研究所の調査では、自宅で災害用トイレを備えている人は、水や食糧は備えてもトイレまでは意識している人は少ないとの結果が出ています。災害時に健康維持に最も重要な排せつの備えとして、各家庭に災害用トイレの備蓄を啓発すべきであると考えますが、所見を伺います。
そのほかは、東京大学の先端技術研究所の敷地がほとんどという状況でございます。 また、かがみ文、表に戻っていただきまして、今後の予定でございます。 先ほど言いました１１月２７日に第１回懇談会を行う予定でございます。 それから、今年度から来年度に向けて４回程度懇談会を開催し、３２年度以降、３回程度ということで、全体で８回程度の懇談会を行う予定でございます。 説明は以上でございます。
１万７，０００人近い患者が出た２０１２年から２０１３年以来の流行となるおそれが出てきており、国立感染症研究所はこの勢いが続くと東京オリンピックへの影響も大変懸念されるとしています。
日本ではＰｗＣジャパングループといたしまして、アドバイザリー業務以外にも監査、法務、あとは金融市場などに関する総合研究所などさまざまな業種におけるサービスを提供しております。
山口教授に、自治体向けＡＩの研究について尋ねると、「自治体からの問い合わせは多く、大学の研究機関よりも、行政向け人工知能研究に取り組んでいる野村総合研究所やＩＢＭ、ＮＴＴと連携するほうがよい」とのことでした。 港区は、今年度を港区ＡＩ元年とし、ＡＩを活用した区民サービスの提供と、最新のＩＣＴ、情報通信技術の導入により働きやすい職場づくりを進める４事業に約７，０００万円を計上しました。
また、防衛研究所についても除外をしたということでございます。 世田谷公園一帯については、変更がございません。 ４３番の東京工業大学については、品川区中延４丁目の一部を大井競馬場、しながわ区民公園からこちらの東京工業大学のほうに編入をしてございます。 ５７番の駒沢オリンピック公園については、公園工事中というような表記をしたと。