新宿区議会 2021-02-19 02月19日－03号
ある住宅設備機器の研究所は、「交通施設や学校など複数の公共施設のトイレの菌を測定したところ、いずれも洋式より和式トイレの床から大量の菌が検出されました」と報告しています。 このように、トイレの洋式化を推進することは感染症対策としても大変に有効であることが証明されています。 現在の校舎内及び体育館にあるトイレの改修状況と今後の計画についてお聞かせください。
ある住宅設備機器の研究所は、「交通施設や学校など複数の公共施設のトイレの菌を測定したところ、いずれも洋式より和式トイレの床から大量の菌が検出されました」と報告しています。 このように、トイレの洋式化を推進することは感染症対策としても大変に有効であることが証明されています。 現在の校舎内及び体育館にあるトイレの改修状況と今後の計画についてお聞かせください。
区では、これまでも、区のアドバイザーである国立感染症研究所の砂川先生に繁華街での感染状況を分析していただいてきました。その分析結果等について、区内飲食店等の方々には講習会で、区医師会、区内医療機関には「新型インフルエンザ等対策連絡会」等の機会を通じて情報共有を行うとともに、広報新宿においても広く区民に周知しています。 今後も、感染拡大防止のために必要な情報を適切に提供してまいります。
新宿自治創造研究所では、各種施策や計画の基礎となる人口推計等のデータ作成や活用支援を実施します。 また、新宿自治創造研究所や人材育成センターを活用し、研究や研修を充実させることで、区民の視点で考え、地域の実情に応じた施策を立案し、実行できる職員を育成していきます。
新宿自治創造研究所報告にもありますように、現在では増加しております新宿区の人口もこの後20年ほどの時間を経て次第に減少していくことが指摘されております。 人口動静については、社会的な調査予測のうちでもかなり高い確率で予想が可能なものと言われております。そのため、私たちは新宿区内人口の減少という現実を的確に受け止めた上で、現存する区有施設の統廃合を合理的に進めていかなければなりません。
これらを踏まえ、財務総合政策研究所のレポートでは、テレワークによって出社せずに働く環境が広がると、東京都の昼間人口の減少につながることが考えられるとしています。 また、テレワーク等により、情報交換が対面からオンラインによる方法に変わることで、「産業集積は情報ネットワークを基盤として、人の密集を伴わないバーチャルな産業クラスターに変容する余地がある。
株式会社不動産経済研究所発行の紙面によると、タワーマンションの定義は20階建て以上とされており、国全体で建設された超高層マンションの戸数は10万3,000戸となっています。全国の状況としては増加傾向にあり、首都圏では約80％、23区では全体の53％と都心部に集中して建設されたことがうかがえます。
ＰＦＩ導入の初期段階においては、官民のリスク分担のアンバランスやモニタリング不備などによる失敗例もありましたが、これらについては、新宿自治創造研究所の公民連携の研究において、その失敗事例を類型化し、回避策についても示しております。 次に、ＰＦＩの導入についてです。
そこで、防災システム研究所の山村所長は、「こうした状況下で災害に遭い、避難所を設置するような事態となると、避難生活が長期化するとの予測がある」とおっしゃられていました。避難所などでは、靴底対策やトイレなどの環境衛生強化での感染拡大防止策など特殊事項も多く、一朝一夕に現場で対応するのは不可能とのこと。その上で、対策の一つとして、在宅避難について解説がありました。
検査スポットの能力を活用した検査体制については、国立感染症研究所の新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領などの改訂状況を踏まえ、必要に応じて対応してまいります。 次に、検査スポットを運営する医師会に対する財政支援についてです。
納税義務者数の増加傾向については、新宿自治創造研究所が公表した「住民基本台帳に基づく新宿区将来人口の見通し」によると、生産年齢人口の伸びが、やがてマイナスに転じることが予測されており、予断を許さない状況です。 加えて、区民総所得は景気動向に左右されやすく、また、ふるさと納税も増加傾向が続いていることから、今後の特別区民税の見通しは不透明であり、楽観視できないと考えています。
また、新宿自治創造研究所の将来人口推計によれば、区内の高齢者数は2030年までは2015年と同程度で推移した後、2060年にかけて約1.4倍に増えることが見込まれています。 このため、これらの助成制度については、今後の高齢者数の推移や制度の利用実績、居住支援協議会における協議等を踏まえて、必要に応じて助成件数の拡充等を検討してまいります。
これを踏まえ、新宿自治創造研究所では、令和２年度の研究テーマを「2040年を見据えた新宿区の姿」とし、区の課題や取組の方向性などの研究を行います。 また、新宿自治創造研究所や人材育成センターを活用した研究・研修を充実することで、区民の視点で考え、地域の実情に応じた施策を立案し実行できる職員を育成していきます。
新宿自治創造研究所が今年度末の発行を予定している研究所レポートでは、そのようなデータを整備すべきであると考えますが、いかがでしょうか。 また、職員が政策立案のためのデータ活用ができるよう、データの分析の方法等も用意すべきと考えますが、いかがでしょうか。 今回参加してくださった参加者は、「しんじゅく若者会議」を通じて、区政に対する関心は間違いなく高まったと考えます。
区においては、新宿区新宿自治創造研究所の人口推計などの研究成果を活用し、政策立案を行ってこられているところであります。 さて、ことし10月に新宿区が発行した財政白書の投資的経費の項目では、区有施設整備について方針が示されています。「新宿区公共施設等総合管理計画」を踏まえ、必要性、緊急性、優先度、経済性などの観点から十分な検討を行い、中長期的な視点に立って計画的に整備を実施していくとのことです。
それは新宿自治創造研究所、以下「自創研」において、昨年度は公民連携（民間活用）の推進に向けた基礎的な研究を行い、今年度は窓口の一本化や民間提案制度の導入など、公民連携の推進に向けての仕組みづくりについて、より実践的な研究を行っていることからも十分にうかがい知ることができます。
次に、新宿自治創造研究所でスタートアップに関する調査を行うことについてのお尋ねです。 新宿自治創造研究所では、今年度「公民連携」「データでみる新宿区の姿」「新宿ブランドの創出」をテーマに調査研究を進めているところです。
一方、平成27年の国勢調査に基づく新宿自治創造研究所の人口推計によれば、平成27年から、今後25年間で「総人口に占める単身者の割合」は3.0ポイントの増加にとどまる見込みです。
特別区民税について、新宿自治創造研究所が公表した新宿区将来人口推計の増加率や、直近の実績をもとに納税義務者数を推計し、平成30年度補正時と比べて2,377人増と見込みました。また、区民総所得金額も各種経済指標や過去の実績等を踏まえて推計したところ1.2％増となり、これらをもとに平成31年度当初予算額を約431億円と見積もったものです。
2015年の国立社会保障・人口問題研究所「第15回出生動向基本調査（夫婦調査）」では、理想の子ども数を持たない理由（複数回答）について、30歳未満では76.5％、30から34歳は81.1％が「子育てや教育にお金がかかり過ぎるから」と回答しています。
職員の能力開発、意識改革の推進については、職員一人ひとりの資質向上に向け、実務を遂行する上で欠かせない知識や法令等の基礎的能力を向上させるとともに、新宿自治創造研究所並びに人材育成センターを活用した研究や研修を充実し、区民の目線から的確に政策を立案し実行できる職員を育成してまいります。