千代田区議会 2020-10-26 令和２年企画総務委員会 本文 開催日: 2020-10-26
44: ◯早川麹町地域まちづくり担当課長 今回の勉強会の資料、千代田区作成の資料につきましてですけれども、こちらにつきましては、コンサルタントを業務委託で勉強会運営等の業務を出しておりまして、エックス都市研究所というところで作ってもらっております。
44: ◯早川麹町地域まちづくり担当課長 今回の勉強会の資料、千代田区作成の資料につきましてですけれども、こちらにつきましては、コンサルタントを業務委託で勉強会運営等の業務を出しておりまして、エックス都市研究所というところで作ってもらっております。
これは、昭和２５年、財団法人佐々木研究所、佐々木杏雲堂院長の軽井沢の別荘を提供していただきまして、昭和２５年から昭和３０年まで区立中学校を対象とした夏季施設として使用されたものであります。参加者から、団体生活及び健康増進上、非常に有意義であると称賛をされた。このことを契機として区立の園舎を設立する運動が始まりました。
国立長寿医療研究所でしたか、アプリを広めようといろいろ展開されていたり、健康長寿医療センターのほうでも取組があるということは承知しているんですけれども、まだ区内の高齢者の方でどのぐらいスマートフォンを活用できるかとか、そういった実態の部分が明確につかめておりませんので、具体的な、区としての展開には、まだ至っていないというところが現状でございます。
226: ◯佐藤地域まちづくり課長 六番町偶数番地の地区計画の委託でございますが、こちらの委託先は都市環境研究所でございます。 それと、飯田橋二・三丁目地区計画の委託でございます。こちらは株式会社フジヤマ。片仮名でフジヤマでございます。 あと、飯田橋・富士見地域まちづくり協議会の運営支援の委託でございます。こちらは株式会社山下設計でございます。
175: ◯小池子ども施設課長 基本構想の調査検討という経費を頂いておりまして、その外部のほうの専門の学校建築の計画の研究所みたいなところも入って、契約を結ぼうというふうに考えております。
日本トイレ研究所は、災害時のトイレの在り方を命に関わる問題と重視しています。内閣府は、発災直後は５０人に１基、長期になる場合は２０人に１基としていますが、国際基準は人権尊重の視点で２０人に１基、男女比１対３、ほかにバリアフリートイレの設置を求めています。指定避難所の既存数の不足分はマンホールトイレや応急トイレなどを利用し、十分な数を確保することが必要です。
国は、結核患者の減少を理由に、感染症の時代は終わったとして、感染症研究所、衛生研究所、保健所などを縮小し、公共サービスを削減してきました。９０年代には、８５０か所あった保健所は４６８か所に減り、職員定数も７,０００人減りました。都内の保健所も７１か所から３１か所へ減少し、そこへコロナ危機が襲いました。
分科会のほうでも話しましたけども、現在、小学校のほうも、人数が急増している中で、児童・家庭支援センター、さくらキッズ、研究所等々の場所等も、これ全体の中では、千代田小学校を含めて、いろんな学校の問題がありますけども、さくらキッズもその中で、現在の場所では、もう、限界に来ていることはわかっておりますので、トータルの中で、麹町方面につくるのか、あるいはさくらキッズそのものを違う場所に移動させて、人数を拡大
というのは、国立感染症研究所なんかもやっぱり人数が減っているということで、いろいろ問題になっていますけれども、千代田区の保健所の中としては、何か起こると本当に大変なところだと思うんですけど、起こらないときには、割と、平時というのはどういった仕事をするのかわからないんですけれども、体制として、特別に今回強化しているとか、そこら辺の配慮というのはされているんですか。
また、そういう状況の中で、千代田小学校そのものが今後、また人口がふえていく中で、子どもの生徒数も急増していくことが千代田小で考えられており、そのことも含めて千代田小の今後の使い方と、それから児童・家庭支援センター、さくらキッズ、教育研究所も含めまして、ここはちょっとトータルに、千代田小のことを考えると同時に、全て、そのあたり一体的に考えていかなければならないというふうに考えています。
283: ◯亀割企画課長 あ、特命担当部長でございますが、こちらのほうは、政策研究所ですとか、これから団塊の世代の管理職がどんどん退職していくよというところで、ノウハウを継承しましょうというところで政策研究所という大きな課題があったり、今ご質問いただきました突発的な事故に対応するということでつくってきましたが、その政策研究所という部分は、年数をかけて検討してきましたが
選定事業者は株式会社生活構造研究所、現在のＭＩＷの運営事業者と同じでございます。 選定結果ですが、評価の合計は６００点満点中４７５点でございました。配点の詳細は、裏面に表でおつけしてございます。
国立感染症研究所の研究費が、１０年間に６０億円から４０億円に２０億円削減され、保健所も、全国で８５０カ所から４７２カ所に大幅に減っています。公衆衛生がリストラの対象にされたことは極めて重大です。 政府は２０２０年度から５年間で３万人の国家公務員の約１割を削減する計画を決定しました。
それで、出している相手の団体は、いろいろこういう、都市計画がこうだとか、そのために、こういう研究所を設立しているんだということで、そこに年会費を出されてはいるんですけれど、うーん、出す段階では、これでいいのかもしれないんですけど、後で、どういう活動をしているのと聞かれたときに、何のフィードバックもなくて、ただ年会費を納めているだけということになると、ぐあいが悪いと思うんです。
それから診療実績が特に少ないという判断をされたのが、東京大学医科学研究所附属病院と台東区立台東病院、合計４カ所でございました。
ただ、一方で、今、都市再生の駐車場配置の適正計画以外に、駐車場の整備計画の見直しというような、区全域の見直しもやっておりますので、その中では、計量計画研究所（ＩＢＳ）というところと連携をしていますけれども、直接、これについてコンサルということではないんですけれども、関係するデータとかがあるので、そちらの調査の調査結果も踏まえて、こちらについて研究をしているというところでございます。
そうした場合に、例えば、お隣の港区では区内の大学と、あとは区が一緒になって政策創造研究所というのをつくって、例えば、区民の消費動向、どういうところで買い物をしているのかとかね、あとは商店の実態調査、そういうのを行って、それを区の施策、政策に生かしているわけですよね。
（スクリーンを資料画面に切り替え） 平田直東京大学地震研究所教授、「首都圏には、東京都だけで１,０００万人、東京圏全体では３,０００万人が住んでいる。人口の多さは、震災による被害を増す基本的要因」。 石橋克彦神戸大学名誉教授、「都市は、大規模化すれば、本質的に地震に弱くなります。その要因の第一は過密です。
千代田区におけるギフテッド教育の現状、教育研究所や白鳥教室での対応と役割、 今後の方向性、また、将来に向けて本区としての戦略的な取り組みなど、本区の 考え方を問う。 ５．大串ひろやす議員（公明党議員団） ………………………………………………… １．幼児教育・保育の無償化にあたって 1)区はどのような幼児教育・保育を展開しようとしているのか、基本的な考え方 を問う。
今、京都大学の防災研究所の所長さんをやられた方で、水害の第一人者だと思うんですけども、この先生が講演されました。で、千代田区の浸水、水没する危険性について……（「マイクがちょっと状態が悪い」「マイクの状態が悪い。確かにそう。ぱちぱちいうんだもん」と呼ぶ者あり）あ、ほんと。