港区議会 2021-07-16 令和3年7月16日区民文教常任委員会－07月16日
文化芸術ホールは、いわゆる貸館の施設とは異なりまして、文化芸術を通じた多様性を認め合う共生社会の実現に向けて、舞台芸術作品や教育プログラム等を積極的に制作することに併せまして、経営・研究機能を持つ、高い専門性を備えた区の文化芸術振興の中核拠点施設でございます。
文化芸術ホールは、いわゆる貸館の施設とは異なりまして、文化芸術を通じた多様性を認め合う共生社会の実現に向けて、舞台芸術作品や教育プログラム等を積極的に制作することに併せまして、経営・研究機能を持つ、高い専門性を備えた区の文化芸術振興の中核拠点施設でございます。
また、先ほどのやり取りの中で、残念ながら再生可能エネルギーを導入するに当たってコストが跳ね上がってしまうような可能性もあるということでしたので、そういったところで、よりコストを下げて導入ができるような手法に関して、もう少し詳細検討していく必要があると感じましたので、その点をさらに調査、研究していくということで、本定例会に関しては継続させていただきたいと思います。
先日、港区議会での学習会で講師を務めてくださった東京大学未来ビジョン研究センターの高村ゆかり教授もおっしゃっていましたが、二〇五〇年カーボンニュートラルを目指すためには長期的な戦略移行が必要で、特に二〇五〇年にも残るインフラ、住宅や建築物などについては、今の決定が将来を決めるということです。
区は、現在、民間シンクタンクとの共同研究により、昼間人口の今後の見通しや、区内産業を取り巻く環境等の分析をしております。今後、研究結果を踏まえ、新ビジネスや創業の支援、資金調達の円滑化など、変化する多様なニーズを捉えた施策を展開し、地域経済の活性化と持続的発展を実現してまいります。 次に、これまでの各種施策の効果と検証についてのお尋ねです。
今、防音専用のものではないということでしたが、やはり音の対策はぜひ調査・研究していただいて、よりいいものを導入していただいて、音の軽減をぜひ図っていただきたいと思います。 最後に１点、今回３施設の時間延長ということでした。港区のスポーツ施設で、夜間の時間が冬季に限って短くなっている施設は、ほかにもたくさんあると思います。今後、時間を延ばしていくようなお考えはありますでしょうか。
東京大学未来ビジョン研究センター教授であり、東京都環境審議会会長等も務められている高村ゆかり氏を講師としてお招きし、時間は午後２時30分から１時間半程度を予定していますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ────────────────────────────────── ○委員長（清家あい君） 次に、税務課長から発言を求められておりますので、これをお許しいたします。
また、学校運営協議会の中には、教育活動における学校と地域の役割を協議し、一例として、それまで教員が担っていた英語検定等の業務について、地域の御理解、御協力が得られたことで、教員の子どもと向き合う時間や、教材研究の時間が増えることにつながっております。
厚生労働科学研究の糖尿病受診中断対策包括ガイドによりますと、我が国で医療機関に通院する２型糖尿病患者のうち、年間に51万人が医療機関への受診を中断していると推計されるが、適切な介入を行うことにより、この数を約19万人へ減らすことが可能であると言っています。
特に学習障害のある児童・生徒に対しては、読み書きや計算などの力を従来どおりの指導で伸ばすべきか、ＩＣＴを活用した合理的配慮として負担を軽減することに重きを置くべきか、学校が判断に悩むという現状があることから、今年度は特別支援教育担当者会において、ＩＣＴ機器の活用によって障害による困難さを軽減することを専門に研究されている東京大学先端科学技術研究センターの先生方を講師に招き、学習障害児におけるＩＣＴを
今後、スミレ等の野生の在来種が一定の範囲で自生しているような場合には、その保全方法等についても調査・研究してまいります。 ○委員（榎本茂君） 今のお言葉は希望の光なのですけれども、ぜひ、調査・研究というのが、やらないよではなくて、やるよという方向で発せられた言葉であってほしいと思います。花壇に咲く美しい交配種だけでなく、公園や道端に咲く小さな花を愛でる心を、子どもたちにもぜひ持ってほしいなと。
中でも、子宮頸がんは、国立がん研究センターによりますと、日本全国で１年間に約１万1,000人が診断され、子宮頸がんと診断される人が20歳台後半から増加し、40歳台でピークを迎え、その後横ばいになるということです。また、日本医師会によると、子宮頸がんで2018年には2,871名の方が亡くなり、さらに一生のうちにおよそ73人に一人の方が子宮頸がんと診断されるということが載っていました。
今年度、区が参画している厚生労働省の研究事業では、難聴高齢者の社会参加や生活の質の向上を図るため、補聴器の適切な利用につながる仕組みなどが検討されております。
民有地の湧水や池の保全に対する支援として、湧出場所の土地に対して助成を行うことは、必ずしも湧水の維持に繋がらないと考えておりますが、今回の調査結果等を踏まえ、街づくり支援部とも連携し、湧水の保全や再生につながる取組や支援について研究してまいります。 ○委員（玉木まこと君） 確かに池というものの基となる樹林を守らなければ、そもそも維持できないという視点かと思います。
発行回数は現時点で見直すことは予定しておりませんが、令和３年１月から任用した広報専門支援員の専門的意見や、来年度実施する予定の港区ＩＣＴ意識調査において、区民の方の情報の取得方法などを調査し、その結果を踏まえるなど、ＳＮＳなどほかの広報媒体の有効活用も視野に入れ、よりふさわしい発行回数について研究してまいります。
港区におけるクリエイティブ産業実態調査結果に基づく具体的な取組としては、区内大学と連携し保有する技術やノウハウを集めて作成した事例集の中小企業への提供、企業や大学が連携する私的財産マッチング会の開催、大学等研究機関との共同研究に係る経費の補助、特許・実用新案・意匠・商標といった産業財産に関して弁理士が相談を行う産業財産相談などを行っております。 ○委員（玉木まこと君） ありがとうございます。
これは慶應義塾大学の伊香賀先生が専門で研究をしておられます。 次、これは鳥取県のグレードの例なのですけれども、真ん中辺にＺＥＨというのがあって、鳥取県ではそれ以上に厳しい基準を設けて、補助金を150万ぐらい最大で出しているというようなことをなさっています。今の日本は、0.87などという基準も義務化はされていないという状況でございます。 すみません。
そういったバランスの中で、やはり区として必要な参酌基準の見直しというのはしていかなければならないと考えておりますので、今後、研究しながら、適切な条例改正につなげていきたいと考えております。
都市の資源の有効活用について、約百五十の研究機関が立地する茨城県つくば市では、約二万人の研究従事者が最先端の研究開発を行う、つくばソサエティー五・〇社会実装トライアル支援事業において、スタートアップ企業の資金面での支援や施設の利用、ＰＲ活動の支援等を各研究機関が連携して行っています。
今後、教育委員会は、これまでの一人一台タブレット端末環境のモデル校である御成門中学校や、本年四月から二年間、ＩＣＴ教育を推進する研究奨励校となる赤坂中学校における端末を活用したプログラミング教育などの実践事例を全ての小・中学校で共有し、教員の授業力の向上を図ります。
事業内容としましては、研究パイロット校・奨励校の指定や各種研修の実施などを通じまして、教員の指導力の向上を図っているところでございます。 18ページを御覧ください。総合評価の二次評価ですけれども、継続となりました。