世田谷区議会 2022-12-19 令和 4年 12月 企画総務常任委員会-12月19日-01号
4今後の予定についてでございますが、今年中に中小企業庁へ改善結果の報告を行い、今後も庁内への周知や職員研修を通して、繰り返し買いたたきの禁止について理解の徹底を図ってまいります。 説明は以上でございます。 ○畠山晋一 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
4今後の予定についてでございますが、今年中に中小企業庁へ改善結果の報告を行い、今後も庁内への周知や職員研修を通して、繰り返し買いたたきの禁止について理解の徹底を図ってまいります。 説明は以上でございます。 ○畠山晋一 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
むしろ駐輪場は区の施設ですから、研修などを区として実施し、個々の苦情についても区が責任を持って対応すべきです。 最後に、ほかの指定管理による施設は、区が基本的に施設整備を行い、施設運営を指定管理者が行いますが、駐輪場は機械化の経費を指定管理者が負担することになっています。そのため、人件費を大幅に削減しなければ利益を上げることができません。
◆はたの昭彦 委員 すみません、9月の委員会のときに、支援員の学校配置について、区は4日間ということで今進めているということなんですけれども、5日間にできないんですかと言ったところ、その残りの1日については、事業者が研修ですとかスキルアップの日程に充てられるからということだったんですけれども、区として、その1日を研修とかスキルアップのために有効活用するようにということを事業者に求めることはできるのですか
や弁護士からの助言を共有する機会等を活用しとありまして、専門機関の研修受講というのが、今までこの資格保有と載っていますが、その資格を持っている方がまた専門機関の研修を受けるというイメージなのでしょうか。
こうした工夫というのは、ちょっと分かる範囲でよいんですけれども、こちらのA社、B社というのは、独自にこういったノウハウというのを持っていらっしゃって蓄積されているのか、独自の企業努力によってこういったことをされているのか、何かこういった研修なりきっかけなり、取り組まれている好事例というのは、こういった工夫というのはどういうふうなことで創出をしているのか、何か分かる範囲があれば教えていただけたらと思います
ただし、ほかの委員さんからもご指摘がありましたように、想定した事態と違うことは当然あり得るわけで、その研修では細かくつくり過ぎるなというようなご意見もいただいてるところですので、そういった研究、勉強の部分も生かしながら、即応体制というものがやはり課題になってくると思いますし、仮置場の課題もあります。
◎人事課長 今、どれぐらいの人材が研修を受けているかという話なんですけれども、この中でも資料の(2)の②から⑨のところ、かなりいろいろな研修が入っているんですけれども、これについては職層ごとの必修の研修ですので、相当な人数が受けているということです。
そのため本規定の設置とともに職員への研修や情報提供をすることで、より公正で風通しのよい職場が実現できるものと認識しております。 次に、内部公益通報した方が有利、通報された方が不利とならないなどの対応についてお答えいたします。 現在、内部公益通報への対応は、弁護士資格を有する外部の公益監察員が区とは独立した立場で、通報者だけでなく被通報者の意見も聞いた上で公正かつ中立に調査等を行っています。
対象とする手続や先行実施する地区の選定とともに、端末などの機器の調達、窓口カウンターの整備、職員への研修、職員の体制、スケジュールなどを検討していきます。
当区は、介護事業所に対して、介護職員初任者研修などの介護職員資格取得支援事業助成金事業を行っています。同様に、障がい福祉サービス事業所の従事者についても資格取得支援を行ったらどうか、区の見解を伺います。 次に、東京都障害福祉サービス等職員宿舎借り上げ支援事業について伺います。 東京都が実施する職員宿舎借り上げ支援事業は、令和4年から新たに制度の拡充を行いました。
その先に関していいますと、各企業とも研修体制なども提案に入れてきていただいているんです。なので、従事している職員が今後司書資格を取るといった動きもございます。60%を目指すというところまでは直接的には申し上げてはいないんですけれども、そういった研修体制も含めて、図書館のサービスとして質を向上させていくという提案を受けているところでございます。
また、もう一つのほうのオープン型、それから教室型のメリット、デメリットの区の考えというところなんですが、これはなかなか難しい質問をいただいたなと思うんですが、私も、例えば教室型のような場面で、例えば研修だとか講義とか、そういった場面もいろいろ経験させていただいていると思うんですが、その中でも、例えばたくさんの人がいる中で、最後に質問どうぞと言われた際に、私でもなかなかそこで質問を出すというのは抵抗があったりします
あともう一点、促進していくに当たって、心のバリアフリーの促進ということが一つ眼目として挙げられていて、その中で右上九ページ、心のバリアフリーの促進という中段のところでは、全ての人にとって優しい社会となるように研修の実施などとかと書いてあったり、ほかのページのところで、駅における配慮ある接遇みたいなことを書かれているのですが、基本のところで、以前、私、本会議でも取り上げましたが、コロナ禍以降、乗降客が
今回の事案を受け、国からも住基ネットを利用する職員の研修を徹底するよう通知がありました。そのため、情報セキュリティー、公務員倫理、個人情報保護の研修内容を強化し、引き続き実施するとともに、前の御質問でお答えした情報漏えい防止のための点検チェックの実施を図ります。更に、民間企業の情報セキュリティー対策を区でも実施できないか、導入可能性について検討し、内部不正利用の防止に努めてまいります。
ただ、例えば専門的な人材のということでいえば、研修は区の障がい者福祉センターで行ったりというようなことはさせていただいています。ただ、今後長い目で見たときには、板橋区の多くの障がい者施設、障がいサービスに関わっていただいている人材の方に定着して育っていただきたいという思いは私自身も持っているところなので、何かしらやれることは検討していきたいなと思っています。
とはいえ、会計についても勉強をして、ポイントをマニュアル化したりですとか、全国公立文化施設協会という法人ございますけれども、そちらが実施する研修にも参加するなどして、日々研さんしていくべきだと考えておるところでございます。
また、新規教員などは、学校内だけでなく、教員同士の横のつながりも持てるよう、研修を通して交流を図れるようにしているところです。今後も教員が心身ともに健康で仕事に当たることができ、学校が魅力的な職場となるよう、環境整備や物的、人的支援を実施してまいります。 以上でございます。 ◆四十三番(羽田圭二 議員) 一つは、低周波音による騒音被害についての対応であります。
区長表彰や宿泊を伴う区外研修、視察の機会を大幅に増やすなど、職員のスキルアップとやりがいを大きく進めていただきたいと強く要望します。現状の説明と見解をお聞きします。 協働のまちづくりを実現する手法について、条例と協働の取組からお伺いします。決算総括の答弁では、次期基本構想・基本計画への言及がありました。現基本構想・基本計画は2025年に終了し、次の10年の基本構想・基本計画が制定されます。
区では、各所管課のDXを牽引する役割を担うDX推進リーダーの育成のため、このデザイン思考に関する研修を行い、庁内への浸透を図っています。
整備計画の中では大人への自転車安全利用啓発の促進を挙げておりますが、区内事業者に対しての研修や情報提供、区職員への交通安全講習会を実施検討となっており、一般区民への活動が盛り込まれておりません。東京都のホームページには自転車安全利用研修動画が公開されておりますが、実は自転車の交通ルールは非常に複雑です。パンフレットを配るだけでルールの周知徹底は簡単なことではありません。